【2025.8】ものづくり補助金は倉庫業でも活用できます！採択事例まで含めて解説！

ものづくり補助金は倉庫業事業者でも申請できるのでしょうか。中小企業の設備投資費用が補助金対象となるものづくり補助金は、対象事業者は幅広く倉庫業などの物流関係事業者も活用できる補助金制度です。

本記事では、倉庫業事業者の実際のものづくり補助金採択事例も合わせてポイントを解説していきます。

倉庫業も使えるものづくり補助金とは

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。

ものづくり補助金は、中小企業の総合的な経営力向上を目的としています。
令和5年度12月に新たに概要が変更となり、中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行い、以下の基本要件を満たす3～5年の事業計画に取り組む事業者に補助金が支払われます。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等など、昨今の労働環境の相次ぐ制度改革に対応する事業にも活用することができます。

交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に審査がありますが、引き続き人気の高い補助金制度となるでしょう。

倉庫業や物流業界にとって人手不足等の課題解決のための自動化システム構築にも充てることが可能です。

ものづくり補助金の対象事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業や個人事業主、特定非営利活動法人、社会福祉法人が対象となります。日本の全企業数の99％以上が中小企業なのでものづくり補助金の門戸はかなり開かれているといえるでしょう。

倉庫業を営む事業者でものづくり補助金の対象になるには、資本金が３億円以下、または常時使用される従業員数が300人以下の会社及び個人の場合と中小企業基本法で定められています。なので、資本金の額が3億円超で、かつ従業員数が300人を超えると製造業その他の場合においては大企業に該当するのでものづくり補助金の対象にはなりません。

また、事業規模が中小企業でも、株式や出資金額の半数を大企業が所有していたり、役員の半数が大企業兼任者となっていたりするみなし大企業も、各種の補助金制度では支援対象から外されている場合があります。

ものづくり補助金ではいくら貰える？

では実際に倉庫や物流センター関連の事業経費として申請したものづくり補助金はいくら貰えるのでしょうか？

ものづくり補助金によっていくら貰えるかは、公募要領の申請内容に詳しく記載されています。現在募集されている第21次公募で設定されている補助率、補助上限金額は以下の通りです。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

補助金額や補助率は都度変更される場合があるので、必ず最新のものをチェックしておきましょう。

ものづくり補助金の申請方法・スケジュールは？

ものづくり補助金の申請は、「公募期間内に事業計画書を電子申請する」という流れで行います。ものづくり補助金の電子申請にはGビズＩＤプライムアカウントの取得が必要で、取得には3週間ほどかかるので早めにアカウントを作成しましょう。

ものづくり補助金の申請にあたっては、基本要件の「給与支給総額・事業者内最低賃金・付加価値額」の要件を全て満たす「3〜5年の事業計画」を策定し提出することが申請に求められる条件です。

取得したＧビズＩＤでものづくり補助金の電子申請システムにログインし、事業計画書の入力や必要書類のアップロードを行い送信することでものづくり補助金の申請は完了です。

補助金の申請後、事業計画書等の審査が行われ、審査に通ると補助金の採択通知がシステムに送られてきます。事務局からの採択通知の後、事業申請者は交付申請を行い、その後交付決定を受けることで補助事業実施が可能となります。

このように、ものづくり補助金は申請の手続きから採択結果の通知、補助事業内容の変更届や事業完了の実績報告、補助金の受給など全てのやり取りがインターネット上で行われるので、ネット回線やプリンター環境は整えておいた方がスムーズです。

ではものづくり補助金の申請から補助金の受給に至るまでのスケジュールを、第21回公募スケジュールを参考にしながら確認していきます。

＜補助事業実施前＞

申請には、事業計画書やその他様々な必要書類があるので準備をし、ＧビズＩＤにてログイン後電子システムにて申請処理を行います。
その後提出した書類を基に補助金事務局が審査を行います。（審査の結果がでるまで大体2か月程度要します）

審査に通過すると「採択通知」が電子システムに届きます。しかしこの採択通知では補助金支払いが認められたということではなく、その後に行う「交付申請」によって具体的な補助金額が決定します。交付申請では、実際に見積書や明細表等を確認しながら、事業者が行う補助事業内容の経費が補助金額として適切かどうか、ものづくり補助金の趣旨に沿っているかを細かく判断され「交付決定」となりようやく補助事業が実施できるのです。

※注意　交付決定が示される前の機材の発注や支払いにかかった経費は補助金の対象とならない点に留意しましょう。

＜補助事業実施期間中＞

補助事業実施期間中は、「遂行状況報告書の提出や中間監査」が行われます。

＜補助事業完了後＞

補助事業が完了した後は、「実績報告書」及び見積書・請求書等などの経費出納帳関連書類・機材の納品場所写真等の提出です。注意点として、第17次公募の分は令和6年12月10日までに実績報告まで完了する必要があります。延長はできません。電子システムから返送される書類の不備修正を行うとともに、事務局側からの「確定監査」を受け全ての書類が受理されると「補助金受給」となり、指定の口座に振り込まれます。

ものづくり補助金は倉庫業でも活用可能

中小企業に交付されるものづくり補助金は、倉庫業でも活用可能です。例えば、生産性向上のために省人化投資によるコスト削減・プロセス改善を行うための自動化設備の投資などで倉庫業の補助金活用があげられます。

主に通常枠での申請が考えられる

ものづくり補助金は申請枠が複数あり、対象事業者や申請要件等の条件が異なります。倉庫業の事業者がものづくり補助金を活用するならば、複数ある申請枠の中でも「製品・サービス高付加価値化枠の通常類型」での申請が考えられます。

製品・サービス高付加価値化枠の通常類型の申請条件は、中小企業・小規模事業者が付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援するという内容です。よって、経営する倉庫内で活動する搬送機械や荷物の積み下ろし効率化のための設備導入といった用途に活用できます。

また、人手不足の解消等を目的とした、生産プロセス等の省力化の取り組みを進めるためのオーダーメイド型省力化投資等を支援する省力化（オーダーメイド）枠の申請も活用が考えられます。

多様な経費に活用可能

倉庫業事業者にものづくり補助金活用をオススメする理由に、ものづくり補助金の対象となる経費の幅広さがあげられます。第14次公募からは対象がさらに拡大し、倉庫業事業者にとっても多様な経費に活用しやすいものになっています。

以下に、ものづくり補助金通常枠の対象となる経費区分をまとめます。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

令和5年度12月の公募要領から、機械装置・システム構築費は必須となりました。このようにものづくり補助金の通常枠では、倉庫業事業者の状況からより最適なものを選んで活用することができるといえます。

倉庫業・物流業に関するものづくり補助金の採択事例

ではここで倉庫業・物流業の事業者で実際にものづくり補助金に採択された事例をみていきましょう。

24時間365日入出荷可能な物流センターの実現

①自動構築された24時間365日入出荷可能な物流センターの実現

事業者名	株式会社エース
事業計画	北海道物流イノベーションセンター設立計画
事業計画概要	ものづくり補助金事業によって倉庫管理システム（WMS）の自社開発を行い、同社の物流センターに導入する。今までにない全く新しい自動化構築システムを、レーザー誘導方式無人フォークリフト（AGF）とレールレス移動ラックの組み合わせによって実現した。24時間365日入出荷可能な物流センターをコンセプトに、荷さばき作業の省力化や労働時間の短縮などに繋がっている。

先端技術のロボット導入

②先端技術のロボットを導入し業務の省力化・効率化を行う

事業者名	中城湾港運株式会社
事業計画	最新式ロボット導入による荷役業務の高度効率化と作業負荷軽減
事業計画概要	慢性的な人手不足、労働環境の改善、今後予想される荷役業務の増加に対応するため、補助事業を活用して荷役ロボットとパワーアシストロボットの導入を行う。設備導入の結果、従来6人の従業員が必要であった現場が2人で十分間に合う状況を作り出し、生産性の向上に効果を発揮する。余裕ができた人員は他の仕事に回せるようになり人件費のコスト削減、限られた人員リソースの有効活用が行えるようになった。

参照：ものづくり補助金総合サイト　成果事例

倉庫業でものづくり補助金を活用する際の注意点

ものづくり補助金を活用するには、様々な注意点があります。ものづくり補助金を検討している倉庫業事業者は確認して補助金を確実に受け取れるようにしましょう。

補助金は基本的に課税対象

各種補助金は原則課税対象となるので注意しましょう。一部非課税となる補助金・助成金もありますが、非課税対象の場合は根拠となる法令で定められているので例外的です。倉庫・物流業等の中小企業は法人税、個人事業主は所得税の課税対象となります。

補助金は後払いが原則

補助金という特性上、原則後払いです。申請した事業経費の総額と、自社の資金総額に見合う事業計画をたてなければなりません。倉庫内を自動で移動するロボットを開発する計画をたてたが、半ばで資金不足に陥ってしまったということがないよう、しっかりとした資金調達計画をたてましょう。

採択後の手続きを適切に

ものづくり補助金制度は、事業が完了し補助金が振り込まれて終了ではありません。倉庫業の補助事業期間が終了したあとも、追加で一定期間事業の状況を報告する必要があります。
事業者がものづくり補助金事務局に提出する事業計画には3～5年の計画を記載することが必須条件であるように、倉庫業で補助事業を行った事業者には事業実施後の成果が求められています。
採択後の報告や、補助金が給付された後の事業状況報告がいい加減なものであったり、内容の虚偽が発覚すると罰則として補助金の全額返還となる可能性もあります。そのため、補助事業後の手続きは様々ありますが適切に行いましょう。

必ず採択されるとは限らない

ものづくり補助金をはじめ各種補助金制度は申請したとしても必ずしも採択されるとは限りません。申請を行うために、補助金事務局に提出しなければならない書類の準備に時間や労力がかかりますし、申請したとしても不採択になる可能性もあります。

そのため倉庫業を含めた多くの事業者は、事業者の経営課題等の相談にのり、解決につながる支援を一緒に検討してくれる認定支援機関に協力を依頼しています。ものづくり補助金等の申請や事業計画の策定などで中小企業をサポートしてくれるので、活用してみるのも手でしょう。

まとめ

製造業以外に、ものづくり補助金は倉庫業や物流業の事業者が活用できる補助金制度です。ものづくり補助金制度は倉庫業事業者にとって人手不足や長時間労働といったシビアな労働環境問題を改善し、物流現場を自動化・省人化・デジタル化する設備投資導入を後押ししてくれます。ぜひ活用しましょう。