【2025.2】新事業進出補助金はレンタルスペースに使える?注意点とポイントは?

新事業進出補助金はレンタルスペースに使える?注意点とポイントは?

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)を活用してレンタルスペース事業を行えるのだろうか?」と疑問に思ったことはありませんか?以前、レンタルスペース事業は事業再構築補助金の対象であり、採択事例も多くありましたが、新事業進出補助金の対象にはなるのでしょうか。

この記事では、新事業進出補助金をレンタルスペース事業に活用できるのか、新事業進出補助金を使うポイントと注意点を紹介します。これから新事業進出補助金に申請する方はぜひ参考にしてください。

この記事を読むと
  • 新事業進出補助金でレンタルスペース事業を行うことはできるのかについてわかる
  • レンタルスペース事業で補助金が活用された事例がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

新事業進出補助金の概要

レンタルスペース事業に関して解説する前に、新事業進出補助金そのものの概要について説明します。

新事業進出補助金は2025年から新たに募集が開始する補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金に位置付けられ、新規事業にチャレンジする中小企業や小規模事業者に必要な経費を補助してくれる制度です。補助金額や補助率も高く、多くの事業者が期待をしている補助金です。

補助金を活用したい場合は事務局に申請する必要があります。申請者は常に募集されているわけではなく、応募できる期間が決まっています。その期間中にどのような事業を行うかを記した事業計画書等を提出し、採択されれば事業を開始し、その後補助金を受け取ることができるでしょう。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金で受け取れる金額

新事業進出補助金で受け取れる金額は事業者ごとに異なりますが、補助率と補助上限金額は下記のように設定されています。

 従業員数 補助上限金額 補助率
従業員数20人以下2,500万円(3,000万円)1/2
従業員数21~50人4,000万円(5,000万円)
従業員数51~100人5,500万円(7,000万円)
従業員数101人以上7,000万円(9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

参照:中小企業新事業進出補助金

上記の金額は他の補助金制度と比べても大変大きな金額であり、新事業進出補助金はかなりお得な補助金であるということが言えます。

しかし、上記はあくまでも上限金額であり、記載通りの金額を受け取れるわけではないことに注意してください。自社はいくらもらうことができるのか気になった方は、以下の記事も確認してみてください。

新事業進出補助金の採択率

新事業進出補助金はまだ募集が開始していない補助金なので、採択率はわかりません。しかし、先述した通り新事業進出補助金は補助金額の大きな制度であるため、多くの事業者が申請する人気の補助金制度になると予想されます。

参考に、同じく人気だった事業再構築補助金の採択率を以下に記載します。採択率が採択難易度を直接示すわけではありませんが、難易度の一つの指標として参考にしてみてください。

以下がこれまでの事業再構築補助金の採択率です。

公募 応募件数 採択件数 採択率
第1回公募 22,229件 8,015件 36.0%
第2回公募 20,800件 9,336件 44.9%
第3回公募 20,307件 9,021件 44.4%
第4回公募 19,673件 8,810件 44.8%
第5回公募 21,035件 9,707件 46.1%
第6回公募 15,340件 7,669件 49.9%
第7回公募 15,132件 7,745件 51.1%
第8回公募 12,591件 6,456件 51.3%
第9回公募 9,368件 4,259件 45.4%
第10回公募 10,821件 5,205件 48.1%
第11回公募 9,207件 2,437件 26.5%
第12回公募 7,664件 2,031件 26.5%

レンタルスペースとは?

レンタルスペースとは?

レンタルスペースとは、一定の料金を支払って自由に利用することができる空間のことです。スペースマーケットなど借り手と貸し手をつなぐサービスもあり、需要も高まっています。

レンタルスペースは作業や会議、パーティー、動画撮影など幅広い方法で活用されています。

新事業進出補助金はレンタルスペース事業に活用できる?

新事業進出補助金は、レンタルスペース事業に使うことはできるのでしょうか?以下で詳しく解説します。

新事業進出補助金はレンタルスペース事業に活用できる?

新事業進出補助金をレンタルスペース事業に使うのは難しいと予想されている

結論から言うと、新事業進出補助金はレンタルスペース事業に活用するのは難しいかもしれないと言われています。

その理由は、事業再構築補助金で施行されたルールにあります。

事業再構築補助金では建築や購入した建物、施設を自分で所有し、事業用に使用せずに特定の第三者に長期間賃貸させるような事業を始めるのはNGになるのです。そのため、事業再構築補助金を民泊やゲストハウスに活用するのも難しいでしょう。レンタルスペースも上記の理由から、採択されるのは難しい事業であると言えます。

そのため、おそらく事業再構築補助金の後継補助金である新事業進出補助金もレンタルスペース業で申請しても、採択可能性は低いと考えられています。

レンタルスペース事業で補助金に採択された事例

レンタルスペースの事業再構築補助金の採択事例

新事業進出補助金をレンタルスペース事業に活用するのは難しいと記載しました。しかし、これまでにレンタルスペース業で補助金に採択された事例はあります。

以下で事例をいくつか紹介するので、レンタルスペース業を始める方は参考にしてみてください。

レンタルスペース事業で補助金に採択された事例

事例①空き店舗を活用したレンタルスペースを運営

事業者名:山国ぶどう園

事業内容:現在、「ぶどう栽培」と「養蜂」を行なう農業と、不動産賃貸業を展開しています。今回、コロナの影響で空店舗となった物件を「多目的レンタルスペース」にリノベーションし、新たにレンタル事業にも参入します。

空き店舗となった物件をレンタルスペースとして活用した事例です。自社のリソースを有効に活用し、採択されています。

事例②動画撮影用のレンタルスペースを運営

事業者名:株式会社アドビジョン大阪メディアセンター

事業内容:コロナで街への外出機会が減り、街頭広告の需要が激減した。映像に関する技術ノウハウを活かした事業再構築が必要である。プロが使うカメラや街頭広告を、レンタルスペースの使用料金に含んで手軽に使うことができるレンタルスペースを提供する。

動画撮影や配信用のレンタルスペースを補助金を活用して開いた事例です。特定の需要に特化することで他のレンタルスペースと差別化を図ることができています。

近年は動画や配信の人気が高まっており、撮影を行いたいという需要も高いことから収益性が見込める事業として高く評価されたと考えられます。

事例③厨房機器付きのレンタルスペースを運営

事業者名:株式会社オールウェイズ

事業内容:ビジネスマッチング交流会や地域のカルチャー教室等といった、多目的に利用できるレンタルスペース空間の提供を行う。厨房機器の使用も可能となることから、午前中や昼間の「間借りランチ・間借り営業」用の店舗運営や、貸し切りパーティやレンタルキッチン、各種イベントなど様々な需要の掘り起こしが可能と考えており、地域に根差し、地域に貢献できる事業展開を行います。

厨房機器が付属したレンタルスペース事業を始めた事例です。厨房機器をつけることで、料理教室や間借り店舗としても利用できるレンタルスペースとして通常のレンタルスペースとの差別化が図られています。

事例④ミシンが利用できるレンタルスペースを運営

事業者名:株式会社aim-rose

事業内容:①ある程度洋裁技術を持つ洋裁好きの方に手ぶらで通えるミシンレンタルスペースを2時間半3000円で提供。②ハンドメイドが好きな方に手芸用品を割引価格で販売する月額300円(税別)の会員制ECサイトを提供。

本事業は、ミシンを利用できるレンタルスペースを開業するというユニークな事例です。この事例ではミシンをレンタルスペースに導入していますが、ミシンの購入費も機械装置・システム構築費として補助金の対象経費に組み込まれていると考えられます。

株式会社補助金プラスでは新事業進出補助金申請支援サービスを提供中

株式会社補助金プラスでは、様々な事業を始めたい方向けに新事業進出補助金申請支援のサービスを行っています。事業者様それぞれの状況をヒアリングし、採択につながる事業計画書の作成を支援します。これまでの採択率は98%なので、安心して利用できます。

オンライン対応なので、全国各地の事業者様の支援が可能です。現在無料の初回相談も承っています。新事業進出補助金を活用したいと考えている方はぜひご連絡ください!

まとめ

レンタルスペース事業に新事業進出補助金を活用するのは難しいと言われています。

しかし、新事業進出補助金はその他に様々な事業に活用することができます。もしまだどんな事業を始めようか決まっていない方がいたら、補助金コンサル会社等にも相談しながらぜひ新事業進出補助金を活用できる事業をけんとうしてみてください。

株式会社補助金プラスでも、新事業進出補助金のご相談を承っています。新事業進出補助金の申請でお困りの方はぜひお気軽にご連絡ください!

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