【2024.2】ものづくり補助金はサービス業でも申請できる？採択事例まで徹底解説！

サービス業ではものづくり補助金を申請できないのではないかと考える方も多いのではないでしょうか。ただ、ものづくり補助金では、基本的にサービス業も対象になります。

この記事では、ものづくり補助金の概要やサービス業における採択事例について解説していきます。

そもそも、ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金におけるサービス業の採択事例について見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金の対象事業者は？

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者で、ものづくりに関する新たな技術や製品の開発、導入、改善などをおこなうことが条件です。なお、以下の表に示すように、資本金・従業員数の基準を満たさなければなりません。

業種	資本金	常勤従業員
製造業・建設業・運輸業・旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5000万円	100人
小売業	5000万円	50人
ゴム製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億人	300人
旅館業	5000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億人	300人

上記の表から分かるようにサービス業は資本金5000万円以下、常勤従業員数100人以下と定められています。

ものづくり補助金は、経済産業省が実施する補助制度で、ものづくりの競争力を高めることを目的としています。ものづくり補助金の申請方法や審査基準などは、毎年公募要領によって定められます。これは、サービス業でも同様です。ものづくり補助金を受けることで、事業者は自社の技術力や生産性を向上させることができます。
ものづくり補助金の対象事業や対象事業者について詳しい内容はこちら

類型別の補助上限額、補助率は？

ものづくり補助金を受けるには、補助率と補助金額を理解する必要があります。補助率とは、補助対象経費のうち、国が負担する割合のことです。補助金額とは、補助対象経費の上限額のことです。

ものづくり補助金には、5つの申請枠がありますが、申請枠によって補助率と補助金額が異なります。サービス業でものづくり補助金を利用する場合は、自分の事業に合った申請枠を選び、補助される金額を計算しましょう。ものづくり補助金における、補助金額・補助率の詳細は以下のとおりです。

たとえば、製品・サービス高付加価値額化枠の通常類型に申請する場合、従業員数が5人以下の場合は最大750万円まで補助されますが、従業員数が21人以上の場合は最大で1,250万円まで補助されます。また、補助率は小規模事業者の場合は2/3で、それ以外の場合は1/2です。

なお、ものづくり補助金での小規模事業者とは、常に雇用される従業員の数が製造業・その他・宿泊業・娯楽業で20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の法人や個人事業主です。

このように、ものづくり補助金では、従業員数や事業規模に応じて補助金の上限額や補助率が異なります。これは、小規模事業者に対してより多くの支援をおこなうという政策の意図に基づいています。ものづくり補助金を申請する際には、自社の事業規模や従業員数を確認し、適切な枠に申請することが重要です。

ものづくり補助金の申請方法は？

ものづくり補助金を申請するためには、まず公募要領をしっかりと読み込むことが重要です。公募要領とは、補助金の申請に関するルールや手順が記された文書です。この文書に従って申請書類を作成しなければ、書類不備で審査に通らない可能性が高くなります。公募要領は補助金のガイドブックのようなもので、申請者は必ず確認しておくべきです。

ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書や賃金引き上げの宣言書などの書類が必要です。これらの書類はPDFファイルにしておき、申請時にパソコンからアップロードします。書類の種類は、サービス業であっても応募する補助枠や加点項目によって変わります。加点項目とは、ものづくり補助金の審査で有利になる要素です。ものづくり補助金の申請は、インターネット上の専用システムを使っておこないます。

ものづくり補助金はサービス業に活用できます！

ものづくり補助金は、サービス業にも適用されます。ものづくり補助金の正式な名称は「ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」というもので、製造業だけでなく、ホテルやITサービスなどのサービス業も対象となっています。この補助金は、生産性を高めるために必要な設備やソフトウェアの導入などに使えます。

資本金と従業員数による制限あり

ものづくり補助金は、サービス業を含む中小企業のものづくり能力を高めるための制度です。しかし、サービス業の中でも、ものづくりに関連する事業者に限られます。ものづくり補助金を申請する際には、これらの条件を満たしているかどうかを確認してください。

ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業の場合

ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業の場合の条件は、以下のとおりです。

サービス業種	資本金	常時従業員数
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人

ものづくり補助金におけるサービス業とひとことに言っても、さまざまな業種が対象となっています。

どのような経費が対象となる？

ものづくり補助金の補助対象経費とは、国からの助成金を受けるために必要な経費のことです。補助対象経費は、補助事業に関連する機械や設備、人件費、外注費などが含まれます。ものづくり補助金を申請する際には、補助対象経費の内訳と予算を明確に示さなければなりません。一般型の場合、補助対象経費は以下のように分類されます。

• 「機械装置・システム構築費」
• 「技術導入費」
• 「専門家経費」
• 「運搬費」
• 「クラウドサービス利用費」
• 「原材料費」
• 「外注費」
• 「知的財産権等関連経費」

なお、機械装置やシステムの単価は50万円以上（税抜き）でなければなりません。例えば、単価49万円の３Dプリンターを購入しても、補助金の対象にはなりません。そのため、サービス業で設備投資をする際にも、ものづくり補助金の要件を確認することが重要です。

具体的な採択事例を３つ紹介

ツール試作開発

事業計画名：自然言語記述からなる要求仕様書の文書品質向上のためのツール試作開発

企業名：株式会社ジェーエフピー

ものづくり補助金を利用して、要求仕様書における「文書品質を向上させる」機能ツールを追加した事例です。

ソフトウェア開発における要求仕様書は複雑なため、矛盾が生じやすいという課題がありました。論理的に矛盾のない仕様書をつくることで自然言語に近い記法の記述が必要とされたのです。

そこで、自然言語の形態素・構文解析の技術を使い、仕様書における「文書品質を向上させるためのソフトウェア」を開発しました。これによって、技術サービス業で使われるソフトウェアの自然言語の曖昧さや不自然さを大幅に軽減することに成功したのです。

情報提供システムの導入

事業計画名：降雪地域の自治体の除雪管理を支援する除雪情報提供システムの導入

企業名：株式会社ナカノアイシステム

ものづくり補助金を利用して、GPS装置を用いた除雪情報提供システムを開発した技術サービス業の事例です。

行政に対してシステム導入のサポートをしていくなかで、除雪情報の管理に課題があることがわかりました。当初、除雪車の運行記録は紙媒体で管理されていたため、除雪作業終了後に初めてデータを確認できる状況だったのです。

除雪情報提供システムの導入によって、リアルタイムに除雪情報を共有できるようになりました。また、アプリも改善することでだれでも簡単に使えるようなシステムとなったのです。

顧客の受け入れ体制の構築

企業名：株式会社プリムローズガーデン

国内リゾートでウエディングと観光を融合させた商品の開発を進めつつ、地域DMOと連携し現地事業者の取り組みを把握しました。香港でSNSライブ配信を通じて商品の魅力を発信しユーザーからのリアルタイムな反響・問合せ等を集約し、来年度からすぐにインバウンド顧客の受け入れが出来る体制を構築しました。これらをもとに来年度から迅速なインバウンド顧客の受け入れ体制を構築しました。
引用元：ミラサポ

サービス業でものづくり補助金の活用を考えている方、まずはご相談！

INU株式会社では、サービス業を営む事業者様向けにも、ものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、事業者様で「自社のサービス業でものづくり補助金が使えるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。
ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、サービス業にものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

サービス業とひとことに言っても、ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業など、さまざまなサービス業でものづくり補助金を利用できます。サービス業でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。