【2025.8】旅館もものづくり補助金を活用可能！採択事例も合わせて紹介！

ものづくり補助金と聞くと、旅館では活用できないと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、ものづくり補助金は旅館やホテルなどの宿泊業を営んでいる方も利用できます。

この記事では、旅館におけるものづくり補助金の活用事例や注意点について解説していきます。

旅館も活用可能なものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が働き方改革や事業改革に対応するために革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセス改善をおこなえるようにすることを目的とした補助金制度です。

ものづくり補助金は略称で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金」となっています。ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の経営力・生産力向上を目的としています。

交付されたものづくり補助金は基本的には返済の必要はなく、担保や保証人も必要ありません。そのため、審査基準は厳しいものの、非常に人気のある補助金制度となっています。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の対象となる事業は、以下の基本要件を満たすことができる事業です。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ただし、グローバル枠等に申請する場合は別途基本要件が追加されます。

ものづくり補助金は、基本的に大企業でない限り対象になることがほとんどです。ただ、ものづくり補助金の対象となるためには、新規事業であることが大前提になります。新たな製品やサービスを開発・提供するための事業でなければならないので、単に設備機器を追加するだけでは対象外となってしまいます。

上記の基本要件を満たすことができる中小企業や小規模事業者の方は、ぜひものづくり補助金に申請してみてはいかがでしょうか？

ものづくり補助金で受け取れる金額

ものづくり補助金で受け取れる金額は、従業員数や事業内容によって異なります。以下は補助率と補助上限金額です。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金では、製品・サービス高付加価値化枠では最大で約2,500万円の補助金を受け取ることができます（従業員数51人以上の場合）。補助率も中小企業は1/2となっていて、補助金額が多くお得な補助金制度であると言えるでしょう。

旅館が活用しやすいものづくり補助金の対象経費

ものづくり補助金は、以下が対象経費とされています。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

以下では、旅館が活用しやすいものづくり補助金の対象経費について説明します。

機械装置・システム構築費

機械装置・システム構築費は、ものづくり補助金の公募要領において下記のように記載されています。

1. 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費
2. 補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
3. 改良・修繕または据付に要する経費

ものづくり補助金では近年、IT活用をメインにしている傾向にあります。中小企業・小規模事業者等ではまだまだアナログ作業が多いところがあり、非効率的な業務プロセスとなってしまっているケースも少なくありません。

非効率的な業務プロセスを改善するためのIT活用は、ものづくり補助金の審査でもプラスに働く傾向にあります。そのため、機械装置・システム構築費は対象経費としても認められているのです。

近年の旅館やホテルではIT技術の活用によるスマートホテル化が急速に進んでおり、顧客管理の自動化やVRによる旅館のPRなどの取り組みが多く見られます。

専門家経費

専門家経費は、ものづくり補助金の公募要領において下記のように記載されています。

• 本事業実施のために依頼した専門家に支払われる経費

ものづくり補助金では、学識経験者やコンサルタントなどの専門家による技術指導やアドバイスにかかる費用を経費として計上できます。旅館の経営に関するアドバイスや改善点や問題点に関する指導など、どのようにすればよりよい旅館をつくりあげることができるのか専門家に相談するケースが多いでしょう。

ただ、専門家経費を計上する際は1日あたりの金額や旅費交通費に上限があるため注意が必要です。また、ものづくり補助金の申請支援にかかる費用は専門家経費として計上できません。

外注費

外注費は、ものづくり補助金の公募要領において下記のように記載されています。

• 新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計デザイン・検査等の一部を外注する場合の経費

旅館の内装工事を外部の建築会社に依頼したり、ホームページのデザイン制作をWebデザイン会社に依頼したりする場合に外注費として計上できます。また、旅館オリジナルの商品を開発した場合の品質検査などにかかる費用も外注費とすることが可能です。

旅館がものづくり補助金を活用した事例

以下では、実際に旅館がものづくり補助金を活用した事例を紹介します。

新サービスの開発

企業名：株式会社スマートボックス
事業計画名：コンシューマー向け「多言語遠隔通訳サービス」の開発

旅館における訪日外国人が増加している状況で多言語対応するための通訳サービスを開発した事例です。

インターネット通信さえできればスマホ1つでどこでも通訳サービスを利用でき、英語や中国語、韓国語などさまざまな言語に対応しています。オペレーターによるリアルタイム通訳も可能で、さまざまな場面で活用されています。

スマホで簡単に利用できるため、旅館における通訳の効率化にもつながりました。

生産方式の導入

企業名：株式会社白旺舎
事業計画名：多様化する日本の伝統、寝巻浴衣独自の発想で、他社との差別化

訪日外国人の増加によるさまざまなケースに対応するために、旅館における浴衣の特殊サイズを開発した事例です。

大柄な方から小柄な方まで対応するため、キングサイズやスモールサイズなどのさまざまなサイズの浴衣の生産をおこなえるようにしました。旅館の外を散策する際にも浴衣を着たいという外国人の方も多いので、浴衣投入機などの装置を導入することで幅広いサイズへの対応が可能です。

webシステムの開発

企業名：株式会社鹿の湯ホテル
事業計画名：湯の山温泉の魅力を海外へ向けて情報発信し、訪日旅行者の増加を目指していくためのWEBシステム開発事業

訪日外国人の旅行客に旅館や周辺スポットの魅力をより多く知ってもらうために、独自のWEBシステムを開発した事例です。

訪日外国人旅行者が年々増加している状況にもかかわらず、旅館のWEBサイトが外国語表記されていないことを危惧してシステム開発に取り組みました。これまでは、旅行者自身で翻訳サイト等によってWEBサイトについて調べなければならず、多大な時間と手間がかかっていました。

そこで予約システムを含めたWEBサイト全体を多言語対応にできるシステムを開発したのです。これにより、パソコンやスマートフォンですぐに翻訳結果を表示できるようになったため、ストレスフリーな環境が整いました。

旅館がものづくり補助金の採択率を上げるポイント

こちらでは、旅館がものづくり補助金の採択率を上げるためのポイントについて説明します。

デジタル技術を活用した取り組みを行う

旅館におけるものづくり補助金の採択率を上げるためには、ITによるデジタル技術の活用が重要です。CTIと連動した予約・顧客管理システムの導入や、旅館内におけるデジタルサイネージシステムの導入などデジタル技術に特化した活用がものづくり補助金の採択率を上げる傾向にあります。

訪日観光客等の新規顧客層を取り込む施策を行う

訪日観光客などの新規顧客層は年々増加傾向にあります。新規顧客層を取り込むことで、日本国内の事業発展や新たな経済効果を生み出す可能性があるでしょう。

そのため、訪日観光客がより日本を楽しむことができるイベントや訪日観光客でも利用しやすい旅館にするための改装などを目的としている場合は、ものづくり補助金の採択率が上がる可能性があります。

旅館がものづくり補助金を活用する時の注意点

最後に、旅館がものづくり補助金を活用する時の注意点について解説していきます。

建物の改修費には使えないので注意

確かにものづくり補助金では、改良・修繕、据付工事費も補助対象経費となっています。しかし、対象経費となるのはものづくり補助金の利用によっておこなった工事や購入した機械装置のみです。

そのため、既存の建物の改修費にはものづくり補助金は使えないので注意が必要です。

補助金は後払いになる

原則、ものづくり補助金は後払いです。また、申請したからといって必ず補助金を受け取れるわけではありません。採択されたとしても実際に補助金を受け取るまでには約1年もの時間がかかります。

旅館の資金に余裕がない場合はものづくり補助金を受け取る前に黒字倒産してしまうということになりかねません。そのため、旅館の資金計画やものづくり補助金を受け取るまでのスケジュールを計算して余裕をもって、ものづくり補助金を申請するようにしましょう。

旅館でのものづくり補助金活用を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談を！

株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「旅館で補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、旅館におけるものづくり補助金の活用について解説しました。

訪日観光客増加に対応するためにも、旅館の経営やシステムの見直しは非常に重要です。旅館でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の採択事例も参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。