【2025.6】小規模事業者持続化補助金の対象者要件は？申請方法や補助金活用の秘訣を伝授！

小規模事業者持続化補助金の対象者で悩んでいませんか？

この記事では、個人事業主や中小企業など、対象となる事業者の種類を具体的に解説します。また、残念ながら対象外となる事業者についても明確に示しているので、ご自身の事業が該当するかどうかすぐに確認できます。さらに、補助対象となる経費や申請方法、活用事例、注意点、申請スケジュールまで網羅的に解説。

ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用して事業を成長させるための具体的な道筋を検討してみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金とは？対象者に要件がある？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営改善や販路開拓を支援するための補助金制度です。 経営計画に基づいて実施する設備投資や販路開拓等の取組みに対し、補助金が交付されます。

 しかし、誰でもこの補助金を受けられるわけではありません。 対象となる事業者には一定の要件が設けられています。 以下では、まず小規模事業者持続化補助金について詳しく解説します。

1.1 小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上、制度改革への順応のための取り組みを支援する補助金制度です。補助対象となる経費は、設備投資や広告宣伝費など多岐にわたります。 この補助金を活用することで、事業の成長や発展を促進することが期待されます。 交付される補助金額は、事業計画の内容によって異なりますが、上限額が設定されています。

1.2 小規模事業者持続化補助金の対象経費

本補助金では、以下の経費が対象とされています。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

また、以下の要件も満たさなくてはなりません。

• 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
• 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

1.3 小規模事業者持続化補助金の対象事業

本補助金は、以下の要件を満たす事業に対して活用することができます。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
• 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

2. 小規模事業者持続化補助金の対象者

では、上記で説明した小規模事業者持続化補助金の対象者にはどんな要件があるのでしょうか。以下出せ致命します。

2.1 小規模事業者持続化補助の対象者要件

小規模事業者持続化補助金に申請できる人は、以下の要件を満たす事業者です。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

上記の要件さえ満たすことができれば、いろいろな業種の方が申請できる補助金制度です。2.2 小規模事業者持続化補助ha

2.2 小規模事業者持続化補助の個人事業主の定義

本補助金において、以下の個人事業主が対象であることが決まっています。

自分の職種をよく確認し、小規模事業者に該当するかチェックしておきましょう。

2.3 一般枠 通常型と創業型の違い

小規模事業者自軸か補助金一般型 通常枠と創業型というものがあり、創業型は創業3年以内の事業者のみが申請できます。どちらの型も小規模事業者のみが申請できることに変わりはないのですが、創業型のほうが補助上限金額が高いので、創業後の年数がまだ浅い場合は創業型を選んでも良いかもしれません。

2.4 対象とならない事業者

対象外事業者として、小規模事業者持続化補助金の公募要領では以下のようにまとめられています。

（１）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたっては、必ず過去に上記３つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第 14 を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に
応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。

（２）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（３）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募に申請中の事業者。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

上記に該当する事業者は、補助金の申請を行うことができません。 また、過去に不正受給などの問題を起こした事業者も対象外となる場合があります。 対象要件をよく確認し、不明な点があれば、事務局に問い合わせることをおすすめします。

3. 小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請で行います。補助金事務局が提供する専用の電子申請システムを利用します。電子申請システムの操作方法については、事務局が提供するマニュアルや動画などを参考にするとスムーズに進められます。一部の例外を除き、郵送やFAXでの申請は受け付けていませんので注意が必要です。

3.1 申請書類の準備

申請に必要な書類は、主に以下のとおりです。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

申請書類は、すべて原本または原本証明が必要です。コピーや写しは認められませんので、注意してください。

3.2 申請書の書き方

申請書は、誤字脱字や記入漏れがないように丁寧に記入しましょう。特に、事業計画書は審査の重要なポイントとなるため、具体的に記載することが重要です。事業の目的、実施内容、期待される効果、売上目標などを明確に示し、補助事業の必要性をアピールしましょう。

項目	記入上の注意点
事業の概要	事業内容を簡潔に分かりやすく説明する
補助事業の内容	具体的な実施内容、設備投資の内容などを記載する
補助金額	必要な経費を算出し、適切な補助金額を申請する
事業計画	数値目標を明確に設定し、実現可能性を示す

3.3 申請手続きの流れ

1. 公募要領の確認、電子申請の準備：最新の公募要領を必ず確認し、申請資格、補助対象経費、申請方法などを理解しましょう。
2. 申請書類の準備：必要な書類をすべて揃え、丁寧に記入します。
3. 申請書類のアップロード：必要書類をPDF形式に変換し、電子申請システムにアップロードします。
4. 申請内容の確認：入力内容に誤りがないか、最終確認を行います。
5. 申請の送信：申請内容を確認後、送信ボタンを押して申請を完了します。
6. 審査結果の通知：申請後、審査が行われ、結果が通知されます。

申請手続きは、締め切り日までに完了させる必要があります。余裕を持って準備を進め、締め切り直前にならないように注意しましょう。また、申請後に事務局から追加資料の提出を求められる場合があります。速やかに対応することで、審査をスムーズに進めることができます。

4. 小規模事業者持続化補助金をさまざまな対象者が活用した事例

小規模事業者持続化補助金を活用した事業の成功事例を、業種別に紹介します。これらの事例を参考に、自身の事業計画にどのように補助金を活用できるか検討してみましょう。

4.1 飲食店の事例

4.1.1 集客力向上のための店舗改装

地域密着型の居酒屋Aは、老朽化した店舗の改装費用に補助金を活用しました。清潔感のある明るい店内にすることで、女性客やファミリー層の集客に成功し、売上増加に繋がりました。具体的には、カウンター席の新設、テーブル席の配置変更、トイレの改修などを行いました。また、テイクアウト用の窓口を設置したことで、新たなニーズにも対応できるようになりました。

4.1.2 新メニュー開発による売上向上

ラーメン店Bは、新メニュー開発のための費用に補助金を活用しました。地元産の食材を使った限定ラーメンを開発し、話題性を創出することに成功。メディアにも取り上げられ、新規顧客の獲得に繋がりました。さらに、持ち帰り用の容器を導入したことで、コロナ禍における売上減少を食い止めることにも成功しました。

4.2 小売店の事例

4.2.1 オンラインショップ開設による販路拡大

婦人服店Cは、オンラインショップ開設費用に補助金を活用しました。ECサイト構築、商品撮影、送料などの初期費用を補助金で賄うことで、新たな販路を確保。実店舗の顧客以外にも商品を販売できるようになり、売上拡大に成功しました。また、SNSを活用したプロモーションにも取り組み、オンラインショップへの集客を強化しました。

4.2.2 店舗改装による顧客体験向上

地域密着型の書店Dは、店舗改装費用に補助金を活用しました。子供向けの読書スペースを設置し、親子で楽しめる空間を創出。地域住民の憩いの場としての役割も担うことで、顧客満足度向上に成功しました。また、イベントスペースを設けることで、作家を招いたサイン会や読書会などを開催し、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。

4.3 サービス業の事例

4.3.1 業務効率化のためのシステム導入

税理士事務所Eは、業務効率化のためのシステム導入費用に補助金を活用しました。クラウド会計ソフトを導入することで、ペーパーレス化を実現し、業務効率を大幅に改善。従業員の負担軽減にも繋がり、より質の高いサービス提供に注力できるようになりました。

4.3.2 人材育成のための研修費用

美容室Fは、従業員の技術向上のための研修費用に補助金を活用しました。最新のヘアカット技術や接客マナー研修を受講させることで、従業員のスキルアップを実現。顧客満足度向上に繋がり、リピーターの増加にも貢献しました。また、研修費用を補助金で賄うことで、従業員のモチベーション向上にも繋がりました。

これらの事例はあくまで一例です。自身の事業の課題や目標に合わせて、補助金を効果的に活用することで、事業の成長に繋げましょう。

5. どの対象者にも該当する小規模事業者持続化補助金を活用する上での注意点

小規模事業者持続化補助金を効果的に活用し、事業の成功につなげるためには、いくつかの注意点に留意する必要があります。補助金を受けることだけに注力するのではなく、事業全体の成長戦略の中でどのように補助金を活用していくかを考えることが重要です。それは、どんな対象者にも当てはまることです。

以下、具体的な注意点と対応策を解説します。

5.1 補助金申請に関する注意点

申請前に公募要領を熟読し、要件や手続きをしっかりと理解することが重要です。特に、事業計画の妥当性や実現可能性が審査の重要なポイントとなります。また、申請書類の不備や提出期限の遅れは、採択に大きく影響するため、注意が必要です。

5.1.1 よくある申請ミス

• 必要書類の不足
• 記入漏れや誤り
• 事業計画の具体性不足
• 売上目標の根拠不足

5.2 補助事業実施に関する注意点

補助事業の実施においては、計画の変更や予期せぬトラブルが発生する可能性があります。このような場合、速やかに事務局に相談し、適切な対応をとる必要があります。

また、補助金の不正使用は絶対に避けなければなりません。発覚した場合、補助金の返還だけでなく、今後の補助金申請にも影響が出ます。

5.2.1 補助事業実施におけるトラブル事例

トラブル	対応策
納期の遅延	事務局への連絡と代替案の検討
想定外の費用発生	予算の調整と追加資金の確保
担当者の変更	事務局への連絡と引継ぎの徹底

5.3 補助金精算に関する注意点

補助事業完了後は、実績報告書を提出する必要があります。この際、領収書の保管や経費の適切な計上が重要です。不備があると、補助金の交付額が減額される可能性があります。また、補助金は事業の目的に沿って使用されなければなりません。目的外使用が発覚した場合、補助金の返還を求められることがあります。

5.3.1 精算時のよくあるミス

• 領収書の紛失
• 経費の不適切な計上
• 実績報告書の不備

これらの注意点を守り、補助金を適切に活用することで、事業の成長を促進し、持続的な発展を実現できるでしょう。補助金はあくまで事業を支援するためのツールです。補助金に頼り切るのではなく、自社の経営努力と合わせて活用することが大切です。

6. 小規模事業者持続化補助金を効果的に活用するための秘訣

小規模事業者持続化補助金をはじめとする補助金を最大限に活用するためには、綿密な事業計画と適切な資金管理が不可欠です。補助金はあくまで事業成長の手段であり、補助金ありきで事業を考えるのではなく、事業の成功を第一に考え、そのためのツールとして補助金を活用することが重要です。

6.1 事業計画の重要性

補助金の申請においては、明確で実現可能な事業計画の策定が最も重要です。審査員は、事業の将来性や収益性、地域貢献度などを総合的に評価し、補助金を交付するかどうかを判断します。そのため、事業計画書には、以下の要素を具体的に記載する必要があります。

• 事業概要：事業の内容、目的、目標を明確に記述する。
• 市場分析：ターゲット市場の規模やニーズ、競合状況などを分析し、事業の優位性を示す。
• 販売戦略：具体的な販売方法や販路開拓計画を策定する。
• 収支計画：売上予測、費用計画、利益計画などを具体的に数値で示す。
• 事業の波及効果：地域経済への貢献や雇用創出効果などを示す。

これらの要素を網羅し、説得力のある事業計画を作成することで、補助金獲得の可能性を高めることができます。また、事業計画は、補助金申請後も事業運営の指針となるため、常に最新の情報に基づいて見直しを行い、柔軟に対応していくことが重要です。

6.2 補助金以外の資金調達

補助金は返済不要の資金であるため、事業者にとって魅力的な資金調達手段ですが、補助金だけで事業に必要な資金をすべて賄えるとは限りません。補助金以外の資金調達方法も検討し、多様な資金源を確保しておくことが重要です。

資金調達方法	メリット	デメリット
日本政策金融公庫の融資	低金利で融資を受けられる	審査が厳しく、時間がかかる場合がある
信用保証協会の保証付き融資	民間の金融機関から融資を受けやすくなる	保証料がかかる
クラウドファンディング	少額から資金調達が可能	目標金額に達しない場合、資金調達できない
エンジェル投資家からの出資	事業への助言やサポートを受けられる	株式を発行するため、経営権が希薄化する可能性がある

それぞれの資金調達方法にはメリット・デメリットがあるため、事業の状況や資金ニーズに合わせて最適な方法を選択する必要があります。また、複数の資金調達方法を組み合わせることで、リスク分散を図ることも可能です。

補助金を効果的に活用するためには、事業計画を綿密に立て、補助金以外の資金調達方法も検討することで、持続可能な事業成長を目指していくことが重要です。

7. 小規模事業者持続化補助金の対象者かどうか不安な場合は株式会社補助金プラスにご連絡を

小規模事業者持続化補助金に興味があっても、自社が対象者に該当するか判断に迷う事業者様は少なくありません。また、申請要件を満たしていても、手続きの複雑さや時間的負担を考えると、なかなか申請に踏み切れないものです。

株式会社補助金プラスでは、こうした事業者様の不安や負担を解消する包括的な申請支援サービスを提供しています。まず対象者診断から始まり、採択に向けた戦略的な事業計画書作成、必要書類の収集まで、補助金申請のプロフェッショナルが丁寧にサポートします。90%以上という高い採択率の実績があり、事業者様に安心してご利用いただけます。

全国対応のオンラインサービスなので、地域を問わずご相談可能です。小規模事業者持続化補助金以外にも、事業者様に最適な補助金の提案を行っています。対象者かどうか迷われている事業者様は、初回無料相談を活用して、まずは株式会社補助金プラスにお気軽にご連絡ください。

8. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。対象となるのは、個人事業主や中小企業など一定の要件を満たす事業者です。設備投資や広告宣伝、研修など幅広い経費が補助対象となりますが、事業計画に基づいた活用が重要です。

申請にあたっては、必要書類を揃え、適切な申請手順を踏む必要があります。補助金を効果的に活用するためには、明確な事業計画を立て、補助金以外の資金調達も検討することが大切です。この記事が、補助金申請を検討する皆様の一助となれば幸いです。