【2025.8】金型作成にものづくり補助金の活用は可能！具体的な採択事例も合わせて紹介

中小企業が新商品の開発や新しい設備の導入を検討する際、資金調達の手段としてものづくり補助金が有用です。金型作成にものづくり補助金は活用可能で、過去の採択事例もあります。

この記事では金型作成の具体的な採択事例を、ものづくり補助金の概要とあわせて紹介します。ぜひ参考にしてください。

金型作成にも活用可能なものづくり補助金の概要

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の一つです。

企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の事業経費を、補助金として国が支援する制度です。

以下では、金型作成にも活用できるものづくり補助金について詳しく紹介します。

ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的としています。なので金属加工会社が単に古くなった金型を新調するための購入費としての補助金申請は認められないので注意しましょう。

交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に審査がありますが、応募件数の多い人気の補助金です。 

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象は、大企業を除く中小企業や個人事業主を含む小規模事業者です。金型を作成している会社も対象事業者に含まれます。

製造業・建設業・運輸業や卸売業・小売業、旅館業やサービス業までほぼ全ての業種がものづくり補助金の対象となっています。

ものづくり補助金の補助率と最大金額

ものづくり補助金で受け取ることができる最大金額や補助率は、従業員数によって異なります。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

ものづくり補助金の金額を考える際に従業員数は大切な要素です。最大金額の申請を検討している際は一度確認しておいた方が良いでしょう。

金型作成に活用できるものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金の対象経費は以下のとおりです。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

以下では、この中でも金型作成をしている事業者が使いやすいものづくり補助金の経費をとりあげて紹介します。

機械装置・システム構築費

金型作成の会社が実際にものづくり補助金の採択事例として申請しているのが、機械装置・システム構築費です。

機械装置・システム構築費として申請することで、通常購入しようとすると高額なマシニングセンターを補助金を活用して導入した例がみられます。マシニングセンターは、加工精度や周辺機器、オプションの取付で800万円～5000万円と高額です。

ものづくり補助金の補助率2/3（小規模事業者の場合）を活用するとかなり導入コストを抑えられるので、中小企業にとって補助金活用は大きなメリットになります。

専門家経費

ものづくり補助金における専門家経費は、実施する補助事業に関して、助言や技術指導を頼んだ専門家に支払う謝礼や旅費が対象です。

謝礼や旅費は、1日５万円が上限です。また依頼した内容に応じた価格の妥当性を証明するために見積書は複数必要になるため、利用する際は準備しておきましょう。

なお、専門家経費の上限額は職種によって定められています。（以下参照）

＜専門家経費謝金単価について＞

大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師	１日５万円以下
大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ	１日４万円以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照
また国内旅費に関しても全国中小企業団体中央会が定めた規定があるので詳細の確認が必要です。
➡「旅費支給に関する基準」

原材料費

原材料費では、試作品の開発のために必要な原材料及び副資材の購入にあてた経費を計上できます。

原材料費は補助事業期間内で使い切ることを原則としているため、試作品の開発に購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめておかなければなりません。また補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象とならないので注意が必要です。

ものづくり補助金で金型作成をした事例

中小企業の金型作成会社が、大企業や海外のローコストな製品と競っていくには、「小ロット生産・短納期・独自の難形状」がカギとなります。
金型作成の新規受注を獲得するための戦略として、具体的にどのような事業計画を立案したのか、実際のものづくり補助金採択事例をみていきましょう。

①難削材の形状加工やコスト軽減の要求に対応

事業者名	株式会社テクトリー
事業計画	新型加工機導入による医療機器部品の複雑形状、高精度、難削材加工の実現
事業計画概要	航空機器部品、半導体液晶機器部品を手がける株式会社テクトリー。これまでの実績を活かして新たに医療機器部品の分野に進出したが、既存設備では対応できない難削材の複雑な形状加工や、多品種小ロット生産へのコスト軽減などの課題が発生していた。 そこで株式会社テクトリーは、高精度の加工が可能になる最新型マシニングセンター導入をものづくり補助金を活用して行う。 取引先の要求に応えるとともに、今後の医療用機器部品分野の拡大を見据え、生産量をあげるためにマシニングセンターを２台導入した。 今回の事業により、加工時間の短縮・加工精度の向上という成果を達成したことで更なる新規受注開拓を行い、売上増加を見込んでいる。

　

②企業存続をかけ「小ロット・短納期・難形状」を目指す

事業者名	福地金属株式会社
事業計画	金型の内製化により、冷間鍛造部品の短納期、低コストでの開発力を強化する
事業計画概要	福地金属株式会社は大阪市で冷間鍛造を行う金属加工会社で、大企業や海外生産のローコスト製品との価格競争に陥っていた。企業生き残りをかけ、ものづくり補助金を利用して最新のマシニングセンターを導入し「金型の内製化」事業に取り組んだ。「生産ロット500個以下、年間3,000個以下でも1か月納期」・「最短3週間の試作品納入」という短期間の金型開発体制を作り、未開拓市場からの要望にも応えられる年間生産数量を実現した。

③試作金型の樹脂化により、受注獲得と新分野参入を目指す

事業者名	三光化成株式会社
事業計画	３Dモデル活用による金型の生産性向上事業
事業計画概要	三光化成株式会社は、試作金型の短納期化とコスト削減を図るため、ものづくり補助金を活用し３Dプリンターと３D切削加工機を導入した。 背景には、中国・韓国などのアジアの金型メーカー台頭やライフサイクル変化による製品の多品種小ロット化がある。 本事業で導入した３Dプリンターや３DCADの技術を駆使し、試作金型の樹脂化に成功。売上増の可能性が拡大したことや、会社の設計者や技術者のスキル獲得に繋がったことで試作金型→量産金型への開発を進めるなど、利益増加の可能性を拡げている。

金型作成事業にものづくり補助金を活用するときの注意点

金型作成事業がものづくり補助金を活用できることが採択事例で明らかになりました。ここから特に金型作成事業者が、ものづくり補助金を活用する際に注意する点を２つ解説していきます。

機械装置・システム構築費をメインの対象経費とする

１つ目の注意点は、製造業である金型作成事業は、機械装置・システム構築費をものづくり補助金活用のメイン経費として計上した方が良い点です。

ものづくり補助金の、生産性向上を目的とした新商品開発のための設備投資支援という意義に合致し、事業者にとっても補助金の申請に関して事業計画が立案しやすいからです。

もちろん先に挙げたように、古い金型を新しくするための経費としては補助金の対象外になるため、企業の生産性向上、生産数の増加による売上増加を目的とした事業計画を練りあげましょう。

原材料費は試作品にのみ使用する

２つ目の注意点は、原材料費は開発する試作品にかかる経費のみが対象になるという点です。

ものづくり補助金の原材料費は、新しい製品、商品を生産するための原材料にあてられる経費です。製品が完成し、市場に販売するための商品としての原材料費は、ものづくり補助金の補助対象からはずれますので注意が必要です。

あくまでも、新規製品の試作・開発のための原材料・資材費用として補助金を利用するようにしましょう。

ものづくり補助金を使って金型作成したい方は株式会社補助金プラスへ相談を

金型作成は高額な投資を伴うため、ものづくり補助金を活用することで事業者様の負担を大幅に軽減できます。しかし、申請書類の作成や事業計画の策定には専門的な知識が必要で、本来の製造業務に集中できない状況が生じることも珍しくありません。

株式会社補助金プラスでは、金型作成に関わるものづくり補助金申請を専門的にサポートしています。製造業特有の事業計画書作成から必要書類の収集、技術面でのアドバイスまで、経験豊富な専門家が包括的に対応します。申請から採択後の実績報告まで一貫してサポートし、事業者様の手間を大幅に削減します。

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まとめ

金型作成事業者にとって、ものづくり補助金の活用は新商品開発の設備導入支援として大きな助けとなります。国内だけでなく海外の金型メーカーとの価格競争により厳しい状況に置かれている業種です。

独自の金型作成技術を向上させ、「高精度・高品質・短納期」を実現する新事業を検討する上で、ものづくり補助金を資金調達の手段としてぜひ活用させてみてください。