【2025.3】新事業進出補助金でリサイクル事業を始めよう！採択される申請書の書き方と成功事例

環境問題への意識の高まりから注目されるSDGsや循環型社会への貢献、廃棄物削減といった社会的な意義を持ちながら、資金調達の優位性や事業の信頼性向上といったメリットも享受できるリサイクル事業。最近注目されている事業と言えるでしょう。

そんなリサイクル事業を新事業進出補助金を利用して初めてみたいと考えている方もいるでしょう。本記事では、 補助金の概要から、採択される申請書の書き方、さらに補助金を活用してリサイクル事業を成功させた事例までを網羅的に解説します。

補助金の種類、対象事業、経費、補助率、上限額などの基本情報はもちろん、なぜ今リサイクル事業が注目されているのか、事業を始めるメリット、申請書の書き方のポイント、よくある質問まで説明します。ぜひこの記事を参考に、新事業進出補助金活用によるリサイクル事業への第一歩を踏み出しましょう。

1. リサイクル事業に使える新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業・小規模事業者等が新たな事業活動に挑戦し、生産性向上や売上増加を図るための取り組みを支援することを目的としています。新規性、独創性のある事業や、地域活性化に繋がる事業など、成長が期待される分野への進出を後押しすることで、日本経済の活性化を目指しています。 

設備投資や販促活動、人材育成など、幅広い経費が補助対象となるため、事業の立ち上げ期における資金調達をサポートする強力なツールとなります。

1.1 補助対象となる事業

新事業進出補助金は、幅広い分野の事業を対象としています。例えば、以下のような事業が挙げられます。

• 新製品・新サービスの開発
• 新たな販路開拓
• 地域資源を活用した事業展開

基本的に本補助金は新事業を始めるためにしか活用できないので注意しましょう。既存事業の拡大には使用することはできません。

また、ギャンブル関連事業や風俗営業等、公序良俗に反する事業は対象外となります。また、単なる設備の更新や既存事業の維持・拡大は補助対象外となるため、新規性や独創性が求められます。補助対象事業の詳細については、公募要領等で確認することが重要です。

1.2 補助対象経費

補助対象経費は、事業計画の実現に必要な経費が幅広く認められています。現在発表されている対象経費は以下のとおりです。

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド
サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

ただし、交際費や接待費、土地購入費などは補助対象外となります。また、補助対象経費には、一定の要件や制限が入る可能性があるため、事前に公募要領等で確認することが重要です。

1.4 補助率と補助上限額

補助率と補助上限額は、以下のように設定されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

従業員数にもよりますが、かなり高額な補助上限金額が設定されているのが本補助金の特徴です。また、補助下限金額が750万円なので、採択されれば最低でも750万円を受け取れることも申請者にとっては嬉しいポイントでしょう。

2. なぜリサイクル事業が今注目されているのか？

リサイクル事業は、環境問題への意識の高まりや経済的なメリットから、近年ますます注目を集めています。特に、持続可能な開発目標（SDGs）の採択や循環型経済への移行が国際的な潮流となる中で、その重要性は一層増しています。

以下に、リサイクル事業が注目される背景を詳しく解説します。

2.1 SDGsの目標達成への貢献

SDGsは、2015年に国連サミットで採択された国際目標であり、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための17の目標と169のターゲットから構成されています。リサイクル事業は、これらの目標の中でも特に以下の目標達成に大きく貢献します。

目標番号	目標	リサイクル事業との関連
7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに	すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する	リサイクルは、新規に資源を採掘・精製するよりもエネルギー消費量が少なく、省エネルギーに貢献します。
9. 産業と技術革新の基盤をつくろう	強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的で持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る	リサイクル技術の革新は、新たな産業の創出や既存産業の活性化につながります。
11. 住み続けられるまちづくりを	包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する	都市における廃棄物問題の解決にリサイクルは不可欠です。
12. つくる責任 つかう責任	持続可能な消費と生産のパターンを確保する	リサイクルは、資源の有効活用と廃棄物削減を通じて持続可能な消費と生産を実現する上で重要な役割を果たします。
13. 気候変動に具体的な対策を	気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を講じる	資源の採掘・精製に伴うCO2排出量を削減し、地球温暖化防止に貢献します。
15. 陸の豊かさも守ろう	陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する	資源の過剰な消費を抑え、森林伐採や生態系の破壊を抑制します。

2.2 循環型社会の実現

従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから、資源を循環させて利用する循環型社会への移行が求められています。リサイクル事業は、廃棄物を資源として再利用することで、この循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

製品のライフサイクル全体を考慮し、設計段階からリサイクルを容易にする取り組みや、廃棄物の発生抑制、再利用、リサイクルを促進する3Rの推進など、循環型社会の実現に向けた様々な取り組みが重要となっています。

2.3 廃棄物削減と資源の有効活用

世界的に廃棄物問題が深刻化する中、リサイクルは廃棄物の量を削減する上で効果的な手段です。また、限りある資源を有効活用するためにも、リサイクルは重要な役割を果たします。特に、日本のような資源小国においては、資源の再利用は経済安全保障の観点からも重要です。

例えば、使用済み家電製品からレアメタルを回収する都市鉱山構想は、資源の有効活用と廃棄物削減の両立を目指す取り組みとして注目されています。

これらの背景から、リサイクル事業は単なる環境問題への対策としてだけでなく、持続可能な社会の実現や経済活性化にも貢献する重要な事業として、今後ますますの発展が期待されています。

3. 新事業進出補助金でリサイクル事業を始めるメリット

新事業進出補助金を活用してリサイクル事業を始めることは、資金面だけでなく、事業の成長や社会貢献といった様々なメリットがあります。補助金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、よりスムーズな新事業展開が可能になります。

また、環境問題への意識の高まりから、リサイクル事業への社会的評価も高く、事業の信頼性向上にも繋がるでしょう。以下で詳しく解説します。

3.1 資金調達の優位性

リサイクル事業は、設備投資や技術開発などに初期費用がかかる傾向があります。新事業進出補助金は、これらの費用の一部を賄うことができ、自己資金の負担を軽減できます。資金調達のハードルが下がることで、新たな事業展開に挑戦しやすくなるでしょう。

また、補助金を受けているという事実は、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、他の資金調達手段においても有利に働きます。

3.1.1 設備投資費用の軽減

リサイクル事業に必要な設備、例えば、選別機、破砕機、洗浄機などの導入費用を補助金で賄うことができます。高額な設備投資の負担を軽減することで、事業の初期投資リスクを抑制し、安定した事業運営を実現しやすくなります。

3.1.2 技術開発費用の支援

革新的なリサイクル技術の開発や既存技術の改良にかかる費用も補助対象となります。技術革新を通じて、より効率的で高付加価値なリサイクル事業を展開することが可能になります。競争優位性を築き、市場での差別化を図る上で大きなメリットとなります。

3.2 事業の信頼性向上

国から認定を受けて補助金を受けているという事実は、事業の信頼性を高めます。取引先や消費者からの信頼感向上は、事業の安定成長に大きく貢献します。特に、環境意識の高い消費者にとっては、リサイクル事業への共感は高く、企業イメージの向上にも繋がります。

3.2.1 企業イメージの向上

環境問題への取り組みは、企業の社会的責任(CSR)として重要視されています。リサイクル事業への投資は、環境に配慮した企業姿勢を示すことができ、企業イメージの向上に繋がります。好印象を与えることで、優秀な人材の確保や新規顧客の獲得にも有利に働くでしょう。

3.2.2 取引先からの信頼獲得

環境問題への意識の高まりから、多くの企業がサプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組んでいます。リサイクル事業を展開することで、環境に配慮した企業として取引先から高い評価を得ることができ、新たなビジネスチャンスの創出に繋がります。

3.3 社会貢献度の高さ

リサイクル事業は、廃棄物削減、資源の有効活用、地球環境の保全に貢献するなど、社会貢献度の高い事業です。社会問題の解決に寄与することで、事業の意義を高め、従業員のモチベーション向上にも繋がるでしょう。地球環境の保全は、持続可能な社会の実現に向けて不可欠であり、リサイクル事業はその中心的役割を担っています。

3.3.1 SDGsへの貢献

持続可能な開発目標(SDGs)の達成は、世界的な課題となっています。リサイクル事業は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に直接的に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与します。SDGsへの貢献をアピールすることで、企業価値を高めることができます。

3.3.2 地域社会への貢献

地域で発生する廃棄物を地域内でリサイクルすることで、地域経済の活性化や雇用創出に貢献できます。地域資源を有効活用したリサイクルシステムを構築することで、地域社会の持続可能性を高めることができます。

メリット	詳細
資金調達の優位性	設備投資や技術開発費用の補助により、自己資金負担を軽減し、資金調達を容易にする。
事業の信頼性向上	国からの認定と補助金は事業の信頼性を高め、取引先や消費者からの信頼獲得に繋がる。
社会貢献度の高さ	廃棄物削減、資源の有効活用、地球環境保全に貢献し、SDGs達成にも寄与する。

4. 新事業進出補助金にリサイクル事業で採択される申請書の書き方

新事業進出補助金の申請は、綿密な事業計画と説得力のある申請書の作成が不可欠です。採択される申請書を作成するためのポイントを、構成、事業計画書の書き方、そして申請時の注意点に分けて解説します。

4.1 申請書の構成

新事業進出補助金の申請書は、主に以下の要素で構成されます。これらの要素を漏れなく、正確に記入することが重要です。

項目	内容
事業計画書	事業の概要、計画の具体的内容、実現可能性、収益性などを詳細に記述します。
収支計画書	事業に伴う収入と支出を予測し、事業の収益性を示します。
資金計画書	事業に必要な資金の調達方法や使用方法を明らかにします。
代表者略歴	代表者の経歴や実績を記述します。
法人登記簿謄本（企業の場合）	企業の情報を確認するための書類です。

4.2 事業計画書のポイント

事業計画書は、申請書の核となる部分です。審査員に事業内容を理解させ、補助金の必要性を納得させるために、以下のポイントを踏まえて作成しましょう。

4.2.1 リサイクル事業の現状と課題を明確に

リサイクル業界全体の現状や課題を分析し、その中であなたの事業がどのような位置づけになるのかを明確に示すことが重要です。市場規模や成長性、競合他社の状況、関連法規などを分析し、具体的なデータを用いて現状と課題を説明することで、事業の必要性を裏付けましょう。 例えば、廃プラスチック問題の深刻化や資源の有効活用に関するデータなどを示すことで、リサイクル事業の重要性を強調できます。

4.2.2 具体的な目標設定と実現可能性

事業を通して達成したい目標を具体的かつ定量的に設定し、その目標が実現可能であることを示す必要があります。目標設定は、売上高や利益だけでなく、処理量、リサイクル率、CO2削減量など、事業の特性を反映した指標を用いることが重要です。 また、目標達成のための具体的な方法やスケジュールを示し、実現可能性を裏付けましょう。例えば、新しいリサイクル技術の導入や効率的な回収システムの構築など、具体的な計画を説明することで、審査員の理解と納得を得やすくなります。

4.2.3 収益性と持続可能性

リサイクル事業は、社会貢献度の高い事業である一方、収益性を確保することが難しい場合もあります。事業の収益構造を明確にし、持続可能な事業モデルを構築していることを示すことが重要です。 売上予測や費用構造、利益計画などを具体的に示し、補助金終了後も事業が継続できる見込みがあることを説明しましょう。例えば、新たな販路の開拓やコスト削減策などを提示することで、事業の持続可能性をアピールできます。

4.3 新事業進出補助金申請の注意点

申請にあたっては、以下の点に注意しましょう。

• 締め切り厳守：申請期限を過ぎての提出は認められません。余裕を持って準備を進めましょう。
• 必要書類の確認：申請に必要な書類は年度や事業内容によって異なる場合があります。最新の公募要領を確認し、漏れなく準備しましょう。
• 正確な情報：申請書には正確な情報を記入することが重要です。虚偽の申請は、補助金の交付決定後であっても取り消される可能性があります。
• 分かりやすい表現：専門用語は避け、分かりやすい表現で記述しましょう。審査員が理解しやすい申請書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。
• 相談窓口の活用：申請に関する疑問点や不明点があれば、地域の相談窓口を活用しましょう。専門家によるアドバイスを受けることで、より質の高い申請書を作成することができます。

これらのポイントを踏まえ、丁寧に申請書を作成することで、新事業進出補助金の採択に大きく近づきます。しっかりと準備を行い、リサイクル事業の成功を目指しましょう。

5. リサイクル事業で補助金を活用した成功事例

リサイクル事業の成功には、革新的な技術、効率的な運営、そして社会的なニーズへの的確な対応が不可欠です。ここでは、異なるアプローチで成功を収めた事例を紹介します。

5.1 事例1 ペットボトルリサイクルの新技術開発

5.1.1 株式会社A社の取り組み

株式会社A社は、独自の酵素技術を用いて、ペットボトルを分解し、再びペットボトル原料として利用可能な高純度のPET樹脂を製造する技術を開発しました。従来のリサイクル技術では、ペットボトルを他の製品の原料にしか再生できませんでしたが、この技術により、ペットボトル to ペットボトルの水平リサイクルが可能となり、資源の循環利用を大きく促進しています。この技術は特許を取得しており、国内外の企業から注目を集めています。補助金を活用し、製造設備の増設を行い、更なる事業拡大を目指しています。

5.2 事例2 食品廃棄物を活用した堆肥製造

5.2.1 株式会社B社の取り組み

株式会社B社は、地域で発生する食品廃棄物を回収し、微生物を利用した堆肥化技術で高品質な堆肥を製造しています。この堆肥は、地元の農家や家庭菜園愛好家に販売され、地域経済の活性化にも貢献しています。また、食品廃棄物の削減による環境負荷軽減にも大きく寄与しています。補助金は、堆肥製造設備の導入に活用されました。

5.3 事例3 廃材を利用した建材製造

5.3.1 株式会社C社の取り組み

株式会社C社は、建設現場から排出される木材やコンクリートなどの廃材を回収し、独自の技術で再加工して、新たな建材を製造しています。製造された建材は、強度や耐久性に優れており、公共工事や民間建築物に使用されています。この事業は、産業廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させた、循環型社会の実現に貢献するモデルケースとして注目されています。補助金は、廃材処理設備の導入と建材製造技術の研究開発に活用されました。

6. 新事業進出補助金のリサイクル事業における活用イメージ

新事業進出補助金は、リサイクル事業の立ち上げや拡大を支援する上で有効な手段となるでしょう。ここでは、補助金を活用した具体的な活用イメージを紹介します。

6.1 イメージ1 廃プラスチック処理の新技術導入

新事業進出補助金を利用して、熱分解による廃プラスチック処理設備を導入することもできるでしょう。この技術により、従来は焼却処分されていた廃プラスチックを燃料油や化学原料に再生することが可能となり、資源の有効活用と環境負荷軽減に貢献します。新事業進出補助金は、設備導入費用の一部に充てることができます。

6.2 イメージ2 地域の資源を活用したリサイクルシステム構築

新事業進出補助金を活用し、地域で発生する間伐材や廃棄される果物の皮などを原料としたバイオマスプラスチックの製造事業を立ち上げることもできます。この事業は、地域資源の有効活用と雇用創出にも繋がり、地域活性化に貢献するでしょう。新事業進出補助金は、製造設備の導入や人材育成に活用できます。

7. 新事業進出補助金の申請に関して関するよくある質問

ここでは、新事業進出補助金申請に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

10.1 申請資格について

どのような企業が新事業進出補助金の申請資格を有するのでしょうか？

申請資格は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者となります。具体的には、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社などが該当します。ただし、業種によって異なる場合もありますので、公募要領で詳細を確認してください。また、特定の業種は除外される場合があります。

個人事業主でも申請できますか？

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、中小企業者に該当する必要があります。

設立間もない企業でも申請できますか？

設立間もない企業でも申請可能です。ただし、事業計画の妥当性や実現可能性が審査されます。

10.2 申請手続きについて

申請はどこにすれば良いですか？

申請は、原則として電子申請システムで行います。詳細は、事務局である一般社団法人サービスデザイン推進協議会または中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。

申請に必要な書類は何ですか？

申請に必要な書類は、事業計画書、収支計画書、登記事項証明書などです。公募要領で必要な書類を必ず確認してください。

申請期間はいつですか？

申請期間は、公募要領で定められています。一般的には、年数回公募が行われます。こまめに情報を確認するようにしましょう。

申請にかかる費用はありますか？

申請自体は無料ですが、事業計画書の作成などを外部に委託する場合には費用が発生することがあります。

10.3 補助金の交付決定後について

補助金の交付決定はいつ頃になりますか？

補助金の交付決定は、申請期間終了後、数ヶ月かかるのが一般的です。審査状況によって前後する可能性があります。

補助金の交付決定後、すぐに補助金は受け取れますか？

いいえ、補助金の交付は、事業実施後に精算払いで行われます。補助対象経費を支払った後、実績報告書を提出することで、補助金が交付されます。

補助事業の内容を変更することはできますか？

補助事業の内容を大幅に変更する場合には、事前に事務局に相談し、承認を得る必要があります。軽微な変更であれば、事後報告で対応できる場合もあります。

補助事業を中止する場合はどうすれば良いですか？

補助事業を中止する場合は、速やかに事務局に連絡する必要があります。既に交付された補助金は返還を求められる場合があります。

10.3.1 補助金交付後の注意点

補助金の交付決定後も、以下の点に注意する必要があります。

注意点	詳細
実績報告	事業完了後、速やかに実績報告書を提出する必要があります。
帳簿の保管	補助金に関する帳簿や領収書は、一定期間保管する必要があります。
不正受給	不正受給が発覚した場合、補助金の返還だけでなく、罰則が科せられる可能性があります。

これらのよくある質問以外にも、疑問点があれば、事務局に問い合わせることをおすすめします。正確な情報を得て、適切な申請手続きを行いましょう。

8. 株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金でリサイクル事業を始めたい方の申請支援をしています

環境配慮型ビジネスとして注目を集めるリサイクル事業。新事業進出補助金を活用して参入したいとお考えの事業者様も多いのではないでしょうか。しかし、補助金申請は手間と時間がかかるため、本来集中すべき新事業の立案作業がおろそかになりがちです。

そんな時に便利なのが株式会社補助金プラスの申請支援サービスです。当社では経験豊富な専門家が、採択に向けた事業計画書の作成から必要書類の収集、リサイクル事業に関する専門的なアドバイスまで一貫してサポートいたします。採択後の実績報告もオプションでお手伝い可能です。

これまでの採択率は90％以上と高い実績を持ち、新事業進出補助金以外の環境関連補助金についても幅広く提案できます。オンライン対応なので全国どこからでもご利用いただけます。

持続可能な社会の実現に貢献するリサイクル事業の立ち上げを、ぜひ私たちと一緒に進めましょう。今なら初回相談は無料です。株式会社補助金プラスに、お気軽にお問い合わせください。

9. まとめ

新事業進出補助金は、リサイクル事業を始めたい企業にとって大きな力となります。SDGsや循環型社会への関心の高まりから、リサイクル事業は成長市場として注目されており、補助金を活用することで、資金調達や事業の信頼性向上といったメリットを得られるでしょう。

採択されるためには、事業計画書でリサイクル事業の現状と課題、具体的な目標設定と実現可能性、収益性と持続可能性を明確に示すことが重要です。

成功事例からもわかるように、ペットボトルリサイクルの新技術開発や食品廃棄物を活用した堆肥製造など、様々な分野でリサイクル事業は成功を収めています。補助金の活用事例としては、廃プラスチック処理の新技術導入や地域資源を活用したリサイクルシステム構築などが挙げられます。申請資格や手続きをよく確認し、効果的に補助金を活用することで、リサイクル事業の成功の可能性を高め、持続可能な社会の実現に貢献しましょう。