【2025.12】新事業進出補助金で不採択になる理由とは？要因と次にやるべきことを徹底解説！

新事業進出補助金は、申請すれば誰でも活用できる補助金というわけではなく、不採択になってしまう可能性もあります。不採択になってしまうと、補助金を受け取ることができません。

この記事では新事業進出補助金で不採択になってしまう理由と、不採択になってしまった時の対処法や再申請について説明します!

新事業進出補助金は数ある補助金の中で最難関と言われていますが、しっかりと対策を行うことで採択に近づいていきます。不採択になってしまった事業者の方も、ぜひこの記事を参考に次の対策を検討してみてくださいね。

新事業進出補助金の基本概要

新事業進出補助金とは、中小企業等が既存事業と異なる新たな事業への前向きな挑戦を行う際に、必要な経費を補助してくれる補助金制度です。新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

かなり多額の補助金を受け取ることができるので人気のある補助金制度です。従業員数に応じて補助金額の上限が異なり、自社の規模や賃上げ計画に応じて申請しなくてはなりません。

また、新事業進出補助金は申請後に事務局から採択されず、不採択になる可能性もあります。不採択になると補助金の交付を受けることができません。毎回おおよそ申請者の半分以上の事業者が不採択になっている傾向にあります。

新事業進出補助金の不採択率

新事業進出補助金の不採択率はどのくらいなのでしょうか。

第一回新事業進出補助金では、37.2％の申請者が採択されています。ということは、62.8％の申請者は不採択という結果だったということです。半分以上が不採択になった結果から、かなり難易度の高い補助金と言えるでしょう。

	応募件数	採択件数	採択率
第一回公募結果	3,006件	1,118件	37.2％

新事業進出補助金はまだ第一回公募しか結果が出ていません。そのため、今後の不採択率はわかりませんが、決して簡単に採択される補助金であるとは言えないようです。

また、以下は新事業進出補助金の前身補助金と言われている事業再構築補助金の採択率です。新事業進出補助金の採択難易度を考える際の参考にしてみてください。

何回も補助金に申請している事業者もいる

株式会社補助金プラスでも、補助金で不採択になってしまった方から相談いただくことがよくありますが、2回不採択になっていて3回目の挑戦をされる方もいらっしゃいました。

このように、何度も補助金申請にチャレンジする事業者の方もいます。2回不採択で3回目で採択されたケースもあるため、毎回ずっと採択されないわけではありません。不採択になった理由を考えて挽回すれば、次の回で採択されることもあるでしょう。

新事業進出補助金で不採択になる理由

新事業進出補助金で採択になる場合、どのような理由が考えられるのでしょうか。以下で確認していきましょう。

理由①そもそも書類不備で審査されなかった

新事業進出補助金は、他の補助金と比較して提出書類がかなり多いです。そのため、書類不備が多発しており、全体の10％もの事業者が書類不備で審査すらされず不採択になってしまっています。

地方自治体が運営している補助金であれば書類不備の場合は連絡が来る場合もありますが、新事業進出補助金は書類不備という理由だけで、連絡もなく不採択になる可能性があるのです。

理由②事業計画が公募要領に沿っていなかった

新事業進出補助金では、新事業進出指針や公募要領に記載されている審査項目に則った事業計画にしなければなりません。以下で、不採択になりやすい事業計画についても説明します。

また、以下の記事でも新事業進出補助金の事業計画の書き方について解説をしていますのでもしよければご覧ください。

事業計画が理由で新事業進出補助金で不採択となるケース

事業計画が理由で新事業進出補助金に不採択になる方もいます。では、どのような事業だと不採択になってしまうのでしょうか。以下でそれぞれ解説します。

理由①新事業進出指針に合っていないから

中小企業庁は、新事業進出補助金を申請する上で守らなければいけない新事業進出指針というものを発表しています。

具体的には、新事業進出要件として製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つの要件を満たす必要があります。この要件に当てはまっていないと思われた場合は不採択になってしまいます。

製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。既存の製品等の製造量または提供量を増大させる場合や、過去に製造していた製品等を再製造する場合、単に既存の製品等の製造方法を変更する場合などは該当しません。

市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場を指します。既存の製品等と対象とする市場が同一である場合や、既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合は該当しません。

新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％または総付加価値額の15％を占めることが見込まれることが必要です。ただし、応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％または付加価値額の15％以上を占めることが見込まれることが必要です。

理由②審査項目に合っていないから

新事業進出補助金の公募要領には事業計画の審査項目が記載されています。審査項目を全て網羅するような事業計画書であれば採択可能性は高いです。

また、公募要領の文章の項目に適合していることをその都度説明することが必要です。理由は審査員側に審査項目が事業計画に記載されていることが伝わっていない場合があるからです。審査項目にあっていなければ、どんなに良い事業でも不採択という結果になってしまいます。

主な審査項目として以下が挙げられます。

・補助対象事業としての適格性

本公募要領に記載する補助対象者、補助対象事業の要件、補助対象事業等を満たすかどうかが確認されます。補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているかが評価されます。付加価値額要件及び賃上げ要件において、基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査されます。

・新規事業の新市場性・高付加価値性

補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、または同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。新製品等の属するジャンル・分野は適切に区分されているか、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、それらを裏付ける客観的なデータ・統計等が示されているかが確認されます。

・新規事業の有望度

補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場かが評価されます。また、競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能かが確認されます。

・事業の実現可能性

事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか、また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当かが評価されます。最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるかが確認されます。事業経費や補助対象経費が真に事業目的の達成のために必要な額か、補助事業を適切に遂行し得る体制を確保出来ているかなども評価されます。

・公的補助の必要性

川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価されます。補助事業として費用対効果が高いか、先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業かが評価されます。

・政策面

経済社会の変化に伴い、今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか、先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等を通じて、我が国の経済成長・イノベーションを牽引し得るかが評価されます。ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発等により差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、大規模な雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるかも確認されます。

※その他、各種枠に関係する審査項目や加点項目があります。

理由③ニーズについて書かれていないから

多くの事業計画で一番のポイントとなっているのはニーズがあるかということです。

新事業進出補助金では、新市場・高付加価値事業への進出を通じて付加価値向上を図ることが目的になっています。不採択になりやすい事業計画書に共通するのが、ニーズについて書かれていないからという理由があります。

補助金の審査員は事業計画に記載されている部分のプロフェッショナルではないため、市場がどのような状況になっているのか、なぜニーズがあるのかをデータや顧客の声を記載し客観的かつわかりやすい事業計画にしましょう。

理由④収益計画の実現可能性が低いから

新事業進出補助金では収益計画が本当に実現できるのかが特に注目して見られています。先述した通り、ニーズが客観的な記載が必要なように、収益計画でもなぜ売上高が上がるのか、単価はいくらになるのか、何人の顧客に販売ができるのかなどできるだけ定量的なデータを元に記述していく必要があります。

単に売上高が1,000万円上がるとだけ記載をしても点数は低くなってしまいます。当然、現実味のない収益計画は不採択になるでしょう。

新事業進出補助金で不採択になったら事務局からのコメントで理由を確認しよう！

新事業進出補助金で不採択になってしまったら、まずは電話で問い合わせて不採択理由を確認するのがおすすめです。

新事業進出補助金の事務局は不採択理由を教えてくれると予想される

不採択になったらまず事務局に電話しましょう。

事業再構築補助金では不採択理由を電話で聞くことができました。おそらく新事業進出補助金も問い合わせれば不採択になった理由を教えてくれると考えられます。書類不備による不採択の場合の理由も教えてくれるので、早めに電話するに越したことはありません。

事務局を100％信用するのは危険

事務局は問い合わせれば不採択の理由を教えてくれるでしょう。しかし、事務局に言われた内容を全て直せば採択になるかというとそういうわけではありません。

理由は審査員は中小企業診断士が3人グループで行うため、応募の度に毎回審査員が変わるからです。そのため、前回の審査員はOKを出してもらえた部分が、次回の審査員にもOKを出してもらえるとは限りません。

新事業進出補助金で不採択になった後に再チャレンジする場合は、前回事務局から教えてもらった不採択理由の修正に重点をおきつつ、変えなくて良いと思う場所や変えなければいけないと思う箇所を自分で確認し、さらに良い事業計画書を作成する必要があります。

事業再構築補助金関連のおすすめの記事も合わせてチェック
・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法

新事業進出補助金で不採択になっても諦めずに再申請するのがおすすめ

新事業進出補助金に一度不採択になってしまうと、もう採択になることはないんじゃないかと諦めてしまいたくなりますよね。しかし、新事業進出補助金は一度不採択になったからといって不利になるわけではないので、諦めずに再度申請するのがおすすめです。

事業内容が否定されたわけではない

不採択は事業者にとってかなり辛いですし、事業内容が否定された気持ちになりますよね。

しかし、あくまでも事業計画書内のニーズの言語化がうまくいっていなかったり、客観的なデータが不足していたり、審査項目が適切に伝わっていなかったというだけかもしれません。せっかくの補助金を受け取れるチャンスを諦めずに、事業計画を練り直し、採択されるまで申請を続けるのがおすすめです。

株式会社補助金プラスでは再申請の採択率も90％

株式会社補助金プラスでは、一度不採択になった方の再申請のサポートも受け付けております。

事務局からもらった不採択コメントを元にしてなぜ不採択になってしまったのかを分析し、1から事業計画の策定を行います。２回目の申請の場合、株式会社補助金プラスでサポートした事業者様の採択率は90％です。採択に向けたポイントを押さえ、事業者様の再チャレンジをしっかりサポートします。オンラインで対応するので、どこにお住まいの事業者様でも弊社のサポートを受けていただけます。

無料相談を常時受け付けておりますので、不採択になってしまった方もお気軽にご相談ください。

まとめ

今回は新事業進出補助金が不採択になってしまう理由と、不採択になってしまった場合にやるべきことを解説しました。株式会社補助金プラスでは、中小企業診断士や税理士など幅広い専門性を持つコンサルタントが、業界最安値水準で新事業進出補助金の申請サポートをいたします。下記リンクからお気軽にお問い合わせください。