【2025.6】小規模事業者持続化補助金で中古品は購入できる？補助金を賢く活用するためのガイド

小規模事業者持続化補助金を使って中古品を購入できるか悩んでいませんか？この記事では、その疑問を解消し、補助金を賢く活用するための方法を解説します。

中古品が補助金の対象となる条件、購入時の注意点、申請方法、成功事例まで、具体的に解説。さらに、中古品購入で補助金を最大限に活かすための戦略や、申請書類作成のポイントも網羅。

ぜひ本記事を読んで、小規模事業者持続化補助金を有意義に活用してみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金の概要｜中古品は対象？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。 この補助金は、小規模事業者の生産性向上と持続的な経営基盤の強化、制度改革への順応を目的としています。

1.1 補助金の種類

小規模事業者持続化補助金には一般型 通常枠と創業型の2種類があります。

種類	概要	補助率・補助額	補助対象者の創業年数
一般型 通常枠	幅広い小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる）	創業年数に指定なし
創業型	創業3年以内の小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円）	創業後3年以内の小規模事業者に限定

違いは創業年数の規定があるかどうかと、補助上限金額です。創業型は創業3年以内の事業者のみが申請できますが、補助上限金額が高く設定されてます。もし創業から年数が浅い場合は創業型への申請をチャレンジしてみるのもおすすめです。

1.2 補助対象経費

小規模事業者持続化補助金で補助対象となる経費は、販路開拓等に関連する幅広い経費が含まれます。主なものとしては、以下のようなものがあります。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

ただし、補助対象とならない経費もあるため、事前に確認が必要です。例えば、土地や建物の購入費、借入金の返済、税金、交際費などは補助対象外です。また、中古品については後述します。

2. 小規模事業者持続化補助金で中古品は対象になる？

小規模事業者持続化補助金で購入できるものはさまざまありますが、中古品は対象なのでしょうか？以下で詳しく解説します。

2.1 条件を満たせば中古品も購入できる

小規模事業者持続化補助金で中古品を購入することは可能です。しかし、その際に以下のような条件を満たす必要があります。

(ア)購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること
※単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。

(イ) 中古品の購入にあたっては２者以上の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品について見積（見積書、価格表等）の取得が必要です。
※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必要です。
※採択発表後交付決定まで、および、実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付
してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、一切認められません。）

(ウ) 修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取組への使用ができなかった場合には、補助対象外となります。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

もし、どうしても購入したい中古品がある場合は、自社が上記の条件を満たすことができそうかを必ず確認してみてください。

2.2 中古品に使える経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は先ほど説明したとおりですが、その中でも中古品に使える経費といえば機械装置費が挙げられます。機械装置費の概要は以下のとおりです。

機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

○通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外です。
○単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補
助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。なお、1 件あたり１００万円（税込）超の機械装置等の購入をする場合、
価格の妥当性を確認するため、２者以上からの見積が必要です。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
○ウェブサイト、システム開発等に関連するソフトウェアは、③ウェブサイト関連費で計上してください。
○中古品の購入は、下記の条件を満たした場合のみ、補助対象経費として認めます。
(ア)購入単価が５０万円（税抜き）未満のものであること
※単価が５０万円（税抜き）以上の中古品を単価５０万円（税抜き）未満になるように分割して購入
する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
(イ) 中古品の購入にあたっては２者以上の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（イン
ターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品について見積（見積書、価格表等）の取得が必要です。
※中古品購入の場合は、購入金額に関わらず、すべて、2 者以上からの見積が必要です。
※採択発表後交付決定まで、および、実績報告書の提出時に、これら複数の見積書を必ず添付してください。（理由書の提出による随意契約での購入は、一切認められません。）
(ウ) 修理費用は、補助対象経費として認められません。また、購入品の故障や不具合等により補助事業計画の取組への使用ができなかった場合には、補助対象外となります。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

機械装置費についての概要をしっかり確認してから中古品を購入しましょう。

2.3 中古品購入における注意点

中古品を購入する際の注意点は以下の通りです。

• 動作確認を徹底する：実際に機器を操作し、正常に動作することを確認しましょう。
• 保証の有無を確認する：中古品でも保証が付いている場合があります。保証内容や期間を確認しておきましょう。
• メンテナンス状況を確認する：定期的なメンテナンスが行われていたかを確認し、今後のメンテナンス費用も考慮しましょう。
• 適正価格で購入する：中古市場の相場を調べ、適正な価格で購入するようにしましょう。
• 必要な書類を保管する：見積書、納品書、請求書など、補助金申請に必要な書類は必ず保管しておきましょう。

3. 小規模事業者持続化補助金の対象者と対象外者

小規模事業者持続化補助金は、事業の持続的な発展を目指す小規模事業者を支援するための補助金です。しかし、すべての事業者が対象となるわけではありません。対象となる事業者と対象とならない事業者を明確に理解しておくことが重要です。以下に、対象者と対象外者の詳細を説明します。

3.1 対象となる事業者

原則として、以下の要件をすべて満たす小規模事業者が対象となります。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者は以下のように定義されています。

3.2 対象とならない事業者

以下の事業者は、小規模事業者持続化補助金の対象外となります。

（１）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)

①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※本補助金の申請までに補助金事務局から指摘のあった不備が解消している必要があります。
※①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、過去の公募回に採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に、申請が可能です。
※本補助金を申請するにあたっては、必ず過去に上記３つの事業において採択・補助金の交付を受けたのち、様式第 14 を提出しているかを確認してください。代表者等が変更になった場合も「過去の補助事業者である」に該当します。
※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に
応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。

（２）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。

（３）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募に申請中の事業者。

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

対象となるかどうか不安な場合は、事務局に問い合わせてみましょう。 最新の情報や個別の状況に応じた判断は、事務局が提供します。

4. 小規模事業者持続化補助金に中古品購入で申請する方法と流れ

小規模事業者持続化補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金事務局が指定する期日までに必要書類を揃えて提出しましょう。申請の流れは以下のとおりです。

4.1 申請書類の準備

申請に必要な書類は、事業計画書をはじめ、売上台帳や確定申告書など多岐にわたります。事前に必要な書類を確認し、漏れなく準備しましょう。特に事業計画書は審査の重要なポイントとなるため、時間をかけて作成することが大切です.

必要書類は以下のとおりです。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

4.2 電子申請システムへの登録

電子申請システムを利用するには、事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。GビズIDプライムアカウントは、法人であれば代表者、個人事業主であれば事業主本人が取得します。

アカウント取得には数日かかる場合があるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

4.3 申請書類の提出

必要書類が揃ったら、電子申請システムにログインし、申請書類をアップロードします。ファイル形式や容量などが指定されているため、提出前に必ず確認しましょう。 提出期限は厳守です。締め切り間際はシステムが混雑する可能性もあるため、早めに提出することをおすすめします。

4.4 審査

提出された申請書類は、補助金事務局によって審査されます。

4.5 補助金交付決定

審査に通過すると、補助金交付決定通知書が届きます。通知書の内容をよく確認し、記載されている事項に従って手続きを進めましょう。

4.6 事業の実施

補助金交付決定後、事業計画に基づいて事業を実施します。事業実施期間中は、経費の支出や事業の進捗状況を適切に記録・管理することが重要です。

4.7 実績報告

事業完了後、補助金事務局に実績報告書を提出します。実績報告書には、事業の実施状況や経費の支出実績などを記載します。補助金の交付額は、実績報告に基づいて確定するため、正確な報告が求められます。

実績報告が完了し、補助金の妥当性が認められてから初めて補助金を受給することができます。

以上の流れを理解し、計画的に申請を進めることで、小規模事業者持続化補助金を有効に活用できます。

5. 小規模事業者持続化補助金で中古品を購入する際の上手な活用方法

小規模事業者持続化補助金を最大限に活用するためには、事業計画との整合性、補助対象経費の理解、そして適切な申請書類の作成が不可欠です。補助金を単なる資金援助と捉えるのではなく、事業成長の起爆剤として戦略的に活用することで、より大きな効果を期待できます。

5.1 中古品購入で補助金を最大限に活かすには

中古品を購入する場合、新品の購入と比べて費用を抑えられるため、補助金を他の経費に充てることができます。例えば、中古の厨房機器を購入することで浮いた資金を、店舗改装費用や広告宣伝費に回すことができます。

ただし、中古品購入にあたっては、状態や性能をしっかりと確認し、故障リスクやメンテナンス費用なども考慮することが重要です。中古品販売業者との綿密なコミュニケーションも欠かせません。

5.2 補助対象経費を理解し、計画的に活用する

小規模事業者持続化補助金は、幅広い経費が補助対象となります。しかし、すべての経費が対象となるわけではありません。補助金の活用を検討する際には、最新の公募要領を確認し、対象となる経費と対象外となる経費を正確に把握することが重要です。

例えば、機械装置費、広報費などが補助対象となる一方、土地購入費や借入金返済などは対象外となります。対象経費を理解した上で、事業計画に沿った効果的な活用計画を立てましょう。

5.3 補助金と相乗効果を生む施策を組み合わせる

小規模事業者持続化補助金を単独で活用するだけでなく、他の支援制度や施策と組み合わせることで、相乗効果を生み出すことができます。

例えば、日本政策金融公庫の融資制度や、地方自治体の補助金などを併用することで、より多くの資金を調達し、事業の拡大を図ることができます。また、商工会議所や商工会などの専門家による経営相談やセミナーなどを活用することで、事業計画のブラッシュアップや経営ノウハウの向上にも繋げられます。

5.4 効果的な事業計画の策定と数値目標の設定

小規模事業者持続化補助金の申請においては、明確な事業計画と数値目標の設定が不可欠です。補助金によってどのような効果を期待するのか、売上増加、顧客数増加、新規市場開拓など、具体的な数値目標を設定し、その根拠を明確に示す必要があります。

また、目標達成のための具体的な施策やスケジュールについても詳細に記載することで、審査における評価を高めることができます。以下の表を参考に、事業計画を策定してみましょう。

これらのポイントを踏まえ、小規模事業者持続化補助金を戦略的に活用することで、事業の成長と発展に繋げましょう。

6. 小規模事業者持続化補助金に中古品購入で申請する際の書類作成のポイント

小規模事業者持続化補助金の申請書類は、事業計画の妥当性や実現可能性を審査される上で非常に重要です。審査を通過し、補助金を受けるためには、正確かつ分かりやすい書類作成が不可欠です。ここでは、申請書類作成のポイントを詳しく解説します。

6.1 事業計画書の作成ポイント

事業計画書は、補助金申請の核となる書類です。事業の目的、内容、実施体制、費用計画などを具体的に記載する必要があります。以下のポイントを踏まえて作成しましょう。

6.1.1 事業の目的と内容

事業の目的を明確に記述し、その目的を達成するために行う具体的な事業内容を説明します。目標数値を設定し、定量的に表現することで、事業の効果を客観的に示すことが重要です。既存事業との違いや新規性についても明確にしましょう。

6.1.2 実施体制

事業を円滑に進めるための体制を説明します。担当者や協力者の役割分担、外部機関との連携などについて具体的に記載します。事業の遂行能力をアピールすることで、審査における評価を高めることができます。

6.1.3 費用計画

事業に必要な経費を項目ごとに詳細に記載します。中古品を購入する場合は、その見積書やカタログなどを添付し、価格の妥当性を証明することが重要です。補助対象経費と補助対象外経費を明確に区分し、補助率も考慮した上で、自己負担額を明示しましょう。

6.1.4 売上計画

事業を実施することで見込まれる売上を予測し、数値で示します。根拠となるデータや市場調査の結果などを示すことで、計画の信憑性を高めることができます。売上増加が見込まれる場合は、その要因についても具体的に説明しましょう。

6.2 その他の申請書類

事業計画書以外にも、申請に必要な書類がいくつかあります。各書類の提出期限や必要事項を事前に確認し、漏れなく準備することが重要です。例えば、履歴事項全部証明書や、市町村が発行する納税証明書などが必要となる場合があります。

6.3 申請書類作成の注意点

申請書類は、誤字脱字や記入漏れがないように、丁寧に作成しましょう。分かりやすい表現を用い、図表などを活用して視覚的に訴求することで、審査員の理解を促進することができます。また、提出期限を厳守することも重要です。余裕を持って準備し、締め切り前に提出するようにしましょう。

7. 小規模事業者持続化補助金の活用事例

小規模事業者持続化補助金を活用して事業を成功させた事例をご紹介します。中古品購入を含め、様々な活用方法を参考に、自身の事業計画に役立ててください。

7.1 中古品を活用して成功した事例

中古機器の導入によって生産性を向上させた事例や、中古車輌の導入で事業を拡大した事例など、中古品購入による成功事例は数多く存在します。以下に具体的な事例をいくつか紹介します。

7.1.1 事例1：飲食店A（東京都）

開業資金を抑えるため、厨房機器を中古で購入。新品の半額以下で揃えることができ、浮いた資金を内装や広告宣伝に充てることができました。結果、開店当初から多くの顧客を集客することに成功し、順調に売上を伸ばしています。中古厨房機器の導入は、初期投資を抑えたい飲食店にとって有効な戦略と言えるでしょう。

7.1.2 事例2：美容室B（大阪府）

最新モデルの美容機器ではなく、一つ前のモデルの中古機器を導入。機能に大きな差がないにも関わらず、価格を大幅に抑えることができました。その差額でスタッフの研修費用に充て、サービスの質を向上。顧客満足度を高め、リピーターの増加に繋げました。中古機器の導入で価格を抑えつつ、他の部分に投資することで、事業全体の質を高めることができます。

7.1.3 事例3：運送会社C（福岡県）

事業拡大に伴い、中古トラックを導入。車両の購入費用を抑えることで、運転資金を確保。新たな配送ルートを開拓し、顧客数を増やすことに成功しました。中古車両の導入は、運送業における事業拡大をスムーズに進めるための有効な手段です。

7.2 業種別活用事例

業種	活用事例	ポイント
飲食店	中古厨房機器（冷蔵庫、オーブンなど）の購入	初期投資を抑え、他の設備投資や広告宣伝に資金を回せる。
小売店	中古什器（棚、ショーケースなど）の購入	店舗の雰囲気に合わせた什器を低コストで導入できる。
美容室	中古美容機器（シャンプー台、ドライヤーなど）の購入	最新機種にこだわらず、必要な機能を備えた機器を安く購入できる。
事務所	中古OA機器（パソコン、プリンターなど）の購入	業務に必要な機器をコストを抑えて揃えられる。
製造業	中古工作機械の購入	高価な機械を導入する際の費用負担を軽減できる。

上記以外にも、様々な業種で小規模事業者持続化補助金が活用されています。自身の事業に合った活用方法を見つけることが重要です。これらの事例を参考に、中古品購入を含めた効果的な事業計画を立て、補助金を最大限に活用しましょう。

8. 小規模事業者持続化補助金で中古品購入を目指すなら株式会社補助金プラスがサポートします

中古品購入による設備投資を小規模事業者持続化補助金で実現したい事業者様にとって、補助金申請は決して簡単な作業ではありません。申請書類の準備や事業計画書の作成に時間を取られ、本来の事業運営に支障をきたすケースも珍しくありません。

株式会社補助金プラスは、このような事業者様の負担を軽減する専門的な申請支援を行っています。補助金のプロフェッショナルが、中古品購入計画に適した事業計画書の作成から必要書類の準備まで、きめ細かくサポートします。豊富な経験に基づく的確なアドバイスにより、これまで90%以上の高い採択率を維持しており、多くの事業者様から厚い信頼をいただいています。

全国どこからでもオンラインでご相談いただけるため、地域に関係なくサービスをご利用いただけます。また、小規模事業者持続化補助金以外にも事業者様に適した補助金の提案が可能です。中古品購入による事業拡大をお考えの事業者様は、株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。現在、初回のご相談は無料で承っています。

9. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の経費の一部を補助する制度で、中古品も購入対象に含まれる場合があります。

ただし、中古品購入にあたっては、補助対象経費として認められるか、購入価格が妥当かなど、注意が必要です。申請前に公募要領等で詳細を確認し、事業計画に沿った適切な活用を心がけましょう。中古機器の導入によって生産性向上を実現した事例も存在するため、新品購入だけでなく、中古品購入も戦略的に検討することで、補助金を最大限に活かし、事業の成長につなげることが可能です。