【2025.5】新事業進出補助金はレンタルスペースに使える？注意点とポイントは？

「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）を活用してレンタルスペース事業を行えるのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？以前、レンタルスペース事業は事業再構築補助金の対象であり、採択事例も多くありましたが、新事業進出補助金の対象にはなるのでしょうか。

この記事では、新事業進出補助金をレンタルスペース事業に活用できるのか、新事業進出補助金を使うポイントと注意点を紹介します。これから新事業進出補助金に申請する方はぜひ参考にしてください。

新事業進出補助金の概要

レンタルスペース事業に関して解説する前に、新事業進出補助金そのものの概要について説明します。

新事業進出補助金は2025年4月から新たに公募が開始した補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金に位置付けられ、新規事業にチャレンジする中小企業や小規模事業者に必要な経費を補助してくれる制度です。補助金額や補助率も高く、多くの事業者が期待をしている補助金です。

補助金を活用したい場合は事務局に申請する必要があります。申請者は常に募集されているわけではなく、応募できる期間が決まっています。その期間中にどのような事業を行うかを記した事業計画書等を提出し、採択されれば事業を開始し、その後補助金を受け取ることができるでしょう。

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金で受け取れる金額は事業者ごとに異なりますが、補助率と補助上限金額は下記のように設定されています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

上記の金額は他の補助金制度と比べても大変大きな金額であり、新事業進出補助金はかなりお得な補助金であるということが言えます。

しかし、上記はあくまでも上限金額であり、記載通りの金額を受け取れるわけではないことに注意してください。自社はいくらもらうことができるのか気になった方は、以下の記事も確認してみてください。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金は第一回の公募が開始したばかりの補助金なので、採択率はわかりません。しかし、先述した通り新事業進出補助金は補助金額の大きな制度であるため、多くの事業者が申請する人気の補助金制度になると予想されます。

参考に、同じく人気だった事業再構築補助金の採択率を以下に記載します。採択率が採択難易度を直接示すわけではありませんが、難易度の一つの指標として参考にしてみてください。

以下がこれまでの事業再構築補助金の採択率です。

レンタルスペースとは？

レンタルスペースとは、一定の料金を支払って自由に利用することができる空間のことです。スペースマーケットなど借り手と貸し手をつなぐサービスもあり、需要も高まっています。

レンタルスペースは作業や会議、パーティー、動画撮影など幅広い方法で活用されています。

新事業進出補助金はレンタルスペース事業に活用できる？

新事業進出補助金は、レンタルスペース事業に使うことはできるのでしょうか？以下で詳しく解説します。

新事業進出補助金をレンタルスペース事業に使うのは難しいと予想されている

結論から言うと、新事業進出補助金はレンタルスペース事業に活用するのは難しいかもしれないと言われています。

理由としては、新事業進出補助金の公募要領に補助対象外事業として以下が載っているからです。

建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期
間賃貸させるような事業

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

本補助金では建築や購入した建物、施設を自分で所有し、事業用に使用せずに特定の第三者に長期間賃貸させるような事業を始めるのはNGになるのです。そのため、例えば民泊やゲストハウスに活用するのも難しいでしょう。レンタルスペースも上記の理由から、採択されるのは難しいと考えられます。

レンタルスペース事業で補助金に採択された事例

新事業進出補助金をレンタルスペース事業に活用するのは難しいと記載しました。しかし、これまでにレンタルスペース業で補助金に採択された事例はあります。

以下で事例をいくつか紹介するので、レンタルスペース業を始める方は参考にしてみてください。

事例①空き店舗を活用したレンタルスペースを運営

事業者名：山国ぶどう園

事業内容：現在、「ぶどう栽培」と「養蜂」を行なう農業と、不動産賃貸業を展開しています。今回、コロナの影響で空店舗となった物件を「多目的レンタルスペース」にリノベーションし、新たにレンタル事業にも参入します。

空き店舗となった物件をレンタルスペースとして活用した事例です。自社のリソースを有効に活用し、採択されています。

事例②動画撮影用のレンタルスペースを運営

事業者名：株式会社アドビジョン大阪メディアセンター

事業内容：コロナで街への外出機会が減り、街頭広告の需要が激減した。映像に関する技術ノウハウを活かした事業再構築が必要である。プロが使うカメラや街頭広告を、レンタルスペースの使用料金に含んで手軽に使うことができるレンタルスペースを提供する。

動画撮影や配信用のレンタルスペースを補助金を活用して開いた事例です。特定の需要に特化することで他のレンタルスペースと差別化を図ることができています。

近年は動画や配信の人気が高まっており、撮影を行いたいという需要も高いことから収益性が見込める事業として高く評価されたと考えられます。

事例③厨房機器付きのレンタルスペースを運営

事業者名：株式会社オールウェイズ

事業内容：ビジネスマッチング交流会や地域のカルチャー教室等といった、多目的に利用できるレンタルスペース空間の提供を行う。厨房機器の使用も可能となることから、午前中や昼間の「間借りランチ・間借り営業」用の店舗運営や、貸し切りパーティやレンタルキッチン、各種イベントなど様々な需要の掘り起こしが可能と考えており、地域に根差し、地域に貢献できる事業展開を行います。

厨房機器が付属したレンタルスペース事業を始めた事例です。厨房機器をつけることで、料理教室や間借り店舗としても利用できるレンタルスペースとして通常のレンタルスペースとの差別化が図られています。

事例④ミシンが利用できるレンタルスペースを運営

事業者名：株式会社ａｉｍ－ｒｏｓｅ

事業内容：①ある程度洋裁技術を持つ洋裁好きの方に手ぶらで通えるミシンレンタルスペースを２時間半３０００円で提供。②ハンドメイドが好きな方に手芸用品を割引価格で販売する月額３００円（税別）の会員制ＥＣサイトを提供。

本事業は、ミシンを利用できるレンタルスペースを開業するというユニークな事例です。この事例ではミシンをレンタルスペースに導入していますが、ミシンの購入費も機械装置・システム構築費として補助金の対象経費に組み込まれていると考えられます。

株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金申請支援サービスを提供中

株式会社補助金プラスでは、様々な事業を始めたい方向けに新事業進出補助金申請支援のサービスを行っています。事業者様それぞれの状況をヒアリングし、採択につながる事業計画書の作成を支援します。これまでの採択率は98％なので、安心して利用できます。

オンライン対応なので、全国各地の事業者様の支援が可能です。現在無料の初回相談も承っています。新事業進出補助金を活用したいと考えている方はぜひご連絡ください！

まとめ

レンタルスペース事業に新事業進出補助金を活用するのは難しいと言われています。

しかし、新事業進出補助金はその他に様々な事業に活用することができます。もしまだどんな事業を始めようか決まっていない方がいたら、補助金コンサル会社等にも相談しながらぜひ新事業進出補助金を活用できる事業をけんとうしてみてください。

株式会社補助金プラスでも、新事業進出補助金のご相談を承っています。新事業進出補助金の申請でお困りの方はぜひお気軽にご連絡ください！