小規模事業者持続化補助金を使ってホームページ（HP）制作を考えている方はいませんか？
この記事では、補助金の概要から申請のポイント、成功事例、そして失敗しないための注意点まで、採択率UPに繋がる情報を網羅的に解説します。補助金で効果的なホームページを制作し、ビジネスを成長させるための具体的な方法が分かります。
ぜひ本記事を参考に小規模事業者持続化補助金を活用したHP制作を成功させてください。
- ホームページ制作に小規模事業者持続化補助金を活用する方法がわかる
- 過去に補助金を活用してホームページ制作をした事例がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金とは？ホームページ制作にも活用可能？
小規模事業者持続化補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な経営基盤の強化を支援するために必要な経費を補助してくれる制度です。 事業計画に基づいて実施する様々な取り組み を対象に、経費の一部を補助することで、事業者の成長を後押しします。
申請する際に満たすべき要件はたくさんありますが、それさえ当てはまればホームページ制作にも活用することができるでしょう。
1. 小規模事業者持続化補助金とは？ホームページ制作にも活用可能？
1.1 小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限金額
小規模事業者持続化補助金は受け取れる金額について、第17回の一般枠通常型では以下のように設定されています。特例要件がいくつか設定されているので、満たすことができれば補助上限金額である50万円よりもさらに高い金額を受け取れるでしょう。
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る |
また、2025年5月現在は第1回創業型も募集されており、創業型の補助率、補助上限金額は以下のとおりです。
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
1.2 対象事業者
本補助金に申請できる事業者は、以下の要件を満たしておく必要があります。必ず公募要領を事前によく確認しておきましょう。
- 小規模事業者であること
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
1.3 補助対象経費
本補助金の補助対象経費は以下のとおりです。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
上記の経費に当てはまることに加え、以下の要件も満たさなければならないので注意しましょう。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に当てはまると考えられます。ただし、ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4（約50万円）が上限金額となり、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。必ず他の経費と合わせて申請するようにしましょう。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
1.4 最新スケジュール
現在（2025年5月）、小規模事業者持続化補助金は第17回一般型通常枠と、第1回創業型の募集をしています。スケジュールは以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第17回公募
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第1回公募
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
締切に間に合わないことがないよう、早めに申請準備を始めましょう。
2. 小規模事業者持続化補助金でホームページ制作をするメリット
小規模事業者持続化補助金を利用してホームページを制作することで、様々なメリットが得られます。補助金で費用を抑えながら、ビジネスの成長を促進できる点が大きな魅力です。
主なメリットとして、集客力UPによる売上向上、業務効率化によるコスト削減、企業ブランディングの強化などが挙げられます。
2. 小規模事業者持続化補助金でHP制作をするメリット
2.1 集客力UPで売上向上
ホームページは、24時間365日稼働する営業マンのような役割を果たします。実店舗とは異なり、時間や場所に縛られず、より多くの潜在顧客にアプローチできます。
SEO対策を施したホームページは、Googleなどの検索エンジンで上位表示されやすくなり、多くのアクセスが見込めます。アクセス数の増加は、問い合わせや注文の増加に繋がり、最終的には売上向上に貢献します。さらに、ホームページでは、商品やサービスの魅力を写真や動画を使って効果的に伝えることができます。これにより、顧客の購買意欲を高め、成約率向上に繋げられます。
2.2 業務効率化によるコスト削減
ホームページを活用することで、業務効率化を実現し、コスト削減にも繋がります。
例えば、よくある質問をFAQページに掲載することで、顧客からの問い合わせ対応にかかる時間を削減できます。また、資料請求や予約受付をオンライン化することで、人件費の削減にも繋がります。さらに、従来の紙媒体での広告や販促物に比べて、ホームページの運用コストは比較的安価です。長期的な視点で見ると、コスト削減効果は大きくなります。
2.3 企業ブランディングの強化
ホームページは、企業のブランドイメージを伝える重要なツールです。企業理念やビジョン、事業内容、実績などを掲載することで、顧客に企業の信頼性をアピールできます。
また、デザイン性の高いホームページは、企業イメージの向上に繋がり、競合他社との差別化にも役立ちます。統一感のあるデザインや質の高いコンテンツを提供することで、顧客に好印象を与え、ブランドロイヤルティの向上に繋げられます。
このように、小規模事業者持続化補助金を利用してホームページを制作することは、事業の成長に大きく貢献します。これらのメリットを最大限に活かすためには、明確な目的と戦略を持ってホームページ制作に取り組むことが重要です。
3. 小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を成功させるためのポイント
小規模事業者持続化補助金を活用してHP制作を行う際に、採択率を高め、事業を成功させるためには、綿密な計画と効果的な申請書作成が不可欠です。
ここでは、採択されるためのポイントを3つのステップに分けて解説します。
3. 小規模事業者持続化補助金でHP制作を成功させるためのポイント
3.1 明確な事業計画の策定
補助金申請においては、事業計画が最も重要な要素となります。現状を正しく分析し、具体的な目標を設定、実現可能な施策を立案することで、審査員に事業の必要性と将来性を理解してもらうことができます。
3.1.1 現状分析と課題の明確化
まずは、自社の現状を客観的に分析し、課題を明確化します。SWOT分析などを用いて、強み・弱み・機会・脅威を洗い出し、HP制作によって解決すべき課題を具体的に示しましょう。例えば、「顧客獲得のチャネルが少ない」、「既存顧客への情報発信が不足している」といった課題を明確にすることで、HP制作の必要性を裏付けることができます。
3.1.2 目標設定と具体的な施策
現状分析に基づき、HP制作によって達成したい目標を数値化して設定します。例えば、「HPからの問い合わせ数を月10件にする」、「オンラインストアの売上を前年比20%向上させる」といった具体的な目標を設定し、その目標を達成するための施策を明確に示すことが重要です。施策には、SEO対策、コンテンツマーケティング、SNS連携など、具体的な内容を記載しましょう。
3.2 効果的なHP制作計画
事業計画と連動した効果的なHP制作計画も重要です。ターゲットを明確化し、競合他社を分析することで、効果的なウェブサイトを構築できます。
3.2.1 ターゲットの明確化とペルソナ設定
HP制作の目的を達成するためには、ターゲットとする顧客層を明確にする必要があります。年齢、性別、職業、興味関心など、具体的な顧客像（ペルソナ）を設定することで、HPのデザイン、コンテンツ、機能などを最適化することができます。例えば、「30代女性をターゲットとしたECサイト」であれば、デザイン性を重視し、商品情報だけでなく、ライフスタイル提案なども盛り込むことで、共感を生み出し、購買意欲を高めることができます。
3.2.2 競合他社の分析
競合他社のウェブサイトを分析することで、自社のHPに足りない要素や改善点を見つけることができます。競合他社のウェブサイトの構成、デザイン、コンテンツ、SEO対策などを分析し、自社のHPに活かせる点を洗い出しましょう。例えば、競合他社のウェブサイトがモバイルフレンドリーでない場合、自社のHPをモバイルフレンドリーにすることで、競争優位性を築くことができます。
3.2.3 SEO対策を意識した設計
HP制作においてSEO対策は欠かせません。ターゲットキーワードを適切に設定し、タイトルタグ、メタディスクリプション、見出しタグなどを最適化することで、検索エンジンからの流入を増やすことができます。また、サイト構造をシンプルにし、ページの読み込み速度を向上させることも重要です。Google Search Consoleなどのツールを活用して、SEO対策の効果を測定し、継続的に改善していくことが重要です。
3.3 事業計画の書き方
綿密な事業計画とHP制作計画を策定したら、それを補助金申請書に分かりやすくまとめる必要があります。審査員に事業内容とHP制作の必要性を理解してもらい、採択につなげるためのポイントを解説します。
3.3.1 採択される事業計画書の書き方
事業計画書は、審査員が事業内容を理解するための重要な資料です。以下の点に注意して作成しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業概要 | 事業内容を簡潔に説明する |
| 現状分析 | 課題や問題点を明確にする |
| 目標設定 | 具体的な数値目標を設定する |
| 実施体制 | 誰がどのように事業を行うかを明確にする |
| 資金計画 | 補助金の使途を明確にする |
3.3.2 説得力のある計画書作成のポイント
説得力のある計画書を作成するためには、以下のポイントが重要です。
- 論理的な構成にする
- 図表やグラフを用いて視覚的に分かりやすくする
- 専門用語は避け、分かりやすい言葉で説明する
- 誤字脱字がないか、しっかりと確認する
これらのポイントを押さえることで、審査員に事業の必要性と将来性を効果的に伝えることができます。
4. 補助金でHP制作を成功させた事例
ここでは、補助金を活用してHP制作を行い、事業の成長に繋げた成功事例を3つご紹介します。業種ごとの事例を通して、具体的な活用方法や効果を理解し、自身の事業への応用を検討してみてください。
4. 補助金でHP制作を成功させた事例
4.1 飲食店Aの事例
4.1.1 集客力向上による売上増加
地域密着型の居酒屋Aは、コロナ禍で来店客数が減少していました。そこで、補助金を利用してHPを制作。オンライン予約システムを導入することで利便性を高め、テイクアウトメニューの情報発信も強化しました。結果として、新規顧客の獲得だけでなく、リピーターの利用頻度も向上し、売上増加に繋がりました。
| 課題 | 解決策 | 成果 |
|---|---|---|
| 来店客数の減少 | オンライン予約システム導入、テイクアウト情報の発信 | 新規顧客獲得、リピーター増加、売上向上 |
4.2 小売店Bの事例
4.2.1 業務効率化によるコスト削減
婦人服販売店Bは、顧客からの問い合わせ対応に多くの時間を費やしていました。補助金を利用してHPを制作し、よくある質問ページを作成。また、商品の在庫状況をリアルタイムで更新するようにしました。これにより、問い合わせ対応にかかる時間を大幅に削減し、人件費を含むコスト削減を実現しました。さらに、ECサイト機能も追加することで、新たな販路を拡大することに成功しました。
| 課題 | 解決策 | 成果 |
|---|---|---|
| 問い合わせ対応の負担 | FAQページ作成、在庫状況のリアルタイム更新 | 問い合わせ対応時間削減、コスト削減、販路拡大 |
4.3 サービス業Cの事例
4.3.1 企業ブランディングの強化
地域密着型のハウスクリーニングサービスCは、他社との差別化に課題を感じていました。小規模事業者持続化補助金を利用し、サービス内容やスタッフ紹介を充実させたHPを制作。お客様の声を掲載することで信頼感を高め、ブログで掃除に関する役立つ情報を発信することで専門性をアピールしました。結果として、企業イメージが向上し、顧客からの信頼獲得に繋がり、契約件数の増加に貢献しました。
| 課題 | 解決策 | 成果 |
|---|---|---|
| 他社との差別化 | サービス内容・スタッフ紹介の充実、お客様の声掲載、ブログによる情報発信 | 企業イメージ向上、信頼感向上、契約件数増加 |
これらの事例は、小規模事業者持続化補助金とHP制作を組み合わせることで、様々な業種で事業の成長を促進できることを示しています。補助金を効果的に活用し、自社の課題解決と成長を目指しましょう。
5. 小規模事業者持続化補助金活用で失敗しないための注意点
小規模事業者持続化補助金を活用してHP制作を行う際に、せっかくの補助金が無駄にならないよう、注意すべき点を押さえておきましょう。事前に注意点を確認することで、申請の採択率を高め、スムーズな事業遂行を実現できます。
5. 小規模事業者持続化補助金活用で失敗しないための注意点
5.1 補助対象外の経費
先述した補助対象経費に当てはまらないものは補助対象外経費です。対象経費ごとにルールが設定されているので、公募要領を事前にしっかり確認し、対象経費で申請するように気をつけましょう。
5.2 申請期限の厳守
小規模事業者持続化補助金には、申請期限 が設けられています。期限を過ぎてからの申請は受け付けてもらえないため、余裕を持って準備を進め、期限内に申請を完了させるようにしましょう。
申請期限は年度や回によって異なるため、最新の情報を公式サイトで確認することが重要です。また、申請書類の不備がないよう、提出前に必ず確認 し、必要に応じて修正を行いましょう。
5.3 実績報告の重要性
補助事業完了後には、実績報告 が必要です。実績報告では、事業計画通りに進捗しているかなどを報告します。適切な実績報告 を行うことで初めて補助金を受給できます。
実績報告には、領収書などの証拠書類 が必要となるため、大切に保管しておきましょう。また、報告内容に虚偽や不正があると、補助金の返還 を求められる可能性があります。正確な情報 を基に報告書を作成することが重要です。
事業支援機関の専門家に相談することで、実績報告書作成のサポートを受けることができます。積極的に活用しましょう。
これらの注意点に留意し、計画的に準備を進めることで、小規模事業者持続化補助金を有効に活用し、HP制作による事業の成長を実現できるでしょう。
6. 小規模事業者持続化補助金を使ったホームページ制作を成功させるなら株式会社補助金プラスの申請支援がおすすめ
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7. まとめ
小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作は、事業成長の大きなチャンスです。補助金を受けるためには、明確な事業計画と効果的なHP制作計画が不可欠です。
現状分析に基づいた課題の明確化、具体的な目標設定と施策、ターゲットに合わせたホームページ設計、SEO対策などをしっかりと行いましょう。申請書作成においては、採択される事業計画書の書き方や説得力のある表現を意識することが重要です。成功事例を参考に、飲食店、小売店、サービス業など、それぞれの業種に合ったHP制作を目指しましょう。補助対象外の経費や申請期限、実績報告など注意点も踏まえ、計画的に進めることが大切です。
ぜひ、小規模事業者持続化補助金を有効活用し、事業の成功につなげましょう。
