【2025.8】ものづくり補助金を活用するメリットとデメリットを徹底解説！

ものづくり補助金は返済不要であるため、新規事業立ち上げ・事業拡大などに活用できるメリットがあります。一方で申請前後の手続きに時間・労力がかかるのがデメリットです。

ものづくり補助金の活用を検討するときは、メリット・デメリットの比較が大切になります。

当記事では、ものづくり補助金（第21次公募時点）の概要や具体的なメリット・デメリット、活用事例、申請の流れを解説します。

ものづくり補助金の概要｜メリットとデメリットの前に知っておきたい

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金）は、事業目的に合う設備投資や外注にかかった経費を補助してくれる制度です。

詳細なメリット・デメリットを紹介する前に、あらためてものづくり補助金の概要を解説します。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、インボイス制度や働き方改革といった制度変更に対応するための設備投資などに対し、数百万〜数千万円の補助を行う制度です。

補助金額は、「事業に使用した経費×補助率（補助金額の上限あり）」で計算します。

対象になる経費は次の通りです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

製造業、建設業、小売・卸売業などの業種に左右されず、申請しやすい経費が揃っているのがメリットです。

一方で申請した事業計画通りにしか補助金を使えない点がデメリットになるかもしれません。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

ものづくり補助金の対象になるのは、以下のような事業者です。

• 中小企業者
• 小規模企業者・小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

それぞれの事業者について要件やルールが設定されています。ものづくり補助金の公募要領にて詳細の確認が可能です。

また、ものづくり補助金は基本要件を満たした事業計画を策定・実行しなければ採択されません。基本要件は次の通りです。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

上記に加えて、加点項目要件をクリアすれば評価がプラスされ、採択される可能性が上がります。

ものづくり補助金の補助率と最大金額は？

ものづくり補助金の補助率・最大補助金額は次の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

引用：ものづくり補助金　公募要領

特例を利用することでさらに高い補助上限金額や補助率にすることも可能です。

ものづくり補助金を活用するメリット

ものづくり補助金を活用するメリットは、「返済不要の資金を調達できる」「新たな事業へ挑戦できる」「綿密な事業計画を作成できる」の3点です。それぞれのメリットの詳細を見ていきましょう。

返済不要の資金を調達できる

ものづくり補助金を始め、支払われる補助金は返済の必要がありません。融資のように、返済スケジュールや資金繰りに悩まずに済むのがメリットです。

ただしものづくり補助金は所得として課税対象になるので、税務申告や納税の際は注意しましょう。
圧縮記帳（取得した固定資産の取得原価を圧縮損として計上し、課税の繰り延べを行う制度）などの対象になるので活用を検討してみてください。

新たな事業へ挑戦できる

資金が少ない事業者でも新たな事業へ挑戦しやすくなる点がものづくり補助金のメリットです。数百万円規模の設備投資ができれば、売上向上やコスト削減、労働環境改善につながるでしょう。

実施予定の事業が、通常枠以外のデジタル枠やグリーン枠などに合えば、より大きな事業にチャレンジできる可能性が上がります。

綿密な事業計画を作成できる

ものづくり補助金を受け取るには、事務局から採択を受ける必要があります。ものづくり補助金の採択率はおおよそ40～60％で推移しており、半数の事業者は不採択です。

採択される事業計画に仕上げるには、自社の詳細な分析、3〜5年の中長期における具体的な計画案、効果の試算などが必要です。そのため、事業計画の策定プロセス自体が綿密な事業計画の作成につながり、さまざまなメリットが得られます。

具体的なメリットは次の通りです。

• 事業計画や経営理念が明確になり、企業の方向性や事業アイデアがはっきりする
• 民間金融機関の融資審査用の事業計画書を作成する際、作成ノウハウや分析結果を流用できる
• 自社の事業状況の見直しや課題整理などにつながり、事業全体のブラッシュアップができる
• 補助金採択事業者として公的機関・民間機関から信用を得られる

ものづくり補助金を活用するデメリット

ものづくり補助金を活用するデメリットとして、「申請作業に時間がかかる」「事業の着手まで時間がかかる」「事業終了後や5年後の経過報告が必要となる」の3点が挙げられます。それぞれのデメリットを見ていきましょう。

申請作業に時間がかかる

ものづくり補助金の申請作業には、ものづくり補助金に合う事業の企画、付加価値額・給与支給総額などの算出と算出根拠の提出、将来の展望の考察、不備のない事業計画書の作成が不可欠です。
採択を受ける書類に仕上げるには、詳細な分析や資料収集が必要になります
また、決算書などの財務書類や従業員についての資料、枠ごとに必要な追加資料も準備しなければなりません。

このように、ものづくり補助金は申請するだけでも時間・労力がかかるのが大きなデメリットです。

事業の着手まで時間がかかる

ものづくり補助金の事業を開始するには、申請作業に加えて採択後に別途交付申請の審査を通過しなければなりません。交付申請に必要な書類は次の通りです。

• 交付申請書の提出（Jグランツにて提出）
• 経費の妥当性を証明する見積書
• 履歴事項証明書・確定申告書
• 賃上げ引上げ計画の誓約書（事務局からの修正依頼を受けた者のみ）

事業に着手するまでに、2回の申請作業や書類準備が必要になる点が、ものづくり補助金のデメリットです。

事業終了後や5年間の経過報告が必要となる

ものづくり補助金に関する報告は、申請時や交付決定時だけではなく事業終了後や5年間の経過報告なども存在します。ものづくり補助金のデメリットの1つです。

事業終了後には、実績報告書の提出や確定検査、精算払の請求が必要です。これらを経なければ補助金が受け取れない点もデメリットと言えるでしょう。

また、補助金を受け取った後も5年間・計6回の事業化状況・知的財産権等報告書の提出が義務付けられています。

ものづくり補助金の活用事例は？

ものづくり補助金総合サイトなどでは、実際にものづくり補助金を活用した事業の例が紹介されています。以下では、具体例を紹介します。

• 飲食店：クッキー生地で作った食べられるコーヒーカップ用の可食容器製造機械を導入し、生産能力10倍・生産コスト1/10・SNS拡散による集客力アップに貢献した
• 食品生産：地域特産品の金柑を密閉冷凍できる急速冷凍機を導入したことで、品質・鮮度を保ったままの長期保存を可能となり、全国・海外への販路拡大につながった
• 寝具店：寝心地を計測するセンサーを導入し、顧客にフィットした寝具の提案型営業が可能となり、若い世代の新たな顧客獲得につながった

その他の事例は、ものづくり補助金総合サイトの成果事例のご紹介のページや中小企業庁の事例ナビにて検索・確認ができます。

ものづくり補助金の申請の流れは？

最後に、ものづくり補助金の申請の流れを簡単に解説します。メリット・デメリットを比較した上で申請を検討する場合は、以下の流れに沿って進めてください。

GビズIDを取得する

ものづくり補助金の申請はGビズIDを利用するため、Gビズプライムアカウントの取得が必要です。

取得するには、公式サイトにて必要情報の登録や申請書・印鑑証明書の提出を行います。詳細な登録マニュアルは、公式サイトにてダウンロードが可能です。

ものづくり補助金の提出書類の作成を行う

ものづくり補助金の提出書類を作成し、申請の準備を行います。必須の書類は次の通りです。

• 事業計画書（計10ページ以内が理想）
• 補助経費に関する誓約書
• 賃上引上げ計画の誓約書
• 決算書等（直近2年間の貸借対照表・損益計算書など）
• 従業員数の確認資料
• その他事業規模や申請枠に応じた追加資料

不備・不足があると不採択になり、異議申し立ても受け付けられません。デメリットの紹介部分で解説した通り、時間や労力がかかる可能性があります。注意しましょう。

電子申請を行う

提出書類が揃ったら、GビズIDにて電子申請を行います。電子申請以外は受け付けていません。電子申請は、主に次の流れで行います。

• GビズIDにログインする
• 応募者の基本情報、従業員、経営状況、経費明細表などの入力や添付書類のアップロードを行う
• 申請内容を確認し送信する

詳細な方法は、ものづくり補助金総合サイトにあるマニュアルで確認できます。

メリット・デメリットを理解した上でものづくり補助金に申請したいならぜひ株式会社補助金プラスへ

ものづくり補助金は設備投資や技術開発の強力な支援制度ですが、申請書類の準備や事業計画書作成など、手続きの煩雑さが大きなデメリットとなります。多くの事業者様が申請作業に時間を取られ、肝心の事業運営に集中できない状況に陥っています。

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まとめ

ものづくり補助金には、メリット・デメリットのいずれも存在します。

「受け取ったほうがメリットが大きい」「手続きや経過報告に時間・労力がかかりすぎてむしろデメリットだ」など、自社事業の状況と照らし合わせて、メリット・デメリットのどちらが大きいかを検討しましょう。

綿密な事業計画が作成できるといった金銭面以外のメリットもあるので、資金調達・経営改善を求める事業者様はぜひ申請を検討してはいかがでしょうか。