小規模事業者持続化補助金を使ってWeb制作を考えている方必見！
この記事では、補助金の概要から申請方法、Web制作での具体的な活用法、そして成功事例までを網羅的に解説します。補助金を活用して売上UPを実現するためのWebサイト構築、ECサイト構築、SEO対策、SNS広告など、様々な施策を紹介。飲食店、美容室、製造業など、業種別の成功事例も掲載しているので、具体的なイメージが湧きやすくなるでしょう。
本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金を活用して、あなたのビジネスを成功に導くためのWeb戦略を立ててみてください。
- Web制作に小規模事業者持続化補助金を活用する方法がわかる
- 過去に補助金を活用してWeb制作を成功させた事例がわかる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
1. 小規模事業者持続化補助金とは？Web制作を成功に導く
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。 生産性向上や持続的発展 を目指す小規模事業者を支援し、今後の制度改革に小規模事業者が順応できるようにする目的もあります。
1. 小規模事業者持続化補助金とは？Web制作を成功に導く
1.1 補助金の概要と目的
小規模事業者持続化補助金は、売上増加や雇用創出 を目指す小規模事業者の取り組みを後押しするために設けられた制度です。補助対象となる事業は幅広く、販路開拓、生産性向上、事業転換 など多岐にわたります。 設備投資や広告宣伝など、様々な経費が補助対象となります。
この補助金の目的は、小規模事業者の経営の安定化と成長を支援することにあります。変化の激しい経済環境の中で、小規模事業者が持続的に発展していくために必要な競争力の強化を支援することで、日本経済全体の活性化を目指しています。
2025年6月現在、一般型と創業型の2つに分けて募集されています。創業型は創業3年以内の小規模事業者を対象としたもので、一般型には特に創業年数の縛りはありません。
小規模事業者持続化補助金は申請すれば必ず受給できるわけではなく、事業計画等をもとに審査され、採択された事業者のみが補助金を受給することができます。
1.2 補助上限金額と補助率
小規模事業者持続化補助金は、一般型 通常枠と創業型とそれぞれで補助上限金額、補助率が以下のように設定されています。
一般型 通常枠
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る |
創業型
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る |
創業型のほうが補助上限金額が高いので、創業3年以内なら創業型にチャレンジしてみるのも一つの手です。また、インボイス特例等を使うことで補助金額を大幅に引き上げることもできます。
1.3 補助対象経費
小規模事業者持続化補助金は、以下のように対象経費の要件が定められています。
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
さらに、具体的には以下の経費の中に当てはまる必要があるので気をつけましょう。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
2. Web制作で売上UP！小規模事業者持続化補助金の活用法
小規模事業者持続化補助金は、Web制作を通じて事業の成長を促進するための強力なツールとなります。補助金を効果的に活用することで、集客力の向上、売上拡大、業務効率化など、様々なメリットを得ることができるでしょう。
ここでは、Web制作における具体的な補助金活用方法と、成功へのポイントをご紹介します。
2. Web制作で売上UP！小規模事業者持続化補助金の活用法
2.1 ウェブサイト関連費を活用してWeb制作を行う
小規模事業者持続化補助金には、ウェブサイト関連費という対象経費があります。ウェブサイト関連費の詳細は以下の通りです。
ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。
○ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大 50 万円）が、当経費の申請額の上限です。
○ウェブサイト、システム開発等に関連する経費については、こちらで計上してください。
○契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権を購入する場合は、按分等の方式により算出された補助事業期間分のみ補助対象となります。
○ウェブサイトを５０万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合、当該ウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（通常は取得日から５年間）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。
※補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、補助金事務局への事前承認申請等が必要となる「処分」には該当しません。
引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領
ウェブサイト関連費は、上記のルールをよく確認して守ることができる場合はWeb制作に活用できます。しかし、ウェブサイト関連費のみを計上することはできないので気をつけましょう。必ず他の経費と共に計上しなくてはなりません。
具体的に対象になるものの中に、「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO 対策」「オフライン含むシステム開発」「顧客管理システムの構築」「アプリケーション開発」等があります。これらはウェブサイト関連費の経費として基本的には認められるので、ぜひ活用してみましょう。
2. 考えられるWeb制作の例
以下では、小規模事業者持続化補助金を使って行うことができると思われるWeb制作の例をいくつか挙げてみました。
2.2.1 集客力UPのためのWebサイト構築
ユーザーフレンドリーなデザイン、分かりやすい情報設計、モバイル対応などを意識することで、アクセス数を増やし、見込み顧客へのアプローチを強化できます。
例えば、レスポンシブデザインを採用し、スマートフォンやタブレットからも快適に閲覧できるWebサイトを構築することで、幅広いユーザー層へのリーチが期待できます。また、お問い合わせフォームやチャットボットの設置により、顧客との接点を増やし、迅速な対応を実現することも重要です。
2.2.2 ECサイト構築で売上拡大
実店舗を持たない事業者や、販路拡大を目指す事業者にとって、ECサイトの構築は大きなチャンスとなります。補助金を活用して、安全で使いやすいECサイトを構築し、オンライン販売による売上拡大を目指しましょう。
決済システムの導入や在庫管理システムとの連携など、業務効率化にも繋がる機能を備えることで、更なる効果が期待できます。顧客にとって魅力的な商品ページを作成し、SEO対策を施すことで、検索エンジンからの集客も増加が見込めます。
2.3 Webマーケティング施策への活用
Webサイトを構築した後は、Webマーケティング施策を通じて、更なる集客と売上向上を目指しましょう。補助金を活用することで、様々な施策を効果的に展開できます。
2.2.1 SEO対策で検索上位表示
SEO対策は、検索エンジンで上位表示されるための施策です。キーワード調査、コンテンツ最適化、被リンク獲得など、様々な施策を組み合わせることで、Webサイトへのアクセス数を増加させることができます。SEO対策によって、ターゲットとする顧客層に効果的にアプローチすることが可能になります。
2.2.2 SNS広告で効果的なプロモーション
SNS広告は、Facebook、Instagram、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォーム上で、ターゲットを絞り込んだ広告配信を行うことができます。年齢、性別、地域、興味関心など、様々な条件でターゲティングできるため、効率的に見込み顧客へアプローチできます。費用対効果の高いプロモーションを実現するために、適切なターゲティング設定と魅力的な広告クリエイティブの作成が重要です。
これらの施策を効果的に組み合わせることで、Webサイトの集客力を最大限に高め、事業の成長を加速させることができます。補助金を活用し、専門家のアドバイスを受けながら、最適なWeb戦略を策定しましょう。
3. 小規模事業者持続化補助金でWeb制作を成功させた事例
ここでは、小規模事業者持続化補助金を活用してWeb制作を行い、事業の成長に成功した事例をいくつかご紹介します。これらの事例を参考に、自身の事業への活用方法を検討してみてください。
3.1 飲食店のWebサイトリニューアルで集客数2倍！
地域密着型のイタリアンレストランAは、老朽化したWebサイトのリニューアルに補助金を活用しました。以前のWebサイトは情報が古く、モバイル対応も不十分でした。リニューアルでは、レスポンシブデザインを採用し、スマートフォンでの閲覧性を向上。
さらに、お店の雰囲気や料理の魅力が伝わる高品質な写真や動画を掲載し、オンライン予約システムも導入しました。その結果、Webサイト経由の予約が大幅に増加し、集客数は2倍に！売上向上にも大きく貢献しました。
3.2 美容室のECサイト構築で新規顧客獲得！
ヘアサロンBは、オリジナルのヘアケア商品を開発し、ECサイト構築に補助金を活用。これまで店舗販売のみでしたが、ECサイトを開設することで全国展開が可能になりました。ECサイトでは、商品の詳細情報や使用方法を掲載し、顧客からの問い合わせにも迅速に対応することで、顧客満足度を高めました。
その結果、新規顧客の獲得に成功し、売上も増加しました。また、顧客データの分析により、顧客のニーズに合わせた新商品の開発にも繋げることができました。
3.3 製造業のWebサイト多言語化で海外進出成功！
精密機器メーカーCは、海外展開を視野に入れ、Webサイトの多言語化に補助金を活用。英語、中国語、韓国語に対応したWebサイトを構築することで、海外からの問い合わせが大幅に増加しました。
多言語化だけでなく、各国の商習慣に合わせたWebサイトデザインを採用することで、海外顧客からの信頼獲得にも繋がりました。その結果、海外からの受注が増加し、グローバル市場への進出に成功しました。
これらの事例は、小規模事業者持続化補助金とWeb制作を組み合わせることで、様々な業種で大きな成果を上げることができることを示しています。補助金を活用してWeb戦略を強化し、事業の成長を目指しましょう。
4. 小規模事業者持続化補助金に申請する際のポイント
小規模事業者持続化補助金の申請は、適切な準備と書類作成が採択の鍵となります。審査基準を理解し、事業計画と補助金の活用方法を明確に示すことが重要です。 ここでは、申請書類作成のポイントと審査基準、採択されるためのコツを詳しく解説します。
4. 小規模事業者持続化補助金に申請する際のポイント
4.1 申請書類作成のポイント
申請書類は、事業計画の妥当性や実現可能性を審査する上で重要な資料となります。誤りや不足がないよう、丁寧に作成しましょう。
4.1.1 事業計画書の作成
事業計画書は、補助事業の内容、目的、期待される効果などを具体的に記述する必要があります。現状の課題や、補助事業によってどのように解決していくのかを明確に示すことが重要です。数値目標を設定し、実現可能な計画を立てましょう。また、補助事業終了後の自立化に向けたビジョンも示すことが大切です。
4.1.2 収支計画書の作成
収支計画書は、補助事業に係る収入と支出を明確に示す必要があります。補助金以外の資金調達方法についても記載し、事業の持続可能性をアピールしましょう。経費の根拠を明確にするため、見積書や契約書などを添付することも有効です。
4.1.3 その他添付書類
申請に必要なその他の添付書類（定款、登記事項証明書など）は、事前に確認し、漏れなく準備しましょう。書類の不備は審査に悪影響を与える可能性があるため、注意が必要です。
4.2 審査基準と採択されるためのコツ
小規模事業者持続化補助金の審査では、以下の基準に基づいて評価が行われます。採択されるためには、これらの基準を満たすだけでなく、他の申請者と差別化できるポイントが必要です。
| 審査基準 | 解説 | 採択されるためのコツ |
|---|---|---|
| 事業の必要性 | 補助事業を実施する必要性が高く、地域経済の活性化に貢献するものであるか | 地域課題の解決や雇用創出など、地域貢献を具体的に示す |
| 事業計画の妥当性 | 事業計画が具体的かつ実現可能であり、目標達成の見込みがあるか | 数値目標を設定し、実現可能な計画を策定。市場調査や競合分析の結果を盛り込む |
| 事業効果 | 補助事業の実施により、売上増加や生産性向上などの効果が期待できるか | 補助事業による効果を定量的に示す。KPIを設定し、効果測定方法を明確にする |
| 事業の継続性 | 補助事業終了後も、自立した事業運営が可能か | 補助事業終了後のビジョンを示し、持続可能な事業運営体制を構築 |
上記に加えて、申請書類は簡潔で分かりやすく、論理的に記述することが重要です。審査員が理解しやすいように、図表や写真を活用するのも効果的です。また、事業計画に独自性や革新性がある場合は、積極的にアピールしましょう。これらのポイントを押さえることで、採択の可能性を高めることができます。
5. 小規模事業者持続化補助金でWeb制作を行うなら株式会社補助金プラスが支援可能です
5. 小規模事業者持続化補助金でWeb制作を行うなら株式会社補助金プラスが支援可能です
Web制作による販路開拓を目指す事業者様が小規模事業者持続化補助金を申請する際、複雑な手続きが事業の妨げとなってしまうことも考えられます。申請書類の準備や事業計画書の作成に時間を取られ、本来の事業活動に支障が出るケースも少なくありません。
株式会社補助金プラスでは、Web制作案件での補助金申請を専門家が全面バックアップします。事業計画書の作成から必要書類の収集、採択後の実績報告まで一貫してサポートし、90％以上の採択実績でWeb制作事業の成功を後押しします。オンライン完結型のサービスにより全国対応が可能で、他の補助金制度のご提案も行っています。
Web制作での補助金活用をご検討の事業者様は、初回無料相談を実施中の株式会社補助金プラスへぜひお問い合わせください。
6. まとめ
小規模事業者持続化補助金は、Web制作を通して事業の成長を促進するための強力なツールです。この記事では、補助金の概要から活用法、成功事例、申請のポイントまでを網羅的に解説しました。
Webサイト制作やWebマーケティング施策への活用を通して、集客力の向上、売上拡大、新規顧客獲得、さらには海外進出といった成果が期待できます。申請書類作成や審査基準を理解し、戦略的に補助金を活用することで、事業の持続的な発展を実現できるでしょう。補助金活用の成功は、綿密な計画と適切なWeb戦略にかかっています。ぜひこの記事を参考に、Web制作を通して事業の未来を切り開いてください。
