【2025.5】小規模事業者持続化補助金でエステサロン経営を支援！申請の手順から採択されるコツまで徹底解説

エステサロン経営者の方で、小規模事業者持続化補助金の活用を検討している方はいませんか？ この補助金を活用すれば、新たな機器導入や広告展開など、事業の拡大に繋がる様々な取り組みを支援してもらえます。

本記事では、エステサロン経営者が知っておくべき小規模事業者持続化補助金の概要から、申請書の書き方、採択されるためのコツ、申請後の流れまでを徹底解説。よくある失敗例や成功事例も紹介することで、補助金申請を成功に導くための具体的な方法を分かりやすくお伝えします。

補助金を活用して、あなたのエステサロンをさらに発展させましょう。

1. 小規模事業者持続化補助金とは？エステサロンにも役立つ補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入等の制度改革に適応するための取り組みに対し経費を一部補助してくれる制度です。

地域雇用の活性化や生産性向上、小規模事業者の発展を支援する目的があります。この補助金を活用できれば、小規模事業者の持続的発展が見込めるでしょう。

2025年5月現在、第17回公募の申請受付をしています。申請を検討している方はスケジュールをよく確認し、必ず期限内に申請しましょう。

1.1 小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限金額

第17回小規模事業者持続化補助金一般型通常枠では、以下のように補助率と補助上限金額が設定されています。

補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限	50万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る
賃金引上げ特例	150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る
上記特例の要件をともに満たす事業者	200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る

また、2025年5月現在は第1回創業型も募集されており、創業型の補助率、補助上限金額は以下のとおりです。

補助率	2/3
補助上限	200万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る

要件を満たすことによって、補助上限金額を上げることができます。要件を自社が満たせるかどうか、必ず確認してみましょう。

1.2 エステサロンにおける活用事例

エステサロンにおいては、補助金を活用することで、様々な設備投資や販促活動を行うことができます。例えば、以下のような例が挙げられます。

活用事例	内容
新規顧客獲得のための広告宣伝	チラシやWeb広告、SNS広告など、新たな顧客層へのアプローチを強化するための費用を補助対象とすることができます。
サービス向上のための設備投資	最新の美容機器の導入や、サロンの内装改修など、顧客満足度向上のための投資を補助対象とすることができます。
オンライン予約システムの導入	顧客の利便性向上と業務効率化を図るためのシステム導入費用を補助対象とすることができます。
ホームページ制作・リニューアル	サロンの認知度向上や情報発信強化のためのホームページ制作・リニューアル費用を補助対象とすることができます。

これらの事例はあくまで一例です。それぞれのエステサロンの経営状況や目標に合わせて、最適な活用方法 を検討することが重要です。補助金を活用することで、競争力を強化し、持続的な成長 を実現できる可能性が高まります。

2. 小規模事業者持続化補助金の対象は？エステサロンも申請可能？

小規模事業者持続化補助金は、一定の条件を満たす小規模事業者が対象となります。また、申請した全ての事業者が補助金を受け取れるわけではなく、申請後に不採択になる可能性もあります。

以下では、小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者の条件や対象経費について確認していきましょう。

2.1 対象となる事業者

補助対象者は以下の3つの条件を満たしている必要があります。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者の規定は以下のとおりです。

エステサロンは商業・サービス業に該当すると考えられるので、小規模事業者持続化補助金を活用するなら従業員数が5人以下である必要があります。

それぞれの要件の中でも定められているルールがあるので、必ず公募要領を確認しましょう。上記を満たすエステサロンであれば、小規模事業者持続化補助金に申請することができます。

2.2 対象となる経費

小規模事業者持続化補助金における補助対象経費は、以下の3つの要件を満たさなくてはいけません。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
• 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

具体的には、以下の経費が対象になります。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

それぞれ、策定した経営計画内で活用する経費に限られるので注意しましょう。また、それぞれの経費においてもルールが設定されています。必ず事前によく確認しましょう。

2.3 対象となる事業

対象となる事業は以下の3つの要件を満たさなくてはいけません。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

必ず本要件もしっかり公募要領で確認してから申請しましょう。

3. 小規模事業者持続化補助金にエステサロンが申請するときの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。申請の流れを丁寧に解説していきます。

ＧビズＩＤプライムのアカウントを取得

小規模事業者持続化補助金は電子申請をする必要があり、それにはGビズIDプライムのアカウントを取得しなくてはなりません。まず、取得作業をしておきましょう。

GビズIDプライムのアカウントは取得に1週間〜かかる可能性があるので、早めに準備しましょう。

事業計画（様式 2）を策定

申請に必要な事業計画を策定します。事業計画の内容は、補助金の採択に直結するので、丁寧に明確に記載するようにしましょう。かなり時間や手間がかかる工程なので、早めに着手するのがおすすめです。

以下のような内容をしっかり記載しましょう。

• 事業概要：補助事業の内容を簡潔にまとめます。
• 事業の目的：補助事業を行う目的を具体的に記述します。
• 事業の内容：補助事業の内容を詳細に記述します。どのような設備を導入するのか、どのような販促活動を行うのかなど、具体的に説明しましょう。
• 期待される効果：補助事業によって期待される効果を数値を用いて具体的に記述します。売上増加率、新規顧客獲得数など、定量的な目標を設定することが重要です。

自社だけで策定するのに自信がない場合は、補助金申請支援会社に依頼するのもおすすめです。

商工会・商工会議所へ事業支援計画書(様式４)の発行依頼

本補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら補助事業を進める必要があり、商工会・商工会議所から事業支援計画書を発行してもらう必要があります。

申請書類の提出

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

必ず漏れの内容に書類を準備しましょう。

採択発表

申請後、採択者が発表されます。採択が決定したら、次のステップに進みましょう。

見積書等の提出

採択されたら、経費を使いたいものの入手価格の妥当性が判断できる見積書等を提出しなくてはなりません。

交付決定

見積書が確認された上で、補助金の交付が決定します。補助金事務局から交付決定通知書が届くので必ず確認しましょう。交付決定日以降、補助事業を開始することができます。

実績報告書の提出

補助事業が完了したら、実績報告書や経理書類を提出しましょう。

補助金額の確定、請求、交付

実績報告をもとに、最終的な補助金額が確定し、請求するとようやく交付されます。補助金はこの時点で初めて受給することができ、補助事業前に受け取ることはできないので注意しましょう。

事業効果報告書の提出

最後に、事業効果報告書を提出しなくてはなりません。補助事業終了後から１年後の状況をまとめ、報告書として提出します。

4. 小規模事業者持続化補助金で採択されるコツ

小規模事業者持続化補助金の採択を得るには、審査のポイントを理解し、よくある失敗例を避け、採択率を上げるためのTipsを実践することが重要です。綿密な事業計画と説得力のある申請書の作成が成功への鍵となります。

4.1 審査のポイント

審査では、以下のポイントが重視されます。事業の実現可能性、継続性、地域経済への貢献、そして補助金による効果です。これらのポイントを踏まえ、事業計画を立案し、申請書を作成する必要があります。

審査項目	具体的な内容
実現可能性	目標達成のための具体的な方策、市場分析、競合分析、リスク対策などが適切か
継続性	補助金終了後も事業が継続できる見込みがあるか、収益性や経営基盤の強化策は適切か
地域経済への貢献	地域経済の活性化、雇用の創出、地域課題の解決などへの貢献が見込めるか
効果	補助金によって期待される効果（売上増加、生産性向上など）は明確かつ具体的か

4.2 よくある失敗例

申請において、以下のような失敗例がよく見られます。これらの点を意識し、適切な申請を行うようにしましょう。

• 事業計画が曖昧：目標設定が不明確、具体的な施策が不足している
• 市場分析が不十分：ターゲット顧客のニーズや競合状況の把握ができていない
• 経費計画が不適切：補助対象経費の理解不足、根拠のない金額設定
• 申請書類の不備：必要書類の不足、記入ミス、誤字脱字

4.3 採択率を上げるためのTips

採択率を上げるためには、以下のTipsを参考にしてください。

• 事業計画を具体的に記述する：数値目標を明確にし、達成のための具体的な方策を記述する
• 市場分析を徹底する：市場規模、競合状況、顧客ニーズを詳細に分析し、事業の優位性を明確にする
• 経費計画を綿密に立てる：補助対象経費を正しく理解し、必要性と妥当性を明確にする
• 申請書類を丁寧に作成する：誤字脱字、記入漏れがないよう、丁寧に作成する
• 相談窓口を活用する：申請前に相談窓口を活用し、疑問点を解消する
• 過去の採択事例を参考にする：成功事例を参考に、効果的な事業計画を立案する

これらのポイントを踏まえ、しっかりと準備することで、採択の可能性を高めることができます。補助金制度を有効に活用し、エステサロンの経営をさらに発展させましょう。

5. エステサロン向け補助金活用成功事例

ここでは、実際に補助金を活用して成功したエステサロンの事例をいくつかご紹介します。これらの事例を参考に、ご自身の事業計画に役立ててください。

5.1 事例1：最新機器導入による集客アップ

5.1.1 導入機器：業務用キャビテーションマシン

A市で個人経営のエステサロンを営むBさんは、最新機器の導入によるサービス向上を図るため、補助金を活用しました。具体的には、業務用キャビテーションマシンを導入し、より効果的な痩身メニューを提供することで、新規顧客の獲得と既存顧客の満足度向上を目指しました。

補助金申請にあたっては、市場調査に基づいた需要予測や、導入機器による具体的な効果、売上目標などを明確に記載した事業計画書を作成しました。その結果、見事補助金が採択され、計画通りキャビテーションマシンを導入。

導入後は、新規顧客が前年比20%増加し、売上も15%向上しました。また、顧客満足度も向上し、リピート率も増加しました。Bさんは、補助金を活用したことで、事業の拡大と経営の安定化を実現しました。

5.2 事例2：オンライン予約システム導入による業務効率化

7.2.1 導入システム：リクルートのAirRESERVE

C市でエステサロンを経営するDさんは、業務効率化と顧客サービス向上のため、オンライン予約システムの導入を計画し、補助金を申請しました。

それまで電話予約のみの受付だったため、予約管理に時間を取られ、営業時間外にも予約対応が必要でした。オンライン予約システムを導入することで、24時間予約受付が可能になり、顧客の利便性向上と従業員の負担軽減を図りました。

補助金申請にあたっては、システム導入による業務効率化の具体的な効果や、削減された時間を顧客へのサービス向上に充てるという計画を明確に示しました。結果、補助金が採択され、AirRESERVEを導入。

導入後は、営業時間外の予約受付が可能になったことで、顧客の利便性が向上し、予約件数が増加。また、従業員の負担も軽減され、顧客対応の質向上に時間を充てることができるようになりました。Dさんは、補助金を活用することで、業務効率化と顧客満足度向上を実現しました。

5.3 事例3：ホームページ制作による新規顧客開拓

7.3.1 制作内容：レスポンシブデザインのホームページ、SEO対策

E市でエステサロンを経営するFさんは、新規顧客開拓のため、ホームページの新規制作を計画し、補助金を申請しました。

それまでホームページを持っていなかったため、新規顧客獲得の機会が限られていました。そこで、スマートフォンにも対応したレスポンシブデザインのホームページを制作し、SEO対策を実施することで、インターネット経由での集客強化を目指しました。

補助金申請にあたっては、ホームページ制作による具体的な集客目標や、SEO対策の内容、地域住民への認知度向上といった点を明確に示しました。その結果、補助金が採択され、ホームページを制作。

制作後は、ホームページからの問い合わせや予約が増加し、新規顧客獲得に大きく貢献しました。Fさんは、補助金を活用することで、新たな販路を開拓し、事業の成長を加速させました。

事例	活用内容	成果
事例1	最新機器導入	新規顧客増加、売上向上
事例2	オンライン予約システム導入	業務効率化、顧客満足度向上
事例3	ホームページ制作	新規顧客開拓、販路拡大

これらの事例はほんの一部です。小規模事業者持続化補助金は、エステサロンの経営課題を解決するための強力なツールとなります。ご自身のサロンの課題を明確にし、効果的な事業計画を立てて申請することで、補助金を活用して事業を成長させることができるでしょう。

6. 小規模事業者持続化補助金の申請に自信がないエステサロンの方は株式会社補助金プラスにお問い合わせを

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7. まとめ

この記事では、小規模事業者持続化補助金を活用してエステサロンの経営を支援する方法について解説しました。

補助金の概要から、エステサロンにおける活用事例、対象となる事業形態や経費、申請方法、採択のコツ、申請後の流れまで、網羅的に説明しました。特に、補助金申請時の流れや採択されるコツを紹介することで、採択率向上を目指せるよう構成しています。

小規模事業者持続化補助金は、エステサロンの経営改善や発展に大きく貢献する可能性があります。この記事を参考に、ぜひ積極的に活用をご検討ください。