小規模事業者持続化補助金を活用してネイルサロンを成長させたいと考えていませんか？
この記事では、補助金の概要から申請方法、成功事例まで、ネイルサロン経営者向けに分かりやすく解説します。補助対象となる設備投資や広告宣伝、研修費用などの具体的な例も紹介。事業計画書の書き方や審査基準などの重要なポイントを押さえることで、申請の成功率を高めることができます。
よくある質問もまとめたので、疑問を解消し、補助金を活用してネイルサロンの未来を切り拓きましょう。
- 小規模事業者持続化補助金をネイルサロンが活用する方法がわかる
- 補助金をネイルサロンが使った事例がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金とは？ネイルサロンも使える補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、小規模事業者の経営改善や持続的な発展を支援することを目的としています。また、今後の制度改革への順応を支援する目的もあります。
本補助金は、販路開拓や生産性向上のための設備投資、新たなサービスの開発など、幅広い事業活動に活用できます。小規模事業者が抱える経営課題の解決や、新たなビジネスチャンスの創出を後押しする強力な支援策と言えるでしょう。
1. 小規模事業者持続化補助金とは？ネイルサロンも使える補助金
1.1 補助率と補助上限金額
小規模事業者持続化補助金には、一般型 通常枠と創業型の2種類があります。補助率と補助上限金額はそれぞれ以下のように定められています。
一般型 通常枠
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る |
創業型
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
創業型は、創業3年以内の小規模事業者が申請できます。一般型は創業年数の縛りがありません。創業型の方が補助上限金額が高く設定されているので、創業から年数の浅い事業者は創業型に申請するのがお勧めです。
1.2 ネイルサロンの小規模事業者持続化補助金活用方法
ネイルサロンにおいては、小規模事業者持続化補助金を活用することで、様々な設備投資や販路開拓を行うことができます。例えば、新しいネイル機器の導入によるサービスの多様化、集客のためのホームページ制作やSNS広告の出稿などが挙げられるでしょう。
1.2.1 ネイル機器の購入
ジェルネイル用LEDライトやネイルマシンなど、業務効率化やサービス向上に繋がる機器の購入費用を補助金で賄うことができます。最新機器の導入によって、施術時間の短縮やデザインの幅が広がり、顧客満足度の向上に繋がります。
1.2.2 内装工事
サロンの内装をリニューアルすることで、より快適で魅力的な空間を提供できます。顧客の満足度を高め、リピーター獲得に繋がるだけでなく、新規顧客の開拓にも効果的です。
1.2.3 ホームページ制作
サロンの情報を発信するホームページは、新規顧客獲得に不可欠です。サロンの雰囲気やメニュー、価格などを掲載することで、顧客は事前に情報を得ることができ、来店を促すことができます。また、オンライン予約システムを導入することで、顧客の利便性向上にも繋がります。
1.2.4 SNS広告
InstagramやFacebookなどのSNS広告は、ターゲットを絞った効果的な広告展開が可能です。新規顧客獲得だけでなく、既存顧客へのキャンペーン告知などにも活用できます。
2. 小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請する際に必要な資格
小規模事業者持続化補助金は、すべての事業者が申請できるわけではありません。一定の要件を満たす必要があります。事業の要件と申請者の要件の両方を満たしているか、確認しましょう。
2. 小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請する際に必要な資格
2.1 補助事業の要件
まず、小規模事業者持続化補助金に申請する際、補助事業は以下の要件を満たさなくてはなりません。
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
必ず補助事業が上記の要件を満たせるようにしましょう。
2.2 補助対象者の要件
また、小規模事業者持続化補助金は以下のように補助対象者の要件が決まっています。
- 小規模事業者であること
- 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
小規模事業者の定義は以下の通りです。
ネイルサロンはサービス業に該当するので、従業員数が5人以下の場合に申請できます。
3. 小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請する方法
小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金事務局が指定する専用のシステムを利用し、必要書類をアップロードする形式です。郵送や持参での申請は受け付けていないため、注意が必要です。申請期間は年度によって異なり、公募要領で確認できます。
3. 小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請する方法
3.1 申請書類の準備
申請に必要な書類は、主に以下の通りです。
- 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
- 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
- 補助事業計画②（様式３）
- 補助金交付申請書（様式５）
- 宣誓・同意書（様式６）
- 事業支援計画（様式４）
- 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
- 株主名簿（該当者のみ）
- 直近の確定申告書
- 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
- 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
- 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17 回公募 公募要領
3.2 申請の流れとスケジュール
申請の流れと大まかなスケジュールは以下の通りです。具体的なスケジュールは年度や公募時期によって変動するため、必ず最新の公募要領を確認してください。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17 回公募 公募要領
申請から採択、事業実施、実績報告までの一連の流れを把握し、計画的に進めることが重要です。不明点があれば、補助金事務局に問い合わせるなどして、積極的に情報収集を行いましょう。
4. 小規模事業者持続化補助金でネイルサロンをレベルアップ！補助対象となる経費
小規模事業者持続化補助金は、ネイルサロンの経営改善や発展のために様々な経費を補助対象としています。設備投資や広告宣伝、研修など、幅広い分野で活用できるため、事業計画に合わせて効果的に活用することが重要です。以下に、ネイルサロンで活用できる主な補助対象経費を具体的にご紹介します。
4. 小規模事業者持続化補助金でネイルサロンをレベルアップ！補助対象となる経費
4.1 機械装置等費
ネイルサロンのサービス向上や業務効率化のために、機械装置等費を活用することができるでしょう。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
4.1.1 ネイル機器の購入
ジェルネイル用LEDライトやネイルマシン、オートクレーブなどの最新機器の購入費用が補助対象となります。高機能な機器を導入することで、施術時間の短縮や施術クオリティの向上、衛生管理の強化を図ることができます。
4.2 広報費
新規顧客獲得や既存顧客へのアプローチ強化のための広報費も、補助対象となります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
4.2.1 SNS広告
InstagramやFacebookなどのSNS広告費用も補助対象です。ターゲットを絞った広告配信により、効率的に新規顧客へアプローチできます。また、キャンペーン情報の発信やクーポン配布など、様々なプロモーション施策を実施することで、顧客エンゲージメントの向上も期待できます。
4.3 ウェブサイト関連費
ウェブサイトを使った宣伝等には、ウェブサイト関連費を使うことができます。具体的には、ECやホームページの制作に活用できます。
4.2.1 ホームページ制作
サロンのホームページ制作費用は、Web集客に欠かせない投資です。サロンのコンセプトやメニュー、スタッフ紹介などを掲載することで、サロンの魅力を効果的に発信し、新規顧客の獲得に繋げることができます。また、オンライン予約システムを導入することで、顧客利便性の向上も図れます。
4.4 その他の経費
上記の他にも、以下のような対象経費があります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
しっかり経費ごとのルールを確認し、自社にあった経費で申請しましょう。
5. 小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請する際の事業計画書の書き方ポイント
小規模事業者持続化補助金の申請において、最も重要なのは事業計画書と補助事業計画書です。これらの書類で、あなたのネイルサロンの現状と将来展望、そして補助金の必要性を審査員に理解してもらう必要があります。 ここでは、それぞれの作成ポイントを詳しく解説します。
5. 小規模事業者持続化補助金にネイルサロンが申請する際の事業計画書の書き方ポイント
5.1 事業計画書の作成
事業計画書は、あなたのネイルサロンの現状と将来のビジョンを示す重要な書類です。具体的にどのような事業を展開し、どのように売上を伸ばしていくのかを明確に示す必要があります。
5.1.1 事業概要
事業概要では、あなたのネイルサロンの事業内容、顧客ターゲット、競合他社との差別化ポイントなどを記述します。特に、他店との差別化点は明確に示すことが重要です。 例えば、特別なネイル技術や顧客への特別なサービス、地域密着型の経営方針など、独自の強みをアピールしましょう。
5.1.2 売上計画
売上計画では、補助金活用後の売上目標 を具体的に示します。過去の売上実績を参考に、現実的で達成可能な数値を設定しましょう。売上目標を達成するための具体的な戦略も併せて記述することで、計画の信憑性を高めることができます。下記の表を参考に、売上計画を立ててみましょう。
| 年度 | 売上目標 | 達成のための戦略 |
|---|---|---|
| 1年目 | ○○万円 | 新規顧客獲得のためのキャンペーン実施 |
| 2年目 | ○○万円 | リピーター顧客向けのサービス拡充 |
| 3年目 | ○○万円 | 新メニューの開発・導入 |
5.1.3 資金計画
資金計画では、補助金を含めた資金の使い道 を明確に示します。設備投資、広告宣伝、人件費など、それぞれの項目にどれだけの費用を割り当てるのかを具体的に記述しましょう。 また、自己資金の額も明記し、資金調達の計画性も示すことが重要です。
5.1.4 補助事業の効果
補助事業の効果では、補助事業によってどのような効果が期待できるのか を具体的に記述します。売上向上、顧客数増加、サービス向上など、数値を用いて定量的に示すことができれば、審査員へのアピール力が高まります。また、地域貢献などの定性的な効果についても記述すると良いでしょう。
5.1.5 補助金の必要性
補助金の必要性では、なぜあなたのネイルサロンに補助金が必要なのかを説明します。現状の課題や経営上の問題点 を明確に示し、補助金によってそれらをどのように解決していくのかを具体的に記述しましょう。補助金がなければ事業が成り立たない、といった切実な訴えは避け、補助金を活用することで事業をさらに発展させ、地域社会に貢献できることをアピールすることが重要です。
6. 小規模事業者持続化補助金の成功事例！ネイルサロン編
小規模事業者持続化補助金を活用して成功したネイルサロンの事例を具体的にご紹介します。これらの事例を参考に、自身の事業計画に役立ててみましょう。
6. 小規模事業者持続化補助金の成功事例！ネイルサロン編
6.1 事例1 集客アップのためのWeb戦略
都内にあるネイルサロンAは、小規模事業者持続化補助金を利用してホームページをリニューアルしました。 以前はシンプルなホームページでしたが、補助金を活用してプロのWebデザイナーに依頼し、デザイン性とSEO対策を強化したレスポンシブデザインのホームページを制作しました。
さらに、ブログ機能を追加し、ネイルデザインの紹介やキャンペーン情報を定期的に発信することで、SEO対策を強化。結果として、検索エンジンからの流入が増加し、新規顧客獲得に成功しました。また、ホームページのリニューアルに合わせて、オンライン予約システムも導入。顧客の利便性が向上し、リピート率も向上しました。
6.2 事例2 新メニュー導入による売上向上
郊外にあるネイルサロンBは、小規模事業者持続化補助金を利用して、ジェルネイルの新メニュー開発と導入を行いました。地域の顧客ニーズを調査し、トレンドを取り入れた新しいデザインや、特殊な技術を要するアートネイルなどを導入。
補助金は、新しいネイル資材の購入や、スタッフの研修費用に充てられました。新メニュー導入を告知するチラシを作成し、近隣にポスティングを実施。その結果、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客の単価向上にも繋がり、売上アップに貢献しました。また、客層の拡大にも成功し、サロンの更なる発展に繋がりました。
これらの成功事例を参考に、貴社のネイルサロンでも小規模事業者持続化補助金を活用し、更なる発展を目指しましょう。
7. 小規模事業者持続化補助金に申請したいネイルサロンの方はぜひ株式会社補助金プラスにご相談を
ネイルサロン経営の事業者様が小規模事業者持続化補助金を活用する際、機材購入や店舗改装、集客強化など様々な用途が考えられますが、申請手続きは複雑で時間を要してしまいます。お客様への施術やサロン運営に専念したい時期に申請業務で負担を感じる事業者様も少なくありません。
株式会社補助金プラスでは、ネイルサロン業界の特性を理解した専門家がサロン経営者様の申請を全面的にサポートいたします。機材導入計画や集客戦略を効果的に表現する事業計画書の作成から書類準備まで一貫して対応し、90％以上の採択率でネイルサロンの発展を支援します。
全国どこからでもオンラインでご利用いただけて、小規模事業者持続化補助金以外の制度についてもアドバイス可能です。ネイルサロンでの補助金活用をお考えの事業者様は、初回無料相談を実施している株式会社補助金プラスまでぜひお問い合わせください。
8. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、ネイルサロンのような小規模事業者にとって、事業を成長させるための大きなチャンスです。設備投資によるサロンの改装、ホームページ制作やSNS広告といったWeb戦略、そしてスタッフのスキルアップのための研修など、様々な用途に活用できます。
この記事では、補助金の内容、申請資格や方法、申請書の書き方、審査基準、成功事例などを詳しく解説しました。補助金を活用し、明確な事業計画に基づいた取り組みを行うことで、ネイルサロンの更なる発展、そしてお客様へのより良いサービス提供を実現できるでしょう。ぜひ、この記事を参考に、補助金申請に挑戦してみてください。
