【2024.2】ものづくり補助金を活用するメリットとデメリットを徹底解説！

ものづくり補助金は返済不要であるため、新規事業立ち上げ・事業拡大などに活用できるメリットがあります。一方で申請前後の手続きに時間・労力がかかるのがデメリットです。

ものづくり補助金の活用を検討するときは、メリット・デメリットの比較が大切になります。

当記事では、ものづくり補助金（第14次公募時点）の概要や具体的なメリット・デメリット、活用事例、申請の流れを解説します。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金）は、事業目的に合う設備投資や外注にかかった経費を補助してくれる制度です。
詳細なメリット・デメリットを紹介する前に、あらためてものづくり補助金の概要を解説します。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、インボイス制度や働き方改革といった制度変更に対応するための設備投資などに対し、数百万〜数千万円の補助を行う制度です。

補助金額は、「事業に使用した経費×補助率（補助金額の上限あり）」で計算します。

対象になる経費は次の通りです。

ものづくり補助金の対象経費	概要
機械装置・システム構築費	補助事業で使う機械・装置や工具、ソフトウェアなどの購入・制作・改良・修繕などに使う経費
技術導入費	補助事業の実施に必要な知的財産権などの導入に必要な経費
専門家経費	補助事業の実施のために依頼した専門家（学識経験者やフリーランス、士業など）に支払った経費
運搬費	運搬料、宅配・郵送料などに必要な経費
クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費	試作品の開発に必要な原材料・副資材の購入に必要な経費
外注費	新製品やサービスの開発に必要な加工・設計・検査などを一部外注するときに必要な経費
知的財産権等関連経費	特許権といった知的財産等の取得に必要な弁理士への手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関する経費
海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）	海外事業の拡大や強化などを目的とした海外渡航・宿泊などに必要な経費
通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠のみ）	補助事業に必要な通訳・翻訳の依頼にかかる経費
広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のうち一部類型のみ）	補助事業で開発または提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告の作成や媒体作成などに必要な経費

製造業、建設業、小売・卸売業などの業種に左右されず、申請しやすい経費が揃っているのがメリットです。一方で申請した事業計画通りにしか補助金を使えない点がデメリットになります。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

ものづくり補助金の対象になるのは、中小企業等経営強化法に定められた資本金または常勤従業員が一定数以下である中小企業です（特定の法人や組合は別途条件あり）。

ものづくり補助金の公募要領にて詳細の確認が可能です。
また、ものづくり補助金は基本要件を満たした事業計画を策定・実行しなければ採択されません。基本要件は次の通りです。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
• 事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内でもっとも低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準にする
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加させる

上記に加えて、加点項目要件をクリアすれば評価がプラスされ、採択される可能性が上がります。

ものづくり補助金の補助率と最大金額は？

ものづくり補助金は、基本となる通常枠に加えてさまざまな種類が存在します。
通常枠の補助率・最大補助金額は次の通りです。

また、基本要件に加えて追加要件を満たせば、通常枠以外にも申請できます。主な枠の補助率・補助金額を見ていきましょう。

回復型賃上げ・雇用拡大枠
追加要件	一定の条件を満たした上で、補助事業完了年度の翌年度3月末に一定以上の給与支給総額の増加率1.5％、事業場内最低限賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準の目標を達成する
補助金額（従業員数別）	5人以下：100万～750万円6～20人：100万～1,000万円21人以上：100万～1,250万円
補助率	2/3

デジタル枠
追加要件	DXに資する革新的な製品・サービスの開発、または情報処理推進機構（IPA）に関する特定の条件のクリアを達成する
補助金額（従業員数別）	5人以下：100万～750万円6～20人：100万～1,000万円21人以上：100万～1,250万円
補助率	2/3

グローバル市場開拓枠
追加要件	海外支店・海外子会社などへ投資したり、海外顧客や訪日外国人へ製品・サービスを販売して売上を出したりなどを達成する
補助金額	100～3,000万円
補助率	1/2小規模企業者・小規模事業者は2/3

グリーン枠の条件
追加要件	温室効果ガスの削減といった脱炭素に関わる事業を展開し目標を達成する
補助金額（類型・従業員数別）	エントリー類型5人以下：100万円～750万円6～20人：100万円～1,000万円21人以上：100万円～1,250万円スタンダード類型5人以下：750万円～1,000万円6～20人：1,000万円～1,500万円21人以上：1,250万円～2,000万円アドバンス類型5人以下：1,000万円～2,000万円6～20人：1,500万円～3,000万円21人以上：2,000万円～4,000万円
補助率	1/2小規模企業者・小規模事業者は2/3

申請が難しくなるのがデメリットであるものの、通常枠より高い補助率・補助金額を適用できるのがメリットです。各枠にメリット・デメリットがあるので、自社事業や経営目的と合うものを選択しましょう。

ものづくり補助金を活用するメリット

ものづくり補助金を活用するメリットは、「返済不要の資金を調達できる」「新たな事業へ挑戦できる」「綿密な事業計画を作成できる」の3点です。それぞれのメリットの詳細を見ていきましょう。

返済不要の資金を調達できる

ものづくり補助金を始め、支払われる補助金は返済の必要がありません。融資のように、返済スケジュールや資金繰りに悩まずに済むのがメリットです。
ただしものづくり補助金は所得として課税対象になるので、税務申告や納税の際は注意しましょう。
圧縮記帳（取得した固定資産の取得原価を圧縮損として計上し、課税の繰り延べを行う制度）などの対象になるので活用を検討してみてください。

新たな事業へ挑戦できる

資金が少ない事業者でも新たな事業へ挑戦しやすくなる点がものづくり補助金のメリットです。数百万円規模の設備投資ができれば、売上向上やコスト削減、労働環境改善につながるでしょう。

実施予定の事業が、通常枠以外のデジタル枠やグリーン枠などに合えば、より大きな事業にチャレンジできる可能性が上がります。

綿密な事業計画を作成できる

ものづくり補助金を受け取るには、事務局から採択を受ける必要があります。ものづくり補助金の採択率はおおよそ40～60％で推移しており、半数の事業者は不採択です。
採択される事業計画に仕上げるには、自社の詳細な分析、3〜5年の中長期における具体的な計画案、効果の試算などが必要です。
そのため、事業計画の策定プロセス自体が綿密な事業計画の作成につながり、さまざまなメリットが得られます。

具体的なメリットは次の通りです。

• 事業計画や経営理念が明確になり、企業の方向性や事業アイデアがはっきりする
• 民間金融機関の融資審査用の事業計画書を作成する際、作成ノウハウや分析結果を流用できる
• 自社の事業状況の見直しや課題整理などにつながり、事業全体のブラッシュアップができる
• 補助金採択事業者として公的機関・民間機関から信用を得られる

ものづくり補助金を活用するデメリット

ものづくり補助金を活用するデメリットとして、「申請作業に時間がかかる」「事業の着手まで時間がかかる」「事業終了後や5年後の経過報告が必要となる」の3点が挙げられます。それぞれのデメリットを見ていきましょう。

申請作業に時間がかかる

ものづくり補助金の申請作業には、ものづくり補助金に合う事業の企画、付加価値額・給与支給総額などの算出と算出根拠の提出、将来の展望の考察、不備のない事業計画書の作成が不可欠です。
採択を受ける書類に仕上げるには、詳細な分析や資料収集が必要になります
また、決算書などの財務書類や従業員についての資料、枠ごとに必要な追加資料も準備しなければなりません。

このように、ものづくり補助金は申請するだけでも時間・労力がかかるのが大きなデメリットです。

事業の着手まで時間がかかる

ものづくり補助金の事業を開始するには、申請作業に加えて採択後に別途交付申請の審査を通過しなければなりません。交付申請に必要な書類は次の通りです。

• 交付申請書の提出（Jグランツにて提出）
• 経費の妥当性を証明する見積書
• 履歴事項証明書・確定申告書
• 賃上げ引上げ計画の誓約書（事務局からの修正依頼を受けた者のみ）

事業に着手するまでに、2回の申請作業や書類準備が必要になる点が、ものづくり補助金のデメリットです。

事業終了後や5年間の経過報告が必要となる

ものづくり補助金に関する報告は、申請時や交付決定時だけではなく事業終了後や5年間の経過報告なども存在します。ものづくり補助金のデメリットの1つです。

事業終了後には、実績報告書の提出や確定検査、精算払の請求が必要です。これらを経なければ補助金が受け取れない点もデメリットと言えるでしょう。

また、補助金を受け取った後も5年間・計6回の事業化状況・知的財産権等報告書の提出が義務付けられています。

ものづくり補助金の活用事例は？

ものづくり補助金総合サイトなどでは、実際にものづくり補助金を活用した事業の例が紹介されています。以下では、具体例を紹介します。

• 飲食店：クッキー生地で作った食べられるコーヒーカップ用の可食容器製造機械を導入し、生産能力10倍・生産コスト1/10・SNS拡散による集客力アップに貢献した
• 食品生産：地域特産品の金柑を密閉冷凍できる急速冷凍機を導入したことで、品質・鮮度を保ったままの長期保存を可能となり、全国・海外への販路拡大につながった
• 寝具店：寝心地を計測するセンサーを導入し、顧客にフィットした寝具の提案型営業が可能となり、若い世代の新たな顧客獲得につながった

その他の事例は、ものづくり補助金総合サイトの成果事例のご紹介のページや中小企業庁の事例ナビにて検索・確認ができます。

ものづくり補助金の申請の流れは？

最後に、ものづくり補助金の申請の流れを簡単に解説します。メリット・デメリットを比較した上で申請を検討する場合は、以下の流れに沿って進めてください。

GビズIDを取得する

ものづくり補助金の申請はGビズIDを利用するため、Gビズプライムアカウントの取得が必要です。

取得するには、公式サイトにて必要情報の登録や申請書・印鑑証明書の提出を行います。詳細な登録マニュアルは、公式サイトにてダウンロードが可能です。

ものづくり補助金の提出書類の作成を行う

ものづくり補助金の提出書類を作成し、申請の準備を行います。必須の書類は次の通りです。

• 事業計画書（計10ページ以内が理想）
• 補助経費に関する誓約書
• 賃上引上げ計画の誓約書
• 決算書等（直近2年間の貸借対照表・損益計算書など）
• 従業員数の確認資料
• その他事業規模や申請枠に応じた追加資料

不備・不足があると不採択になり、異議申し立ても受け付けられません。デメリットの紹介部分で解説した通り、時間や労力がかかる可能性があります。注意しましょう。

電子申請を行う

提出書類が揃ったら、GビズIDにて電子申請を行います。電子申請以外は受け付けていません。電子申請は、主に次の流れで行います。

• GビズIDにログインする
• 応募者の基本情報、従業員、経営状況、経費明細表などの入力や添付書類のアップロードを行う
• 申請内容を確認し送信する

詳細な方法は、ものづくり補助金総合サイトにあるマニュアルで確認できます。

まとめ

ものづくり補助金には、メリット・デメリットのいずれも存在します。

「受け取ったほうがメリットが大きい」「手続きや経過報告に時間・労力がかかりすぎてむしろデメリットだ」など、自社事業の状況と照らし合わせて、メリット・デメリットのどちらが大きいかを検討しましょう。

綿密な事業計画が作成できるといった金銭面以外のメリットもあるので、資金調達・経営改善を求める事業者様はぜひ申請を検討してはいかがでしょうか。