【2024.2】事業再構築補助金の付加価値額と必要な要件とは？

事業再構築補助金の公募要領を読んでいたり、事業計画書を作成していたりしている際に付加価値額要件という言葉がでてきて、付加価値額要件とはなんだろうと疑問に思ったことはありませんか？この記事では、付加価値額の具体的な計算方法と事業再構築補助金で満たさなければならない付加価値額要件について解説していきます。

付加価値額の計算方法

付加価値額の計算式

事業再構築補助金の第10回公募要領には、付加価値額要件について、次のとおりに記載されています。

• 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
• 成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額とします。

付加価値額は次の式で計算することができます。売上から売上原価と販管費を引くことで営業利益を求めることができますが、その営業利益に人件費と減価償却費を足し戻したものということができます。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

人件費の計算方法

付加価値額が営業利益、人件費、減価償却費から構成されることを解説してきましたが人件費はどのように計算されるのでしょうか？人件費は、法人と個人事業主で計算方法が異なるので注意が必要です。人件費の算出方法は以下のようになります。

＜法人の場合＞
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金 及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

＜個人事業主の場合＞
福利厚生費+給料賃金

減価償却費の計算方法

減価償却費は、設備の投資金額を耐用年数で割ることで1年あたりの減価償却費を求めることができます。設備の種類ごとに耐用年数が決まっているため、投資対象の設備の耐用年数がわからない場合は必ず調べるようにしましょう。

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事業再構築補助金の付加価値額要件

付加価値額要件の定義

事業再構築補助金の第10回公募要領には、補助対象事業としての適格性における説明の中で、付加価値額についても次のように記載しています。

• 「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年で付加価値額を年率平均３.0％～5.0％（事業類型により異なる）以上の増加等を達成する取組みであるか。

この要件を満たすような事業計画書を作成しなければ、要件を満たさないとして不採択となっているので必ず要件を満たしているか確認しましょう。

事業終了後３〜５年で付加価値額の年率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上の成長

付加価値額要件の具体的な確認手順

自社の事業計画書が付加価値額要件を満たしているかを確認する具体的な手順について説明していきます。

まとめ

この記事では、付加価値額の計算方法について簡単に紹介してきました。付加価値額の概念自体難しいものではなく、付加価値額要件を満たしているかも簡単に確認することができるでしょう。この記事を参考に付加価値額を計算して、必ず要件を満たすような収支計画を作成してくださいね。