[2024.2]ものづくり補助金は全業種使える！業種別の採択事例を紹介！

「ものづくり補助金は、限られた業種しか使えないもの」を思っている方は少なくないでしょう。しかし、ものづくり補助金は条件さえ満たすことができれば、全業種で活用できます。

この記事では、ものづくり補助金の概要や条件、業種別の採択事例について解説していきます。

ものづくり補助金とは？

業種別の採択事例について見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について説明していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者がものづくりに関する設備投資や人材育成などをおこなう際に、国から一定の割合で補助を受けられる制度になります。ものづくり補助金の目的は、日本のものづくり産業の競争力を高めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献することです。

ものづくり補助金は、毎年公募されており、対象となる事業や補助率、補助上限額などは公募要領によって異なります。ものづくり補助金を申請するには、業種ごとに事前に必要な書類や計画書を作成し、指定された期間内に申請しなければなりません。

申請後は、審査委員会による審査がおこなわれ、採択された場合には補助契約を締結し、事業を実施します。事業終了後は、成果報告書や決算報告書などを提出し、最終的に補助金が支払われます。

ものづくり補助金ではいくらもらえる？

ものづくり補助金で受け取れる金額は、以下のとおりです。

ものづくり補助金の補助率は、一般的には1/2で、補助上限額は8,000万円です。しかし、小規模事業者や再生事業者は補助率が2/3に引き上げられたり、事業者が設定している賃金によっては補助上限額が拡大されたりする場合があります。ものづくり補助金を受けるためには、事業計画書を作成して申請する必要があります。申請は毎年一定期間におこなわれますが競争率が高く、審査基準も厳しくなっています。
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ものづくり補助金を使える事業者の条件は？

ものづくり補助金の対象となる事業所は、中小企業や個人事業主など多岐にわたります。ものづくり補助金を使える事業者の条件は、以下のとおりです。

・ものづくりに関する事業をおこなっていること

・中小企業であること（資本金または出資総額が3億円以下、従業員数が300人以下）

・ものづくり補助金の交付申請前に、ものづくり補助金事務局による認定を受けていること

・ものづくり補助金の交付申請時に、自己資金を含む事業計画に基づく費用の5分の1以上を負担できること

・ものづくり補助金の交付決定後に、補助対象となる設備や機器を購入し、導入すること

なお、基本的には資本金・従業員数が下記の表の数字以下になっていれば問題ありません。

ただ、従業員は常勤であることが条件となっていて、勤務期間が決められている契約社員などは人数に含まれないため注意が必要です。また、業種によって常勤従業員数が定められており、従業員数が下記の表以下の場合は資本金が10億円以下であれば補助金の対象となります。

ものづくり補助金の業種別の採択率

ものづくり補助金における最新の業種別採択率は、以下のようになっています。

引用：ものづくり補助金　公式サイト

ものづくり補助金の全体の採択率は約50％程度で、直近の令和5年に公表された採択率は、約63％程度です。グラフを見てみると製造業の採択率が最も高くなっており、続いてサービス業が高くなっています。業種全体で見ても採択率は上がっており、製造業に限らずさまざまな業種の事業者がものづくり補助金を利用していることがわかります。

ものづくり補助金の業種別の採択事例

製造業

事業目的

自社製品を武器に『請負型』から『提案型』のビジネスモデルへ
生産体制の整備にものづくり補助金を活用

企業名

株式会社最上インクス

背景

創業以来、電機メーカー向けに金属部品製造を手がけ、2008年のリーマンショックで業績減。新社長の鈴木滋朗氏は受注減少を踏まえ、『請負型』ビジネスモデルの限界を感じ、社会変化に対応するためにビジネスモデルの転換を決断。

事業内容

同社は試作品を通じて新製品トレンドを把握し、自社製キーパーツ製造で『請負型』から脱却を模索。リスクはあるが、提案型ビジネスモデルに魅力を見出す。従来の安定性からの脱却で、顧客ニーズへの応え方を意識転換。ものづくり補助金を活用して生産体制を整備。キーパーツの自社製造で付加価値を自在に設定できる可能性に期待。

結果

『提案型』のビジネスモデルを確立し、これまで取引関係のなかった重工業メーカー・自動車メーカー、発電メーカーや欧米を中心とした企業からも引き合いを受けるなど、事業機会が拡大している。

引用元：経済産業省ミラサポplus

建設業

事業目的

経営の課題である公共工事への偏りを解消！
専門家指導による若手人材育成を実施にものづくり補助金を活用

企業名

有限会社本山建設

背景

経営の課題である公共工事への偏りを解消したかった

事業内容

公共工事への偏りという経営課題解消の為に、小規模工事民間需要者をターゲットに選定。施工実績や強みを掲載したwebサイト構築、インターネット広告、Facebookページ製作、社内運営やノウハウ蓄積の為に専門家指導による若手人材育成を実施した。

結果

「見える化」戦略が功を奏し、民間工事受注が前年比125％増の10件に拡大。社員モチベーション向上が施工品質と生産性向上へ結びつき、業績も好調。後継者と若手技術者向けの情報化社内教育が進み、新事業戦略の構築に寄与。結果として「UAV・3D測量導入による未来型IoTマネジメント」を推進し、経営革新計画承認とものづくり補助金採択。持続化補助金をPR手段に活用し、計画の成果が波及効果として経営に貢献している。

引用元：経済産業省ミラサポplus

情報通信業

事業目的

市町村職員が実施する現地調査の効率化に寄与する地理情報クラウドサービスの提供
システム開発にものづくり補助金を活用

企業名

株式会社ＭＡＲＳ

背景

非効率な現地調査を一新したい

事業内容

GPSによる調査地図表示や音声による調査結果の入力を実現するシステムを開発

結果

職員が農地の現地調査をおこなう場合位置の確定が困難だったり、調査箇所を間違えてしまったりといった課題がありましたが、地理情報クラウドサービスによって人的ミスを減らし、瞬時に現地を確定することができるようになった。
また、地番図や調査用地図の表示やデータ入力の手間を減らすことにも成功。

サービス業

事業目的

設備投資で新しくきれいな工場を整備。インターンシップを受入れ、職場へのマイナスイメージを払拭！

企業名

株式会社サニックス

背景

少子化やマイナスイメージから中途採用が難しく、社員不足が続く自動車整備工場。高齢化により採用難の懸念あり。若手社員の獲得・長期育成を目指し、チャレンジ精神を維持する職場づくりが課題。

事業内容

自動車整備工場が若手社員不足に悩む中、地元公立大学と連携し、魅力を発信するためのインターンシップ受入れを開始。法改正に先んじて有給の誕生日休暇や年次有給休暇の計画取得を実施。若手社員が主導で「SANICS GUIDE BOOK」を作成し、経営理念を共感してもらうため配布。ものづくり補助金を利用し、機械の機能向上や生産管理システム導入に積極的に投資。専門家のアドバイスも活用し、機械の入れ替え時には作業プロセスを見直し、ロスの削減に成功。若手社員の採用・定着のために多角的なアプローチを実施している。

結果

若手社員の獲得と育成に成功。インターンシップ受入れや設備投資により整備工場が新しく魅力的に変貌。６年で34人（新卒19人）の若手社員を採用。機械刷新やシステム導入で生産性向上、売上高と営業利益が増加。残業は20時間から14時間に短縮し、社員の自主的な勉強会やベテラン技術者による若手技術者への技能伝達が活発に行われ、活気溢れる職場が形成された。

引用元：経済産業省ミラサポplus

小売・卸売業

事業目的

LPガス販売強化の為の機械設備導入とポイント制による販路拡大
新たなシステム導入にものづくり補助金を導入

企業名

有限会社　本地水産

背景

粗利率の低い卸売が中心であったため、経常利益の確保が難しい状況であった。

事業内容

熊本のガス事業者が初めてポイント制度を導入。利用者向けにソフトウェアとハンディターミナルを提供し、利用量に応じたポイント付与サービスを開始。広報目的でチラシも作成し、サービスを広く周知している。

結果

熊本のガス事業者が初めて導入した「ガス利用へのポイント付与」が成功。新規顧客獲得に大きく寄与し、卸売中心の低い粗利率から脱却。プロパンガスの販路が広がり、経営利益率が向上。持続化補助金で立てた計画が熊本県知事により経営革新計画として承認され、今後はものづくり補助金の申請も検討されている。

引用元：経済産業省ミラサポplus

飲食店

事業目的

 テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げ、売上拡大！
システム構築にものづくり補助金を活用

企業名

株式会社まるは

背景

コロナウイルスの影響で、飲食店、宿泊施設とも大幅に売上が減少。
テイクアウト・デリバリー部門の強化が喫緊の課題に。

事業内容

販売代理店との間で、「注文→調理→会計」を行う情報システムを構築し、労働生産性向上を図る。

テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げ、売上拡大を目指す。真空包装機、特殊冷蔵庫を導入し品質向上を実現する。

今後の展開

ITを使って顧客ニーズを分析し、商品開発、生産性向上を進める。
SNSを活用して、魚介類の仕入れや調理に係る動画配信を行う。

引用元：経済産業省ミラサポplus

ものづくり補助金の活用を考えている方、まずはINU株式会社へご相談！

INU株式会社では、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「補助金の対象になるか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金における業種別の採択率や採択事例について解説しました。

ものづくり補助金は製造業に限らず、全業種で活用できます。ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事の採択事例を参考にしながらぜひ、申請をおこなってみてください。