【2025.6】小規模事業者持続化補助金の申請代行は何をしてもらえる?時間を有効活用して採択率を上げる方法

小規模事業者持続化補助金の申請代行は何をしてもらえる?時間を有効活用して採択率を上げる方法

小規模事業者持続化補助金の申請代行を検討しているけれど、何をお願いできるのか、費用はいくらかかるのか、業者選びのポイントは何なのか、疑問を抱えていませんか?

この記事では、申請代行を利用するメリット・デメリット、代行で実際にしてもらえること、費用相場、優良な業者を見つけるポイントなどを具体的に解説します。申請代行を活用することで、時間と労力を節約し、専門家の知見を借りながら採択率を上げるための戦略を立てることができます。補助金申請に不安を感じている方、本業に集中しながら補助金を活用したい方は、ぜひこの記事を読んで、ビジネス成長のヒントを見つけてください。

この記事を読むと
  • 小規模事業者持続化補助金の申請代行サービスの内容がわかる
  • 小規模事業者持続化補助金の申請代行サービスを活用するメリットとデメリットがわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次
小規模事業者持続化補助金

1. 小規模事業者持続化補助金とは?申請代行は使える?

小規模事業者持続化補助金は、日本の中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な経営基盤の強化を支援するために設けられた補助金制度です。 事業計画に基づいた設備投資や販路開拓などの取り組みを支援することで、小規模事業者の売上アップや経営の安定化を目指しています。

この補助金は2025年6月現在、一般型、創業型に分かれて募集が行われており、それぞれの型で補助上限金額と補助対象者が異なります。

小規模事業者持続化補助金は申請すれば誰でも活用できる補助金ではなく、審査を受けて採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。審査は厳しく、採択率も高くはありません。そのため、申請代行サービスを利用する事業者も多いと言われています。

1. 小規模事業者持続化補助金とは?申請代行は使える?

1.1 補助金の種類と補助金額

小規模事業者持続化補助金は、先述した通り現在2つの型に分けられて募集されています。以下が2つの型の概要と補助金額です。

種類概要補助率・補助額補助対象者の創業年数
一般型 通常枠幅広い小規模事業者を支援する内容補助率:2/3

補助上限額:50万円
(インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる)
創業年数に指定なし
創業型創業3年以内の小規模事業者を支援する内容補助率:2/3

補助上限額:200万円
(インボイス特例対象者は250万円)
創業後3年以内の小規模事業者に限定

創業型のほうが補助上限金額が高いので、もし創業3年以内に当てはまる場合は創業型への申請をチャレンジしてみるのもおすすめです。

1.2 補助対象となる事業

小規模事業者持続化補助金では、以下の要件に当てはまる事業が対象とされています。

  • 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること
  • 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
  • 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

引用:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第 17 回公募 公募要領

しっかり確認し、必ず要件を満たすことができる事業計画で申請しましょう。

1.3 申請の流れ

小規模事業者持続化補助金は、以下の流れで進みます。

小規模事業者持続化補助金のスケジュール
引用:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第 17 回公募 公募要領

事業計画の策定から始まり、申請書類の作成、提出、審査を経て、採択後に補助事業が完了した後に補助金が交付されます。

申請手続きは、電子申請システムを利用して行います。 申請期間は決められており、締め切りに間に合うように準備を進める必要があります。

1.4 これまでの採択率の推移

小規模事業者持続化補助金の一般型のこれまでの採択率は以下の通りです。

申請者数採択者数採択率
第1回公募8,0447,30890.9%
第2回公募19,15412,47865.1%
第3回公募13,6427,04051.6%
第4回公募16,1267,12844.2%
第5回公募12,7386,86953.9%
第6回公募9,9146,84669.1%
第7回公募9,3396,51769.8%
第8回公募11,2797,09862.9%
第9回公募11,4677,34464.0%
第10回公募9,8446,24863.5%
第11回公募11,0306,49858.9%
第12回公募13,3737,43855.6%
第13回公募15,3088,72957.0%
第14回公募13,5978,49762.5%
第15回公募13,3365,58041.8%
第16回公募7,3712,74137.2%

なお、創業型は現在第1回公募が開始したばかりなので、採択率は不明です。

上記の推移を見ると、採択率がだんだん下がってきていることがわかるでしょう。最新の公募会では30%台にまで落ち込んでいます。これから場合によってはさらに審査が厳格化し、採択率がより低くなることも考えられます。

2. 小規模事業者持続化補助金の申請代行とは?利用するメリットも併せて解説

小規模事業者持続化補助金の申請は、煩雑な手続きが伴います。採択されるためにはしっかりと事業計画を考え、明確に事業計画書に書き込まなくてはなりません。さらに、必要書類を集める必要もあります。

このような申請作業は、事業運営で忙しい小規模事業者にとっては大きな負担になるかもしれません。そこで、申請代行サービスを利用することで、これらの負担を軽減し、本業に集中できるだけでなく、採択率向上も見込めるでしょう。

以下では、小規模事業者持続化補助金の申請支援とは何をしてくれるのか、活用するメリットに着いて解説します。

2. 小規模事業者持続化補助金の申請代行とは?利用するメリットも併せて解説

2.1 申請代行サービスの内容

小規模事業者持続化補助金の申請代行とは、「代行」という言葉を使っていますが実際は「申請支援」です。完全に申請作業を代行することはできないので、申請者を支援するサービスになります。多くの場合は「申請代行」と呼ばれているので、本記事でも申請代行という名称で紹介します。

具体的には、事業計画の相談、事業計画書の作成サポート、必要書類の収集のお手伝い、申請時の最終チェック等が支援内容に入るでしょう。その他、オプションで採択後の実績報告のサポートを依頼できる場合もあります。

2.1 申請代行サービスを利用するメリット

以下では、申請代行サービスを利用するメリットを解説します。

時間と労力の節約

補助金申請には、事業計画の策定、申請書類の作成、必要書類の収集など、多くの時間と労力が必要です。申請代行サービスを利用すれば、これらの作業を専門家に手伝ってもらえるため、自社だけで行うよりも貴重な時間と労力を大幅に節約できるでしょう。その時間を本来の事業活動に充てることで、ビジネスの成長に繋げることが可能です。

専門知識による高品質な申請書作成

補助金申請の採択可否は、申請書の質に大きく左右されます。専門家でない方が作成した申請書は、必要な情報が不足していたり、論理展開が不十分であったりする可能性があります。

申請代行サービスでは、補助金申請に精通した専門家が、要件を満たした高品質な申請書を作成してくれるため、採択率の向上が期待できます。また、加点要素となるポイントを熟知しているため、採択の可能性を高めるためのアドバイスも期待できます。

採択率向上へのサポート

申請代行サービスは、単に申請書類を作成するだけでなく、採択率向上のための多角的なサポートを提供します。

例えば、事業計画のブラッシュアップ、効果的な表現方法の指導、申請書類のチェック、面接対策など、採択に向けて二人三脚で伴走してくれます。これらのサポートにより、採択の可能性を最大限に高めることが可能です。

上記のように、申請代行サービスを利用することで、時間と労力の節約、高品質な申請書作成、採択率向上へのサポートといったメリットが得られます。これらのメリットを最大限に活用し、ビジネスの成長に繋げましょう。

3. 小規模事業者持続化補助金の申請代行を利用するデメリット

では、小規模事業者持続化補助金の申請代行サービスを利用するデメリットにはどんなものがあるでしょうか。以下で紹介します。

まず挙げられるのが、申請代行サービスを受けると費用が発生することです。費用の相場については後ほど解説しますが、補助金を受け取ることができても、その一部を差し引かれるような形で費用を腹割らなくてはなりません。

また、申請代行サービスを利用しても必ず採択されるとは限らないこともデメリットとして挙げられます。せっかく申請代行サービスに頼っても、不採択になってしまうことはあり得ます。その場合、手付金等の費用のみがかかり、補助金は受け取れないという結果になってしまいます。

さらに、申請代行を利用すると、申請代行会社との打ち合わせ等で時間が取られることも考えられるでしょう。対面での打ち合わせが必須の機関であれば、移動の時間もかかります。できればオンライン対応ができる会社等を選んで支援依頼をするのがおすすめです。

4. 小規模事業者持続化補助金の申請代行の費用相場

小規模事業者持続化補助金の申請代行にかかる費用は、依頼する事業者や事業規模、申請内容の複雑さによって大きく異なります。そのため、一概に「いくら」と断言することはできません。しかし、相場感を把握しておくことは、業者選びの際に役立つでしょう。

4. 小規模事業者持続化補助金の申請代行の費用相場

4.1 申請代行の料金体系について

小規模事業者持続化補助金の申請代行の料金体系は、「着手金+成功報酬」となっていることが多いです。小規模事業者持続化補助金に限らず、基本的にどんな補助金の申請代行でも同等の料金体系がよく見られます。

これは、まず申請前にはじめに着手金を支払い、いざ採択されたら成功報酬を支払うという形式です。もし不採択になってしまった場合は成功報酬を支払う必要はありません。

まれに、着手金のみもしくは完全成功報酬のみという申請代行機関も存在します。しかし、基本的には着手金と成功報酬がかかる、と考えておけば間違い無いでしょう。

まずは初回の無料相談を実施している会社も多いので、ぜひ利用して相談してみてください。

4.2 着手金の相場

小規模事業者持続化補助金の申請代行の着手金の相場は、だいたい5万円〜15万円と言われています。

小規模事業者持続化補助金はそこまで補助金額が高くないため、他の補助金に比べると着手金が少ないのが特徴です。

4.3 成功報酬の相場

成功報酬については、補助金額の10%前後に設定されている場合が多いです。実際にどれくらいの補助金額を受け取れるかで、成功報酬は変動します。

5. 小規模事業者持続化補助金の申請代行業者を選ぶポイント

小規模事業者持続化補助金の申請代行業者を選ぶ際には、複数の業者を比較検討することが重要です。業者によってサービス内容や費用、得意分野が異なるため、自身の事業に最適な業者を選ぶ必要があります。以下のポイントを参考に、信頼できる申請代行業者を選びましょう。

5. 小規模事業者持続化補助金の申請代行業者を選ぶポイント

5.1 実績と経験

豊富な実績と経験を持つ業者は、補助金申請に関するノウハウや知識が豊富です。過去の採択実績や、対応してきた業種を確認しましょう。特に、自身の事業と類似した業種の実績があれば、より安心して依頼できます。

5.2 専門性

補助金申請には専門的な知識が必要です。税理士や中小企業診断士などの資格を保有している、または補助金申請に精通した専門スタッフが在籍している業者を選ぶと、より質の高いサポートを受けられます。

5.3 サポート体制

申請代行業者は、事業計画の策定から申請書類の作成、申請手続き、そして補助金交付後のサポートまで、一貫したサポートを提供してくれるかを確認しましょう。丁寧な説明や迅速な対応、こまめな連絡など、コミュニケーションを密に取りやすい業者を選ぶことが大切です。

また、採択後の実績報告サポートまでオプション等で依頼できる会社だと安心です。

5.4 費用

申請代行にかかる費用は業者によって異なります。費用体系(成功報酬型、着手金型など)や費用の内訳を明確に確認し、複数の業者で見積もりを比較しましょう。費用が安いだけで選ぶのではなく、サービス内容と費用を総合的に判断することが重要です。

5.5 口コミや評判

インターネット上の口コミや評判も参考にしましょう。実際に利用した方の体験談は、業者の良し悪しを判断する上で貴重な情報源となります。ただし、口コミはあくまでも参考情報の一つとして捉え、最終的には自身の判断で業者を選びましょう。

項目確認ポイント
実績と経験過去の採択実績、対応業種
専門性専門資格の有無、専門スタッフの在籍
サポート体制サポート範囲、対応の丁寧さ、連絡頻度
費用費用体系、費用の内訳、見積もりの比較
口コミや評判インターネット上の口コミや評判をチェック

これらのポイントを踏まえ、自身に最適な申請代行業者を選び、小規模事業者持続化補助金を活用してビジネスの成長を目指しましょう。

6. 小規模事業者持続化補助金の申請代行に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金の申請代行に関するよくある質問をまとめました。申請代行サービスの利用を検討する際の参考にしてください。

6. 小規模事業者持続化補助金の申請代行に関するよくある質問

6.1 申請代行を依頼した場合、採択率は上がりますか?

申請代行を依頼することで、採択率が向上する可能性は高まるでしょう。専門家が事業計画のブラッシュアップや申請書類の作成をサポートすることで、より質の高い申請書を作成できます。また、不備や不足のない申請書を作成することで、審査通過の可能性を高め流ことも可能です。

ただし、採択を保証するものではないので、気をつけましょう。

6.2 完全に申請を委託することはできますか?

申請作業自体を完全に委託することはできません。必ず申請の作業は自社で行いましょう。事業計画書の作成サポート、確認等は申請代行会社に依頼することができます。

7. 小規模事業者持続化補助金に申請して成功した事例

小規模事業者持続化補助金の採択には、事業計画の具体性と実現可能性が重要です。ここでは、実際に補助金採択を受けた事業者の成功事例をいくつかご紹介します。これらの事例を参考に、自身の事業計画に役立ててください。

7. 小規模事業者持続化補助金に申請して成功した事例

7.1 飲食店Aの事例:業務用厨房機器の導入による生産性向上

地域密着型の飲食店Aは、老朽化した厨房機器の更新と、新たなメニュー開発による集客向上を目指し、小規模事業者持続化補助金を申請しました。

7.1.1 課題と解決策

長年使用してきた厨房機器の老朽化により、調理効率が低下し、光熱費も増加していました。また、近隣に新しい飲食店がオープンしたことで、顧客の流出も課題となっていました。そこで、補助金を活用して最新式の業務用厨房機器を導入し、調理時間の短縮と省エネ化を実現。さらに、新しい厨房機器で調理可能な新メニューを開発することで、顧客の再来店を促進しました。

7.1.2 申請書のポイント

申請書には、老朽化した厨房機器の写真や、新メニューの具体的な内容、売上向上への期待値などを数値で明確に記載することで、事業計画の説得力を高めました。また、地域の活性化に貢献するという視点も盛り込み、採択につながりました。

7.1.3 成果

補助金により業務用厨房機器を導入した結果、調理時間が20%短縮され、光熱費も15%削減されました。さらに、新メニューが好評を博し、新規顧客が10%増加。売上向上にも大きく貢献しました。

7.2 小売店Bの事例:ECサイト構築による販路拡大

地域に根差した小売店Bは、実店舗への来店客数の減少という課題を抱えていました。そこで、オンライン販売による販路拡大を目指し、小規模事業者持続化補助金を申請しました。

7.2.1 課題と解決策

コロナ禍の影響で実店舗への来店客数が減少し、売上が低迷していました。そこで、補助金を活用してECサイトを構築し、オンライン販売を開始。実店舗での販売に加え、全国への販路拡大を目指しました。

7.2.2 申請書のポイント

申請書には、ECサイト構築の具体的な計画、ターゲットとする顧客層、売上目標などを明確に記載しました。また、地域の特産品を販売することで地域経済の活性化にも貢献するという点をアピールしました。

7.2.3 成果

ECサイトを開設した結果、全国から注文が寄せられるようになり、売上は前年比20%増加。実店舗への来店客数も回復傾向にあります。

7.3 製造業Cの事例:設備投資による生産能力向上

創業50年の老舗製造業Cは、生産能力の向上と新製品開発による競争力強化を目指し、小規模事業者持続化補助金を申請しました。

7.3.1 課題と解決策

需要増加に対応するための生産能力が不足しており、受注を断らざるを得ない状況でした。そこで、補助金を活用して最新の製造設備を導入し、生産能力の向上と新製品の開発を実現しました。

7.3.2 申請書のポイント

申請書には、導入する設備の具体的な仕様、生産能力向上への期待値、新製品の開発計画などを詳細に記載しました。また、雇用創出効果についても言及し、地域経済への貢献をアピールしました。

7.3.3 成果

新しい製造設備を導入した結果、生産能力が30%向上し、新製品の開発にも成功。売上増加と新規雇用創出にもつながりました。

事業者業種補助事業成果
飲食店A飲食業業務用厨房機器の導入調理時間20%短縮、光熱費15%削減、新規顧客10%増加
小売店B小売業ECサイト構築販路拡大、売上20%増加
製造業C製造業設備投資生産能力30%向上、新製品開発成功

これらの事例はあくまでも一例です。それぞれの事業者の状況に合わせて、最適な事業計画を策定することが重要です。申請代行業者に相談することで、より効果的な事業計画の作成や申請書の書き方についてアドバイスを受けることができます。

8. 小規模事業者持続化補助金の申請代行会社をお探しなら株式会社補助金プラスがおすすめ

小規模事業者持続化補助金の申請は複雑で時間がかかり、場合によっては事業者様の本業に支障をきたしてしまうかもしれません。せっかく補助金に申請するのに、本業がおろそかになってしまってはもったいありません。株式会社補助金プラスの申請支援サービスなら、こうした負担を大幅に軽減できます。

当社では、事業計画書の作成から書類収集、採択後の実績報告まで包括的にサポートし、採択率90%以上の実績を誇ります。経験豊富な専門家が事業に対するアドバイスも提供し、小規模事業者持続化補助金以外の補助金提案も可能です。オンライン対応により全国の事業者様にサービスを提供しており、初回無料相談も実施中です。

補助金申請でお悩みの事業者様は、ぜひ株式会社補助金プラスの申請代行サービスをご利用ください。お気軽にお問い合わせください。

9. まとめ

小規模事業者持続化補助金の申請は、事業成長の大きなチャンスですが、申請手続きは複雑で時間と労力を要します。本記事では、申請代行サービスを利用するメリットと具体的な内容、費用相場、業者選びのポイントなどを解説しました。

申請代行を利用することで、専門家の知見に基づいた高品質な申請書を作成でき、時間と労力の節約になるだけでなく、採択率の向上も期待できます。補助金申請に不安を感じている事業者の方は、申請代行サービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。事業計画の策定から申請後のサポートまで、専門家の支援を受けることで、補助金を有効活用し、ビジネスの成長を加速させることができるでしょう。

この記事の目次