これから創業を考えている方、創業間もない事業者の方必見！ 小規模事業者持続化補助金、特に創業型のメリットや申請方法、採択されるためのコツを分かりやすく解説します。
最大250万円の補助金を受け取るチャンスを掴むために、事業計画の立て方、申請書の書き方、面接対策まで、必要な情報を網羅的にご紹介します。
この記事を読めば、補助金の概要から具体的な申請手順、採択のコツまで理解でき、創業時の資金調達をスムーズに進めることができるでしょう。補助金を活用して、あなたのビジネスを成功に導きましょう。
- 小規模事業者持続化補助金の創業型を活用する方法がわかる
- 創業型に申請する際の手順がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金とは？創業型はお得？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、補助金を交付することで、その持続的な経営基盤の強化を図ることを目的とした制度です。
2025年6月現在、第17回一般型通常枠と、第1回創業型が募集されています。今回は創業型について解説します。
1. 小規模事業者持続化補助金とは？創業型はお得？
1.1 一般型、創業型の違い
小規模事業者持続化補助金は、一般型と創業型があります。それぞれ、補助金の内容はほとんど同じですが、補助上限金額と補助対象者の創業年数の指定が異なります。
| 種類 | 概要 | 補助率・補助額 | 補助対象者の創業年数 |
|---|---|---|---|
| 一般型 通常枠 | 幅広い小規模事業者を支援する内容 | 補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる） | 創業年数に指定なし |
| 創業型 | 創業3年以内の小規模事業者を支援する内容 | 補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円） | 創業後3年以内の小規模事業者に限定 |
創業型の方が補助上限金額が大きく跳ね上がっていることがわかるかと思います。創業年数が3年以内の小規模事業者なら、創業型に申請した方がお得と言えるでしょう。
また、創業型はまだ第一回公募が開始したばかりです。これまでに他の型、枠が募集されたことはありますが、創業型という名称での募集は初めてです。
1.2 小規模事業者持続化補助金の目的
この補助金の目的は、小規模事業者の生産性向上と売上増加 を支援し、ひいては日本経済の活性化 に貢献することです。変化の激しい経済環境の中で、小規模事業者が競争力を維持・強化していくために必要な取り組みを後押しすることを目指しています。
1.3 小規模事業者持続化補助金のメリット
小規模事業者持続化補助金を活用するメリットは複数あります。主なメリットは以下の通りです。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 資金調達 | 事業に必要な資金を補助金という形で調達できます。返済不要のため、事業への負担が少ないです。 |
| 事業の拡大・発展 | 補助金を活用することで、設備投資や販促活動等を行い、事業の拡大・発展を図ることができます。 |
| 経営基盤の強化 | 補助金による支援を受けることで、経営基盤を強化し、持続的な成長を実現することができます。 |
| 信用力の向上 | 補助金の採択は、事業の信頼性を高め、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、信用力の向上に繋がります。 |
これらのメリットを活かすことで、小規模事業者はより積極的に事業活動に取り組むことができるでしょう。
2. 小規模事業者持続化補助金の創業型で補助上限額を引き上げられるインボイス特例とは
小規模事業者持続化補助金の創業型では、インボイス特例を活用すると、最大250万円を受け取ることができるようになります。
インボイス特例とは何なのか、以下で解説します。
2. 小規模事業者持続化補助金の創業型で補助上限額を引き上げられるインボイス特例とは
2.1 インボイス特例の概要
インボイス特例について、公募要領では以下のように示されています。
概要：
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者および 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せします。
要件：
補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①か②いずれかに当てはまる事業者
① 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
② 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
（注）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者もしくは「インボイス特例」を活用して補助事業を実施した事業者は、本特例の申請対象外です。
（注）インボイス特例を希望した場合、インボイス特例の要件を１つでも満たさない場合は、補助金は交付されません（特例による上乗せ部分のみではなく全体が交付対象外となります）。
引用：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第 1 回公募公募要領
2023年から開始したインボイス制度に伴い、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、補助上限金額が上乗せされるという特例です。上記の期間にインボイス発行事業者の登録を受けている場合は、ぜひこの特例を利用してみてください。
インボイス特例を利用するための手続き
本特例を利用するために必要な手続きは以下のとおりです。
＜申請時＞
○様式２の該当欄へチェックしてください。「経営計画書」（様式２）の「インボイス特例」欄にチェック。
○「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」（様式９）に①②③の売上高を記載し提出してください。
① 2019 年 9 月 30 日の属する事業年度の課税売上高
② 2020 年 9 月 30 日の属する事業年度の課税売上高
③ 2021 年 9 月 30 日の属する事業年度の課税売上高
※「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」（様式９）は法人用・個人事業主用のいずれかを使用してください。
○以下のいずれかがある場合は、書類を提出してください。
＜登録済みの事業者＞
・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し
＜電子申告（e-Tax）で登録申請手続中の事業者＞
・登録申請データの「受信通知」画面の写し
※「郵送（紙）で登録申請手続中の事業者」・「登録申請がまだの事業者」は、申請時は提出不要。
＜実績報告書の提出時＞
申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出していない事業者は、
適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出。
上記の手続きをよく確認し、ぜひ本特例を利用してみてください。
引用：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第 1 回公募公募要領
3. 小規模事業者持続化補助金 創業型の補助対象経費
では、小規模事業者持続化補助金の創業型はどんな経費に活用できるのでしょうか。以下で解説します。
3. 小規模事業者持続化補助金（創業型）の補助対象経費
3.1 補助対象経費
創業型で活用できる経費は以下のとおりです。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
引用：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第 1 回公募公募要領
対象経費は一般型 通常枠と変わりません。小規模事業者持続化補助金は様々なことに活用できます。しっかり経費ごとのルールも確認し、誤った認識で申請しないように気をつけましょう。
3.2 補助対象経費の要件
補助対象経費は、上記に示したものであればなんでも良いわけではなく、以下の要件も満たす必要があります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費
③ 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
引用：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第 1 回公募公募要領
必ず上記を満たすことを示せるように準備しておきましょう。
補助金申請を検討する際には、補助対象経費と補助対象外経費をしっかりと理解しておくことが大切です。不明な点があれば、相談窓口に問い合わせるなどして、事前に確認することをおすすめします。
4. 小規模事業者持続化補助金 創業型の申請の流れ
小規模事業者持続化補助金 創業型の申請は、いくつかのステップを踏む必要があります。計画的に準備を進め、スムーズな申請を目指しましょう。
4. 小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請の流れ
4.1 申請書類の準備
申請に必要な書類は、以下の通りです。事前に準備しておきましょう。
- 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
- 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
- 補助事業計画②（様式３）
- 補助金交付申請書（様式５）
- 宣誓・同意書（様式６）
- 事業支援計画（様式４）
- 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
- 株主名簿（該当者のみ）
- 直近の確定申告書
- 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
4.2 申請書の書き方
申請書および事業計画書は、審査の重要なポイントとなります。具体的に、分かりやすく記載することが大切です。特に事業計画書は、あなたの事業に対する熱意や実現可能性を伝える重要な書類です。以下の点に注意して作成しましょう。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 事業概要 | 事業内容、ターゲット、競合他社との差別化などを明確に記載します。 |
| 売上計画 | 実現可能な売上目標と、その根拠を明確に示します。 |
| 経費計画 | 補助対象経費の内容と金額を具体的に記載します。 |
| 事業の成果と効果 | 事業実施による効果（売上増加、雇用創出など）を定量的に示します。 |
| 経営者の経験・能力 | 事業を成功させるための、あなたの経験や能力をアピールします。 |
4.3 申請書の提出方法と提出期限
申請書の提出方法は、原則として電子申請です。申請システムにアクセスし、必要事項を入力、必要書類をアップロードして申請します。提出期限は、公募要領で確認してください。締め切り間際はシステムが混み合う可能性があるため、余裕を持って提出することをおすすめします。
また、電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得に時間がかかる場合もあるので、早めに準備しましょう。
申請後、事務局による審査が行われます。審査結果は、後日通知されます。
5. 小規模事業者持続化補助金 創業型に採択されるコツ
小規模事業者持続化補助金 創業型の採択率を高めるには、事前の準備と戦略的な申請書作成が不可欠です。審査員に事業の将来性や実現可能性を効果的に伝えることで、採択に大きく近づくでしょう。
ここでは、採択されるためのポイントを、事業計画書の書き方、よくある質問への回答を通して解説します。
5. 小規模事業者持続化補助金 創業型に採択されるコツ
5.1 事業計画書の書き方のポイント
事業計画書は、事業に対する熱意と実現可能性を審査員に伝えるための最も重要なツールです。以下のポイントを踏まえて作成しましょう。
5.1.1 事業の独自性と強みを明確に
なぜこの事業を行いたいのか、どのような強みを持っているのかを具体的に記述しましょう。市場分析や競合調査の結果を踏まえ、独自の価値提案を明確に示すことが重要です。ニッチな市場を狙う場合、その市場の成長性や将来性を説明することで、審査員の理解と共感を深めることができます。
5.1.2 具体的な目標設定と数値化
売上目標や顧客獲得数など、事業の目標を具体的かつ数値化して示すことで、事業の成長性を客観的に評価することができます。目標達成のための具体的な戦略や行動計画も合わせて記述することで、実現可能性を裏付けましょう。補助金活用後の事業展開についても言及することで、長期的なビジョンを示すことが重要です。
5.1.3 補助金活用の必要性と効果
補助金によってどのような設備投資や販促活動を行うのか、そしてそれが事業の成長にどのように貢献するのかを具体的に説明しましょう。補助金が事業の成功に不可欠であることを明確に示すことが重要です。費用対効果についても言及し、補助金の有効活用をアピールしましょう。
5.2 よくある質問と回答
申請前に、よくある質問と回答を確認しておきましょう。疑問点を解消することで、スムーズな申請手続きを進めることができます。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 創業型と通常型の違いは？ | 創業型は創業後3年未満の事業者を対象としており、通常型とは補助上限金額が異なります。 |
| 補助対象外経費もありますか？ | 補助対象外経費もあります。公募要領をよく確認し、対象経費と間違わないようにしましょう。 |
| 申請後に修正はできますか？ | 原則として申請後の修正はできません。申請前に内容をしっかりと確認しましょう。 |
これらのポイントを踏まえ、しっかりと準備を行い、自信を持って申請に臨みましょう。採択に向けて、万全の体制を整えることが重要です。
6. 小規模事業者持続化補助金の採択事例
小規模事業者持続化補助金は、様々な業種の創業を支援するために活用されています。以下に、具体的な採択事例を紹介します。
創業型は現在第1回公募が開始したばかりなので、まだ事例がありません。以下はこれまで募集されてきた一般型の事例です。
事業者名：焼肉やすきち
補助事業名：高性能ダクトファン導入による無煙店内環境を演出
事業者名：ｉｌｌ ｈａｉｒ ｄｅｓｉｇｎ
補助事業名：施術キャパ増設でのプライベートサロン化強化による新規顧客獲得
事業者名：株式会社エス・ピー・プラネット
補助事業名：宮古島でのレンタル自転車とレンタル浴衣の新規事業
事業者名：株式会社おさるの森
補助事業名：大人も子どももワクワクできる新しい体操教室を作り上げる！
事業者名：ラーメン大大
補助事業名：おいしい無添加ラーメン開発で、舌が肥え健康志向の新規顧客開拓
事業者名：Ｂｅａｔｒｉｃｅ
補助事業名：テーマ毎のＬＰ制作・誌面発行による集客強化と業務効率最適化
事業者名：有限会社遊加工
補助事業名：最新型自動紙管切断機導入にともなう業務効率の向上
事業者名：株式会社フォーチュン
補助事業名：自社オーガニック化粧品の新規客獲得の為の試供品の製作と配布
こうしてみると、小規模事業者持続化補助金が様々なことに活用されているのがわかるかと思います。ぜひ、採択事例を参考に自社の補助事業を検討してみてください。
7. 小規模事業者持続化補助金の創業型に申請するなら株式会社補助金プラスがサポート可能です
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8. まとめ
小規模事業者持続化補助金（創業型）は、これから事業を始める方にとって、資金調達の一助となる大変有効な制度です。最大250万円の補助金は、設備投資や広告宣伝費など、様々な用途に活用できます。
申請には事業計画書の作成や面接など、一定の手間がかかりますが、採択されれば事業の立ち上げをスムーズに進めることができます。この記事では、創業型の概要や要件、申請の流れ、採択のコツなどを解説しました。特に、事業計画書の書き方は重要ですので、しっかりと準備を行いましょう。補助金を活用して、あなたのビジネスを成功に導いてください。
