【2025.6】小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方を解説！採択のポイントを押さえた事業計画書とは

小規模事業者持続化補助金の申請において、最も重要と言っても過言ではないのが事業計画書。その事業計画書について、書き方が分からずお悩みではありませんか？

本記事では、補助金の概要から、採択される事業計画書の書き方のポイント、具体的な構成、例文を網羅的に解説します。この記事を読めば、補助金申請に必要な情報が全て分かり、具体性、実現可能性、継続性、地域貢献といった採択のポイントを押さえた、効果的な事業計画書を作成できるようになるでしょう。

小規模事業者持続化補助金での採択に向けて、ぜひお役立てください。

1. 小規模事業者持続化補助金とは？事業計画書が採択の要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助することにより、制度改革への順応や小規模事業者の安定、持続化を図ることを目的とした補助金です。 小規模事業者の生産性向上と持続的な経営基盤の強化を支援することを目指しています。

本補助金は、申請すれば必ず受給できるわけではありません。事業計画書等の審査を受け、採択された事業者のみが補助事業を経て、補助金を受給することができます。

1.1 一般型 通常枠と創業型がある

小規模事業者持続化補助金には、一般型 通常枠と創業型があります。それぞれ、対象事業者の創業年数と補助上限金額が異なります。

種類	概要	補助率・補助額	補助対象者の創業年数
一般型 通常枠	幅広い小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる）	創業年数に指定なし
創業型	創業3年以内の小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円）	創業後3年以内の小規模事業者に限定

創業型のほうが補助上限金額が高く設定されているので、創業3年以内の事業者は創業型に申請するのがおすすめです。

1.2 補助対象者

補助対象者は、以下の要件を満たす事業者です。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

創業型では、上記に加えて創業3年以内であることが条件に入ります。

また、小規模事業者の定義は以下のように設定されています。事前によく確認しておきましょう。

1.3 補助対象事業

補助対象事業は、小規模事業者が行う販路開拓等の取組みに関する経費です。具体的には、下記のような要件が定められています。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

1.4 補助対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下です。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

また、以下の要件も満たさなくてはなりません。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
• 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

その他、経費ごとの細かいルールも設定されているので必ず確認しましょう。

2. 小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方

小規模事業者持続化補助金の事業計画書は、補助金の採択を左右する重要な書類です。具体的に、分かりやすく、説得力のある事業計画書を作成することで、採択の可能性を高めることができます。この章では、事業計画書作成のポイント、構成、そして具体的な記述例を交えながら、書き方を解説します。

2.1 事業計画書作成のポイント

事業計画書を作成する上で重要なポイントは、以下の3点です。

• 補助金の目的に合致しているか：小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営の持続化と発展を支援することを目的としています。事業計画は、この目的に合致した内容である必要があります。
  
• 実現可能性が高い計画か：絵に描いた餅のような計画ではなく、実現可能な計画であることを示す必要があります。市場分析、競合分析、売上予測など、具体的なデータに基づいた計画を立てましょう。
  
• 効果が明確に示されているか：事業を実施することで、どのような効果が期待できるのかを明確に示す必要があります。売上増加、雇用創出、地域貢献など、具体的な数値目標を設定しましょう。

2.2 事業計画書の構成

小規模事業者持続化補助金の事業計画書（経営計画書兼補助事業計画書）には、このようなフォーマットが用意されています。

小規模事業者持続化補助金の事業計画書フォーマット（経営計画書兼補助事業計画書）

このようなフォーマットに沿って、以下のような項目を中心に記載しましょう。

項目	記述内容
2.2.1 ①現状認識	自社の置かれている現状、市場の動向、競合他社の状況などを分析し、自社の強み・弱みを明確に記述します。SWOT分析を用いると効果的です。
2.2.2 ②課題分析	現状認識を踏まえ、自社が抱える課題を明確に記述します。売上低迷、顧客獲得の難しさ、人材不足など、具体的な課題を挙げましょう。
2.2.3 ③事業の目的	上記の課題を解決するために、どのような目的で事業を実施するのかを記述します。売上向上、新市場開拓、業務効率化など、具体的な目的を記述しましょう。
2.2.4 ④事業の内容	具体的な事業内容を記述します。どのような商品・サービスを提供するのか、どのような販路で販売するのか、どのような設備を導入するのかなど、詳細に記述しましょう。
2.2.5 ⑤事業の効果	事業を実施することで、どのような効果が期待できるのかを具体的に記述します。売上増加額、新規顧客獲得数、雇用創出数など、数値目標を設定し、その根拠を明確に示しましょう。
2.2.6 ⑥実施体制	事業を推進するための体制を記述します。誰がどのような役割を担うのか、外部の専門家を活用する場合はその内容も記述しましょう。
2.2.7 ⑦事業スケジュール	事業の開始時期、終了時期、各工程のスケジュールなどを記述します。ガントチャートを用いると視覚的に分かりやすくなります。
2.2.8 ⑧資金計画	事業に必要な資金と、その調達方法を記述します。補助金以外の資金調達方法についても記述しましょう。収支計画も合わせて作成し、事業の収益性を示すことが重要です。

これらの項目を漏れなく記述することで、審査員に事業内容を理解してもらいやすくなり、採択率の向上に繋がります。特に、事業の効果については、数値目標を明確に示すことが重要です。売上増加率、顧客満足度向上率など、具体的な数値目標を設定し、その根拠を明確に示すことで、事業の有効性をアピールできます。

3. 採択される事業計画書のポイント

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるためには、事業計画書に説得力を持たせることが重要です。審査員は数多くの事業計画書を審査するため、簡潔明瞭で論理的な構成が求められます。以下のポイントを踏まえ、効果的な事業計画書を作成しましょう。

3.1 具体性

事業計画書には、具体的な数値やデータを用いて、現状の課題や事業内容、期待される効果を記述することが重要です。抽象的な表現ではなく、数値目標を明確にすることで、事業の達成度合いを客観的に評価することができます。例えば、売上目標を「向上させる」ではなく、「前年比20%向上させる」と具体的に記述することで、事業の意欲と実現可能性が伝わりやすくなります。

3.2 実現可能性

実現可能な計画であることを示すためには、市場分析や競合分析、SWOT分析などを実施し、事業を取り巻く環境や自社の強み・弱みを客観的に分析することが重要です。また、目標達成のための具体的な方策やスケジュールを示し、計画の妥当性を裏付ける必要があります。過去の取り組みや実績を踏まえ、実現可能な範囲で目標を設定しましょう。

3.3 継続性

補助金終了後も事業を継続的に発展させていく計画を立て、その実現可能性を示すことが重要です。補助金に依存した一時的な効果ではなく、持続的な成長を見据えた事業計画であることをアピールしましょう。例えば、補助金終了後の収益見通しや新たな顧客獲得戦略などを具体的に示すことで、事業の継続性を評価してもらえます。

3.4 地域貢献

事業を通じて、地域経済の活性化や雇用の創出など、地域社会への貢献が期待できる点を明確に示すことも重要です。地域課題の解決や地域資源の活用など、地域貢献につながる具体的な取り組みを記述することで、採択の可能性が高まるかもしれません。

3.5 小規模事業者持続化補助金事業計画書の例文とテンプレートを利用する

効果的な事業計画書を作成するために、例文やテンプレートを参考にすると良いでしょう。ただし、そのままコピー＆ペーストするのではなく、自社の事業内容に合わせて適切に修正することが重要です。下記に事業計画書の構成要素と記述例、よくある質問をまとめた表を掲載します。

構成要素	記述例	よくある質問
現状認識	売上減少の現状、顧客ニーズの変化などをデータに基づき記述	現状認識の記述で気をつける点は？
課題分析	売上減少の要因、競合他社の状況などを分析	課題分析の方法について教えてください
事業の目的	売上増加、新市場開拓など、具体的な目標を設定	事業目的の設定で重要なことは？
事業の内容	新商品開発、販路拡大など、具体的な事業内容を記述	事業内容の具体例を教えてください
事業の効果	売上増加額、雇用創出数など、具体的な数値目標を設定	事業効果の測定方法について教えてください
実施体制	担当者名、役割分担などを明確に記述	実施体制の構築で重要なことは？
事業スケジュール	事業開始時期、主要なマイルストーンなどを設定	事業スケジュールの作成方法について教えてください
資金計画	補助金申請額、自己資金の額などを明確に記述	資金計画の作成で気をつける点は？

これらのポイントを踏まえ、説得力のある事業計画書を作成することで、小規模事業者持続化補助金の採択率を高めることができます。補助金事務局のウェブサイトなども参考に、最新の情報を確認しながら作成を進めましょう。

4. 小規模事業者持続化補助金についてよくある質問

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

4.1 事業計画書の提出方法について

事業計画書は、原則として電子申請システムを利用して提出します。その際は、GビズIDプライムというアカウントが必要です。

電子申請システムの操作方法については、補助金事務局が提供するマニュアルを参照してください。

4.2 採択結果の通知時期について

採択結果は、申請締め切り後、数週間から数ヶ月後に通知されます。通知時期は公募時期や申請状況によって変動するため、公募要領で確認することが重要です。

4.3 補助金の交付時期について

補助金の交付は、事業計画が採択された後、補助事業完了の報告と実績報告書の提出を経て行われます。そのため、採択後すぐに補助金を受け取れるわけではありません。

交付時期は、事業の進捗状況や事務手続きの進み具合によって異なります。補助金事務局からの連絡に従って、必要な手続きを進めましょう。

5. 小規模事業者持続化補助金の事業計画書の書き方がわからない場合は株式会社補助金プラスにご相談を

小規模事業者持続化補助金の申請において、事業計画書の作成は最も重要でありながら難しい作業の一つです。どのような内容を盛り込めば採択されやすいのか、審査員に響く表現はどうすべきかなど、事業者様が悩んでしまうポイントは多岐にわたるでしょう。

株式会社補助金プラスでは、事業計画書作成のプロフェッショナルが事業者様の事業内容や強みを最大限に活かした計画書の作成をサポートします。市場分析から競合優位性の表現、具体的な実行計画まで、採択に向けて効果的な構成と文章で仕上げ、90％以上の採択率でその実力を証明しています。

全国対応のオンラインサービスとなっており、事業計画書以外の申請書類についても包括的にサポート可能です。事業計画書の書き方でお困りの事業者様は、初回無料相談を実施中の株式会社補助金プラスまでぜひお気軽にお問い合わせください。

6. まとめ

小規模事業者持続化補助金の採択を勝ち取るには、事業計画書が重要な鍵となります。この記事では、補助金概要から事業計画書の書き方、採択されるポイントまでを網羅的に解説しました。

特に、現状認識から課題分析、事業の目的・内容・効果、そして実施体制や資金計画まで、具体的な記述が求められます。実現可能性や継続性、地域貢献といった観点も忘れずに盛り込み、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成してみてください。