【2024.11】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のスケジュールについて徹底解説！
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第8回公募の申請予約が始まっています。申請を検討している事業者の方も多いでしょう。
本記事では、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請スケジュールについて解説します。「どこから手を付ければいいのかわからない」「間に合うか不安」などのお悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業が競争力を強化し、持続的な成長を促進するために必要な設備投資を支援する助成金制度です。
スケジュールについて解説する前に、まずは躍進的な事業推進のための設備投資支援事業そのものについて以下で説明します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業が競争力強化や生産性向上を目指して設備投資を行う費用の一部を支援する制度です。最新の技術や機器を導入し、事業の成長を目指す企業が対象です。
本格的な生産体制に移行した量産フェーズの企業を支援対象としているのが特徴です。試作・開発段階ではなく、実際の製造ラインや生産体制の強化を目的とした投資に対して助成が行われます。
さらに環境負荷の低減や従業員の待遇改善に取り組む企業は、補助金が増額される加点措置も設けられており、企業が社会的責任を担いながら事業を拡大できるようサポートしてくれる点も大きな特徴です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の対象者
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請できるのは、主に東京都内で事業を展開している中小企業です。申請対象者は中小企業基本法に基づく中小企業者であり、資本金や従業員数が一定の基準内である企業が条件となります。
具体的には、以下の基準を満たす中小企業や団体が申請の対象です。
- 資本金・従業員数の条件
- 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業・サービス業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- 事業を営む場所 申請時点で、東京都内に本店または支店が登記されていること、そして2年以上事業を継続していることが求められます。
- 社会福祉法人や特定法人は対象外
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団法人、財団法人などは中小企業基本法上の中小企業に該当しないため、申請資格がありません。
- ただし、個人開業医であれば、医療業として申請が可能です。
必ず自社が上記に当てはまるかどうかを確認してから申請しましょう。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業で受け取れる助成金額は、採択される企業の規模や取り組む事業内容によって異なります。
中小企業者の場合、最大で1億円までの助成を受けることが可能です。小規模企業者は最大で3,000万円が支給されるなど、企業の規模に応じた限度額が設定されています。
助成率も事業内容によって異なり、通常の助成率は中小企業者で1/2以内、小規模企業者で2/3以内です。企業がゼロエミッション要件や賃上げ要件を含む事業計画を策定している場合、助成率が最大3/4まで引き上げられることがあります。
第8回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請スケジュール
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第8回申請スケジュールは以下の通りです。
- 申請予約期間：令和6年10月23日（水）9時～11月6日（水）17時
- 申請書類提出期間：令和6年11月1日（金）9時～11月15日（金）17時
- 助成対象期間：令和7年4月1日～令和8年9月30日（1年6か月）
申請書類の提出期間が始まっています。申請予約をして書類の提出が済んでいない方は、早めに準備を行いましょう。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、助成対象期間内に契約、納品、支払いの全てが完了している必要があり、分割払いの場合も期間内に支払いが行われなければいけません。
また、申請の締め切りが迫ってくるとシステムへのアクセスが集中することが予想されるため、早めに申請を進めることをオススメします。以下に申請の手順を詳しく解説していきます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請手順
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請には、クリアすべきステップと提出書類が求められます。申請をスムーズに進めるため、募集要項や電子申請マニュアルを確認し、必要な書類をしっかりとそろえましょう。
以下では、申請の流れと必要な書類について詳しく解説します。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請手順
募集要項の確認と書類準備
まずは募集要項をしっかりと読み込みましょう。
提出書類は第8回募集以外の書式を使用すると原則として申請ができません。 必ず、ホームページより第8回の書式をダウンロードして準備を始めましょう。
申請書類：
- 申請書一式（Excel形式、Word形式両方の提出が必要です）
- 確定申告書（直近3期分）
- 履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内）
- 納税証明書（直近2期分）
- 機械設備の見積書、カタログ、会社案内
- 1機種につき2社の見積書が必要で、安価な方を採用します。
- 機械設備設置場所に関する書類（外観写真や平面図など）
- 事業計画に応じた概要書（DX推進、イノベーション、後継者チャレンジなど区分によって必要な書類が異なります）
- ゼロエミッションや賃上げ要件に関する書類（該当する場合）
上記の書類が不足していると申請が受理されないため、十分に確認し準備を行いましょう。
GビズIDプライムの取得
本助成金は電子システム「Jグランツ」で申請を行う必要があります。その場合、事前に「GビズIDプライム」のアカウントを取得しなくてはなりません。
取得には通常約2週間程度かかるため、早めに準備が必要です。その間に、募集要項の読み込みに加え、必要な書類の提出と登録手続きに向けた準備をしっかりと進めましょう。
事前予約を行う
事前予約は、本助成金を申請する際の必須プロセスです。他の補助金制度だと申請予約の必要がないものが多いので、多くの事業者がこのプロセスを忘れてしまいがちです。必ず覚えておくようにしましょう。
事前予約の手順は以下の通りです。
- ネットクラブ会員登録
申請予約には、ネットクラブ会員サービスへの登録が必要です。登録後に「申込フォーム」から申請予約を行うことが可能となります。 - 助成金の申請予約
会員登録を完了すると、助成金の申請予約ができるようになります。申請予約の受付期間は令和6年10月23日（水）9時から11月6日（水）です。
予約完了は「企業MYポータル」の「利用履歴・管理」から確認でき、反映に時間がかかる場合もありますので、確認できない際は問い合わせを行います。
Jグランツで電子申請を行う
上記が完了したら、Jグランツにて電子申請で行います。書類の持参や郵送、電子メールでの提出は受け付けられないため、必ず以下の手順に従って進めましょう。
- 申請書類の提出
申請書類はJグランツ経由でPDFファイル形式で提出し、提出期間は令和6年11月1日（金）9時から11月15日（金）17時までです。締切日直前にはアクセスが集中することが予想されるため、余裕を持った早めの申請をおすすめします。 - 書類不備の確認
記載や添付書類の不足がある場合、申請が受理されずJグランツで差し戻しとなる可能性があります。 申請書類は必ず様式に沿って正確に記入し、必要な書類を揃えて提出しましょう。不備がある場合、資格審査で厳しい評価を受けることもありますので、慎重に確認してください。
以上の手順を確実に進めることで、申請がスムーズに完了し、採択に一歩近づきます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためのポイント
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためには、申請書類の準備が正しく行われることや、審査基準に沿った評価ポイントを盛り込んだ事業計画書を作成することなどが重要です。
ここでは、採択の可能性を高めるための具体的なポイントを以下に解説していきます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に採択されるためのポイント
準備は早くから始めておく
申請手続きには、GビズIDの取得や事前予約、必要書類の準備など、時間をかけて行うステップが多くあります。アカウントの登録など最長で2週間程度かかることから、手続きを早め早めに進めることはとても大切です。スケジュール通りに申請を進め、丁寧に準備をすることは書類不備の防止にもつながります。
申請予約期間：令和6年10月23日（水）9時～11月6日（水）17時まで
申請受付期間：令和6年11月1日（金）9時～11月15日（金）17時まで
上記の期間に遅れないように、計画的に準備を進めましょう。
書類不備に気をつける
書類の不備は、申請自体が受け付けられない原因となるため、提出前に記載内容や添付書類をしっかりと確認することが重要です。 特に、指定された形式で作成され、必要な書類がすべて揃っているか、また申請期限に間に合うか確認しましょう。
なお、申請書類提出後の加筆や修正は原則としてできません。申請時に提出した事業計画にて審査が行われるため、十分に内容を確認してから提出するようにしましょう。もし提出書類に変更が必要になった場合は、ただちに事業計画の変更手続きを行う必要があります。 変更内容によっては承認されない場合もあるので、注意が必要です。
また、追加資料の提出や説明が求められる場合があります。指定された期間内に対応しない場合や説明の要求に応じない場合は、申請を辞退したものと見なされるため、迅速に対応するようにしましょう。
事業計画を綿密に作成する
事業計画書は、助成金申請に関して最も重要な書類の一つです。事業の目的や導入する設備によって実現する効果、期待される成果を具体的にデータや数値で示し、審査員にとってわかりやすい内容に仕上げましょう。
また、助成事業の競争優位性や自社の強みを強調することで、他社との差別化が可能です。緻密で信頼性のある計画書は、審査で好印象を与え採択される可能性を高めるため、何より注力すべきポイントです。
募集要項は読み込む
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請を試みる場合、募集要項を隅々までしっかりと読み込むことは非常に重要です。募集要項には、申請資格や必要な書類、審査基準、助成率、スケジュールなどが記載されています。
特に、最新の申請要件や提出手順については毎回更新される可能性があるため、必ず最新の情報を確認しましょう。
加点措置を利用する
「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」では、特定の要件を満たす申請者には加点措置が適用され、採択結果に大きく影響します。加点措置には、DX推進における加点と環境対策に関する加点があります。
例えば、DX推進の加点要件を活用した申請者は、デジタル技術の活用や生産性向上を目指す計画が評価され、加点される可能性が高まります。
また、環境対策に関する加点には、令和4年度や令和5年度実績に基づいた取り組みが対象です。加点措置に関しては報告書や計画書を提出することで、企業の環境への配慮や持続可能な経営方針が評価され、加点が適用されます。
補助金の内容や審査の基準、加点要素をしっかりと理解することが、採択されるための大きな鍵となります。
しかし、これらのポイントを自力で確実に抑えることは難しい場合も…。そんな時は、専門のサポート機関に相談することで、採択率を大幅に高めることが可能です。事業計画の作成から書類作成まで、トータルサポートを受けられることで、採択の可能性を最大限に引き上げることができます。
株式会社補助金プラスの躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請支援について
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請には、複雑な手続きやスケジュール管理が発生します。通常の業務に加え、事業者が万全に準備を整えるのは簡単なことではないでしょう。
株式会社補助金プラスでは、申請手順の問題点を解消するための専門的なアドバイスやスケジュール管理のサポートをし、事業者がスムーズに申請を進めることができるように支援しています。
以下で、株式会社補助金プラスの申請支援の特徴を紹介します。
1. オンライン対応で全国どこからでも利用可能
株式会社補助金プラスは、オンライン対応のサービスを提供しているため、日本全国どこに住んでいる事業者でもサポートを受けることが可能です。遠方に住んでいる場合でも、スムーズにコミュニケーションが取れるため、時間や場所にとらわれずに補助金申請の準備を進めることができます。
2. 幅広い補助金の申請支援と高い採択率
株式会社補助金プラスは、多様な補助金申請の支援を行っており、90％を超える高い採択率という実績があります。これにより、企業は安心して申請に取り組むことができ、助成金を受け取るための重要なステップをしっかりと進めることが可能です。株式会社補助金プラスは申請書の作成から提出、助成金交付後の実績報告まで、総合的なサポートを提供します。
3. 事業計画の作成や書類作成のアドバイス
補助金申請においては、事業計画書の作成や必要書類の準備が非常に重要です。株式会社補助金プラスは、申請者の事業に適した事業計画書を作成するサポートを行い、独自性や魅力を効果的にアピールできるよう支援します。
加えて、事業内容に関する適切な提案や改善案をアドバイスし、書類のチェックを行うことで書類不備による不採択のリスクを減らします。
4. 初回無料相談で安心してサポートを受けられる
株式会社補助金プラスでは、初回無料相談を提供しています。無料相談を通じて、申請者は自社の事業が補助金の対象となるかどうかや、どのような支援が必要かを確認することができます。初回無料相談により、申請事業者は自社の状況と具体的なサポート内容を把握したうえで、安心してサービスを開始することができます。
株式会社補助金プラスは、豊富な申請支援の実績を持ち、採択率を高めるための戦略的なサポートを提供しています。これから補助金や助成金の申請をしようと検討している方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
まとめ
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請には、スケジュール管理が非常に重要です。GビズIDの取得や事前申請予約、Jグランツを利用した電子申請などの作業があり、手続きには期限も設定されています。
また、申請書類を万全に準備し、事業計画書でしっかりと自社の強みや独自性をアピールすることが、審査で高評価を得るためのポイントです。
スケジュールをしっかり管理しながら躍進的な事業推進のための設備投資支援事業に申請し、自社の設備投資にぜひ役立ててみてください。
