【2024.10】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率はどのくらい？採択されるためのポイントも解説

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」とは、東京都内にある中小企業・小規模事業者を対象に最大1億円を助成する制度です。非常に高額の資金調達を期待できる一方、採択企業が少なめであることも知られており、採択率は低めだと予想されています。

本助成事業の助成金を受けるには、「どのような事業計画にすべきなのか」「審査に合格するにはどう対策すればよいか」など、採択されるためのポイントを押さえることが重要です。

本記事では、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要、採択の難易度についての考察、採択を受けるための具体的なポイントを解説します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化、「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める都内の中小企業者が、その目的を達成するために必要な機械設備等の導入に支払った経費を、一部支援する助成金です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象事業と対象者

助成対象になる事業は主に次の通りです。

対象事業	概要
競争力強化	競争力強化・生産性向上のために必要な新機械設備等を導入する事業で、ゼロエミッションへの取り組みおよび一定の賃上げを実施する場合、設備投資によって従業員1人あたりの付加価値額を年率3％向上させる計画であること
DX推進	IoT、AI、ロボット、デジタル技術を活用して、新製品・サービスの構築および既存ビジネスの変革を目指す事業展開に必要となる機械設備を導入する事業で、設備投資によって従業員1人あたりの付加価値額を年率3％向上させる事業であること
イノベーション	都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において新事業活動等に取り込むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を導入する事業であること・新商品の生産、新役務の提供、商品の新生産・販売方法の導入、役務の新提供方式の導入・そのほかの新たな事業活動のいずれかに合致するものであること・設備投資によって従業員1人あたりの付加価値額を年率3％向上させる計画であること
後継者チャレンジ	事業承継を契機に、後継者による事業多角化・新たな経営課題への取り組みに必要な機械設備を導入する事業であり、設備投資後、従業員1人あたりの付加価値額を年率3％向上させる計画であること

助成対象者は、「都内の中小企業者」とあるように、「東京都内に登記簿上の本店または支店がある事業者（個人の場合は東京都内に開業届出済の場合）」のみです。また、東京都内の事務所で継続的に2年以上の事業を行っていることや、本助成事業の成果を都内で引き続き活用する予定があることなど、東京都に根付いたビジネスを行う事業者に限定されます。

対象事業者の詳細については、公益財産法人東京都中小企業振興公社の公式ホームページの募集要項をご覧ください。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で補助してもらえる金額

第8回の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業における助成金額は、100万円～1億円です。

「ゼロミエ要件」または「賃上げ要件」をクリアすれば、助成率の優遇措置が受けられます。本助成金の金額は「事業遂行にかかった対象経費の金額×助成率」で計算されるため、助成率が大きいほど受け取れる金額も増額されやすくなります。

最大で1億円もの返済不要の資金調達ができるのが、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の大きな特徴と言えるでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象経費

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、あらかじめ定められた対象経費のみが助成対象です。対象経費以外の支出は助成対象外になるので注意しましょう。

助成対象経費の前提条件は以下の4つです。

• 助成事業者が生産や役務の提供のために直接使用し、かつ必要最小限の経費（機械設備1機種につき同一メーカー・同一型番で2社以上の見積もりをおこない、安価なほうを採用すること）
• 助成対象期間内（交付決定日の翌月1日から1年6か月間）に契約、納品、支払いまで完了する経費
• 助成対象（使徒、単価、規模など）が確認が可能であり、本助成事業に関係するものと明確に区分できる経費
• 所有権が助成事業者自身に帰属する経費

以下では、助成対象の事業区分ごとの主な対象経費を紹介します。

事業区分	対象経費	1基あたりの下限額
競争力強化イノベーション後継者チャレンジ	機械装置器具備品生産や役務提供のために使用するソフトウエア（交付申請額は300万円以上1,000万円以下）	1基50万円（税抜）以上
DX推進	機械装置器具備品生産や役務提供のために使用するソフトウエアA（交付申請額は300万円以上1,000万円以下）	1基50万円（税抜）以上
	生産や役務提供には使用しないが生産性向上に寄与するソフトウェアB（交付申請額はソフトウェアAとソフトウェアBを合計して1,000万円以下） 【ソフトウェアBの例】顧客対応、販売支援決済、債権債務、資金回収管理会計、財務、資産、経営総務、人事、給与、労務、教育訓練など ※ソフトウェアB単独での申請は不可

以下に該当する経費は、本助成事業の対象外になるので注意しましょう。

• 助成対象経費として掲げている経費以外のすべて
• 助成事業申請書に記載したものと異なる機械設備の導入費
• デモンストレーション等を目的に、実際に生産や役務提供のために直接使用しない機械設備の導入費
• 既存機械設備の改良・修繕・撤去・移設・処分にかかる経費
• 自社内製の機械設備にかかる経費
• 中古品の導入費用
• 不動産・構築物、車両・運搬具、船舶、航空機等の導入経費
• 事業計画の遂行に必要のない工具、ツール、金型、痴愚、機械設備用消耗品にかかる経費（一部例外あり）
• 親会社、子会社、グループ会社等の関連会社との取引にかかる経費
•  消費税、関税、振込手数料、助成事業申請者の従業員に支払う旅費・交通費、収入印
• 紙代、保険料等
• 資料収集業務、調査業務、会議費等の事務的経費
• 諸経費等、内容が不明瞭な経費
• 設置場所の整備工事や基礎工事、電気工事等に係る経費
• 年間保守費用、バージョンアップ費用、サブスクリプション、ライセンス使用料など機械・ソフトウェア設置後に発生する費用
• 汎用性のあるパソコン、サーバー、ソフトウェア等、本助成事業の目的外使用が可能なもの
• 一般的な市場価格または事業内容に対して著しく高額な経費
• 割賦、リース、レンタルにかかる経費（所有権留保のないものは除く）
• 通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
• ほかの取引と混合や相殺して支払いが行われている経費
• 現金、手形、小切手、クレジットカード等により支払いが行われている経費
• 購入額の一部または全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費 

上記以外にも対象外になる経費があるため、判断が難しい経費については事務局へ直接問い合わせて確認するのがおすすめです。

また、導入した機械設備は「自社所有物や賃貸借契約が結ばれている物件」「東京都内に登記簿上の本店・支店がある物件」といった条件を満たした場所へ設置する必要があります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率は、公式から公開されていません。公開されているのは、採択された企業数のみです。

しかし本助成事業の採択企業数は1回あたり100社前後と、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助金などと比較して、採択者の絶対数が少ないことで知られています。

また最大1億円の大型助成という事実から、1事業者あたりに割く予算も多いと予想できます。以上のことから、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率は、低めであると考えられるでしょう。

第7回までの採択結果

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第1〜7回までの採択企業数は次の通りです。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	採択企業数
第1回	44
第2回	61
第3回	93
第4回	139
第5回	129
第6回	97
第7回	108

採択企業の傾向としては、製造業、印刷業、鉄鋼業、小売業、医療器具関係など、機械設備の導入が競争力強化・生産力向上につながりやすい業界が多い印象です。

また株式会社が圧倒的に多く見られることから、「数百万円～数千万円レベルの助成を受けるために、同レベル以上の経費支出をしてもキャッシュフローに問題がない企業」、つまり財政状態に余裕がある事業者ほど申し込みやすくなると予想されます。

以上のことから本助成事業は、個人事業主よりも中小企業向けが使いやすく採択されやすい制度であるとも言えるでしょう。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択事例

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、実際にどのような事業計画が採択されているのでしょうか。ここからは、本助成事業の第7回における採択事例について紹介します。

参考：公益財団法人東京都中小企業振興公社「（別紙１）主な支援対象事業の概要」

採択事例①複合加工機の導入で製造工程革新を実現

株式会社奈良機械製作所は、複合加工機の導入による部品精度向上・コスト削減・リードタイム短縮などの製造工程革新を実現し、競争力強化を目指した事業計画が採択されています。

粉砕・造粒・粉粒体処理装置の専門メーカーである本採択企業は、自動車車載電池の関連受注が急増しており、粉体表面処理装置の高度化が課題となっていました。

採択事例②ファイバーレーザ切断加工機の導入による製造ライン構築

豊島精密工業株式会社は、ファイバーレーザ切断加工機の導入による製造ライン構築で技術力強化・生産性向上を行い、生産工程の改善・安定供給体制の確立・製品、技術の品質向上、信頼性確保・コストダウンの実現を目指した事業計画が採択されています。

本採択企業は業務用カメラや高圧電源装置部品を製造する精密板金事業者で、新規事業として電車用制御装置部品の製造に対応できる新生産ラインの構築を検討していました。そこでファイバーレーザ切断加工機の導入によって、課題であった切断能力・曲げ加工精度・溶接精度の改善が見込まれています。

採択事例③垂幕検査装置を導入して印刷物をデジタル化

サプティー株式会社は、AI搭載不良検知システムがある垂幕検査装置の導入によって印刷物をデジタル化し、によるリアルタイムのエラー発見、正確な情報のリアルタイムでの共有、蓄積したデジタルデータを活用したマーケティング、営業活動、社員教育の改善などにつなげる事業計画が採択されています。

上記の計画実現により、本採択企業全体のDX推進が期待できます。

採択事例④ソフトウェアを導入して異変検知に活用

物理調査のパイオニアとして1942年に創業された日本物理探鑛株式会社は、3次元地中レーダアンテナ・レーダ解析ソフトウェアの導入によって、鉄道メンテナンスにおける線路・路盤の定量的な異変の検知等への活用という、新しい価値創造を実現する事業計画が採択されています。

3Dの地中レーダ探知機によって、これまで不可能だと考えられていた鉄道軌道上の地中レーダ探査に対応できるようになります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためのポイント

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためには、ほかの助成金・補助金と同じように採択されるための施策・努力が重要になります。

本助成事業は、一次審査と二次審査が行われます。両方とも通過するためにも、採択されるポイントをしっかりと押さえておくことが大切です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためのポイントについて以下で説明します。

補助金の趣旨に沿った事業計画書を作成する

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の交付を受けるには、本助成事業の趣旨に沿った事業計画書を作成しましょう。

一次審査では、「資格検査」「経理審査」「事業計画審査」が行われます。二次試験では、「面接審査」「価格審査」が実施され、総合審査会にて採択が決定されます。

審査内容	概要
資格検査	資格要件に合致しているか確認する
経理審査	財務内容の安全性・収益性・成長性について審査する
事業計画審査	事業計画の目的との整合性・優秀性・実現性・成長性・発展性・計画の妥当性を審査する
価格審査	機械設備が一般的な市場価格に対して著しく高額でないかを審査する
面接審査	一次審査合格者との面接審査

募集要項の要件を満たすのが大事なのはもちろんのこと、事業計画書の内容は審査に通過するうえで非常に重要です。

事業計画審査では、「本助成事業の目的通りの事業計画を策定しているか」「実施して本当に成果が出るのか（助成金を交付する価値があるのか）」を見られるため、事業計画書の内容はしっかりと策定しましょう。

事業区分を競争力強化にするなら「量産体制の構築、一貫加工の実現、コストダウンなど」、DX推進なら「ITといったデジタル技術を活用機械制御の自動化・省力化、物流や受発注の効率化、生産ラインの最適化」などが事業計画の例です。

データを利用し、説得力のある事業計画書を作成する

作成する事業計画書は、いくら内容が充実していても「どうやって実現するのか」「掲示した効果が出る根拠はあるのか」を明確に示せなければ採択を受けられません。説得力のある事業計画書に仕上げるには、具体的なデータを用いるのがよいでしょう。

たとえば「設備導入による生産性の向上」を示すなら、「〇〇の性能は既存設備の1.5倍になり、製品1つあたりの加工時間が1時間短縮され、1日あたりの生産量が◯個増加する」と、具体的な効果と効果の根拠を入れるようにします（実際はさらに詳細なデータを示したほうがよい）。

またデータや根拠がより伝わりやすくなるよう、事業計画書にはグラフや図解、そのほかイラストなどを用いるのも効果的です。

書類の不備がないように注意する

提出書類に不備があると、本助成事業の申請を受け付けてもらえません。事業計画書や財務状況が完璧でも、書類不備のせいで不採択になる可能性もあります。そのため、書類不備が出ないよう事前に必要書類と記載項目はチェックしておきましょう。

必要書類や書類の記載方法、および申請方法は、公式サイト、募集要項などにて確認できます。

早めから申請の準備をする

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業には、申請期限が設けられています。申請受付期間も、2～3週間と短めなので注意が必要です。

早めから申請準備をおこない、ギリギリになって慌てないようにしておきましょう。ギリギリだと提出書類の不備を見逃したり、事業計画書の作り込みが甘くなったりなど、不採択になる可能性が上がります。

また、実際に助成事業を行う際に資金調達が必要な際には、早めに進めておくのがおすすめです。たとえば銀行からの借入が必要なら、採択が決まる前から相談しておき、採択後には余裕を持って資金を準備できる環境を作っておきます。後から慌てて資金工面に走った結果、資金調達が間に合わず事業計画が実行できない事態にならないようにしてください。

加点項目を上手に使う

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の審査時に、加点項目を満たした事業計画で申請していれば、加点措置を受けられます。申請予定の事業区分に合う加点項目を選択し、加点措置を受けられないかを事前に確認しておきましょう。

第8回公募時点での加点項目は次の通りです。

• DX推進において、令和2年度までに東京都中小企業振興公社が実施した「IoT、
• AI導入前適正化診断」または「ロボット導入前適正化診断」を終了し、その診断結果に基づいた申請者であること
• DX推進において、東京都中小企業振興公社が実施している「DX推進支援事業」「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」「企業変革に向けたDX推進支援事業」のいずれかの支援を受け、その支援内容に基づく申請者であること
• DX推進において、東京都中小企業振興公社が実施している「デジタル技術活用推進緊急支援事業」の支援を受け、その支援内容に基づく申請者であること
• 事業区分にかかわらず、東京都（環境局）に「地球温暖化対策報告書」を提出している申請者であること（（令和4年度または令和5年度））
• 事業区分にかかわらず、東京都（環境局）に「地球温暖化対策報告書」「特定テナント等地球温暖化対策報告書」のいずれかを提出していること（いずれも令和4年度または令和5年度）

申請支援サービスを利用する

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業を始めとする助成金・補助金の申請は、とくに初めての人にとってはハードルが高く見える手続きです。本助成事業は一時審査・二次審査があるため、もしあなたが持つアイデアが素晴らしくても、そのアイデアをうまく言語化できなければ助成金の交付が受けられない可能性があります。

もし本助成事業の申請についてサポートを受けたい時は、助成金・補助金の申請支援サービスの利用がおすすめです。申請支援サービスなら、本助成事業への申請について的確にサポートしてくれます。サポート内容の例は次の通りです。

• 本助成事業申請に関する無料コンサルティング
• 事業者の現状の分析と本助成事業に申請すべきかどうかの判断の提案
• 事業計画策定についてのアドバイス
• 申請書などの必要書類の作成サポート

確実に交付を受けたいときは、補助金に詳しい専門家による申請支援サービスの利用を検討してみてください。

株式会社補助金プラスの補助金申請支援サービスについて

これまで数多くの助成金・補助金申請サポートを行ってきた、弊社「株式会社補助金プラス」の補助金申請サービスなら、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請を検討している事業者様を的確にサポートできます。

株式会社補助金プラスの補助金申請支援サービスの強みは以下の通りです。

• ものづくり補助金や事業再構築補助金などの有名な補助金精度の採択率90％の実績
• オンライン対応なので、日本全国どこの事業者であってもサポートが可能
• 徹底的なヒアリングとこれまでの経験を基に、事業者様の隠れた強み・弱みを言語化し、本助成事業に合致する事業計画についてアドバイスを実施
• そのほか事業に関する提案、必要書類作成の徹底サポート

弊社の補助金申請支援サービスは着手金10万円～・成功報酬10％～と業界最安値であるため、「予算がギリギリだから、サービスを依頼する余裕がない」という事業者様も安心して利用できます。

また、「無料で相談をしてから利用するか検討したい」「まだ申請するか決まっていない」といった事業者様で利用しやすいよう、無料コンサルティングから対応しています。無料コンサルティングから具体的な分析や相談に対応できますので、まずは気軽にご連絡ください。

まとめ

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内で競争力強化、DX推進、イノベーション創出、後継者による新しいチャレンジをおこなう事業者に対し、最大1億円の交付をおこなう助成金制度です。

採択企業数を見ると、採択難易度は高めだと予想できるため、採択を受けるには「データに基づいた事業計画書を作成する」「加点項目を利用する」といったポイントを押さえて申請するのが大切です。

より確実に審査を通過するには、助成金・補助金の申請について確かな実績を持つ企業による、補助金申請支援サービスの利用がおすすめです。弊社「株式会社補助金プラス」なら、無料コンサルティングからご利用いただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。