【2025.9】中小企業成長加速化補助金の採択率はどれくらいになる？採択難易度を予想

中小企業成長加速化補助金に申請しようと考えているものの、「採択率はどれくらいだろう？」「自社の申請が通る可能性はあるのか？」と不安に感じていませんか？

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業を支援する大規模な制度ですが、競争率が高くなる可能性もあり、他社との差別化や審査官の評価を勝ち取るための工夫が求められるでしょう。

本記事では、中小企業成長加速化補助金の採択率がどれくらいになるか、過去の補助金制度を参考に予想し、採択の難易度や申請成功のポイントを解説します。申請を検討している事業者の方に向けて、採択可能性を高めるためのヒントがたくさん載っています。ぜひ本記事を参考に、採択への一歩を踏み出しましょう！

中小企業成長加速化補助金の概要｜採択率は低くなる？

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業を支援するために新設された補助金制度です。

中小企業成長加速化補助金は、積極的な設備投資や新たな事業展開を通じて企業の競争力を高め、地域経済の活性化や賃上げなど持続可能な成長を促進することを目的としています。特に、「売上高100億円を目指す宣言」を行い、明確な成長ビジョンを掲げた企業が対象とされています。

本記事では、中小企業成長加速化補助金の補助金額、補助対象経費、そして予定スケジュールについて、これまでの情報をもとに解説します。

以下で詳しく見ていきましょう。

中小企業成長加速化補助金の補助金額

中小企業成長加速化補助金の補助金額は最大5億円、補助率は対象経費の1/2以下とされています。この補助金額と補助率は、同様の中小企業向け補助金である「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と比較するとかなり高いことが特徴です。

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業が設備投資や事業拡大を計画する際に必要な資金の大部分を補填することを目的としています。

たとえば、建物の新設や設備の導入といった大規模な投資が対象となるため、少なくとも補助事業は1億円以上の投資をする事業者が多いのではないかと予想されます。

具体的な補助額の詳細や条件については、公募要領でしっかり確認しましょう。本補助金は、積極的な投資を計画する中小企業にとって、成長を加速させるための重要な資金源となります。

中小企業成長加速化補助金の補助対象経費

中小企業成長加速化補助金では、企業が成長戦略を実現するために必要な投資を支援するため、幅広い経費が補助対象として設定されています。

以下は、補助金の対象経費です。

経費	内容
建物費	専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
機械装置費	専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
ソフトウェア費	専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
専門家経費	本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

上記の経費については、設備投資の目的が明確であることが補助金を受けるために求められる条件です。

また、対象外となる経費（例えば、日常的な運営経費や一般的な消耗品など）が設定される可能性もあるため、詳細は公募要領の確認が必要です。公募要領に基づき、補助対象経費を正確に把握し、申請書を作成することが重要です。計画的な投資で補助金を活用し、成長戦略を実現する第一歩を踏み出しましょう。

中小企業成長加速化補助金の予定スケジュール

中小企業成長加速化補助金は、現在すでに第一回公募の募集が終了しています。今後始まる第2回に向けて、第1回のスケジュール感をぜひ確認してみてください。

1. 公募要領の公開：令和7年3月末
   公募要領は令和7年3月末までに公表される予定です。この段階で、補助金の詳細な要件や審査基準が明らかになります。事業者はこの情報をもとに申請準備を進める必要があります。
   
2. 申請受付開始：令和7年5月頃
   申請受付は令和7年5月頃に開始される見込みです。補助金申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須とされるため、事前にアカウントを取得し、申請書や必要書類の準備を進めておくことが重要です。
   
3. 公募回数：原則3回（令和8年度末まで）
   公募は令和8年度末までに3回程度実施される予定です。各回の公募期間は1～2か月程度が想定されますが、詳細な日程は公募要領の中で発表される見込みです。
   
4. 補助事業実施期間：交付決定日から24か月以内
   補助事業の実施期間は交付決定日から24か月以内とされており、事業計画をスムーズに進めるためには、計画的なスケジュール管理が必要です。
   

参考：中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金の採択率を他の補助金の採択率から予想

中小企業成長加速化補助金の採択率は、現時点でまだ採択結果が発表されていないので具体的な数字は発表されていませんが、これまでの中小企業向け補助金制度の採択率を参考に予想することができます。同様に競争率が高いとされる「事業再構築補助金」や「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」などを比較することで、中小企業成長加速化補助金の採択の難易度やポイントをある程度推測することが可能です。

以下では、これらの補助金の採択率や共通点をもとに、中小企業成長加速化補助金の採択率について詳しく解説します。これから申請を検討する事業者にとって、採択可能性を高めるヒントとなる内容をぜひご覧ください。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金は、経済産業省が新分野展開や業態転換を目指す中小企業を支援するために実施している補助金制度です。

直近の第12回公募では、応募件数が7,664件、採択件数が2,031件、全体の採択率は約26.5％という結果でした。第12回公募の採択率は、これまでの公募回と比較して低下しており、競争が一層激化していることを示しています。

さらに詳しく見ていくと、第12回では枠ごとに採択率のばらつきが見られました。

例えば、「成長分野進出枠」では、応募件数4,684件に対して採択件数が1,038件、採択率は約22.1％でした。一方で、「最低賃金枠」では応募件数296件中121件が採択され、採択率は約40.9％と比較的高い結果となっています。また、業種別に見ると、製造業の採択が最も多く、全体の約27％を占めていますが、情報通信業や運輸業、郵便業などの採択率は低い傾向が確認されています。

このように、事業再構築補助金の採択率は、公募枠や業種、さらには申請内容の充実度によって大きく変動します。同様に、中小企業成長加速化補助金でも、枠の選択や事業計画の内容が採択率を左右する重要な要素となるでしょう。
参考：事業再構築補助金 第12回公募の結果について

IT導入補助金の採択率

IT導入補助金は、中小企業の業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金制度で、申請枠や時期によって採択率が異なります。2024年のデータによると、申請枠ごとに採択率には大きなばらつきが見られました。

通常枠では、特定の締切分で採択率が大幅に異なりました。例えば、2024年4月24日の1次締切分では申請数1,576件に対して1,189件が採択され、採択率は約75.4％となりました。一方、2024年11月22日の7次締切分では申請数5,573件中採択はわずか1,454件で、採択率は約26.1％まで低下しました。このように、締切時期や予算状況によって採択率が大きく変動する点が特徴です。

特に「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、採択率が安定して高い水準を維持しています。2024年6月6日の4次締切分では申請数2,061件に対して採択数1,957件、採択率は約94.9％という結果でした。一方、同じインボイス枠でも12次締切分（2024年11月22日）は、申請数11,714件に対し採択数1,245件、採択率は約10.6％に大幅に低下しています。

このように、IT導入補助金の採択率は申請枠や締切時期、予算配分に大きく左右されます。中小企業成長加速化補助金においても、枠の選択やタイミング、事業計画の質が採択率に影響を与えることが予想されるため、申請を検討する際はこれらの点に注意が必要です。
参考：交付決定事業者一覧 ｜ IT導入補助金2024

中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金の採択率

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、賃上げや生産性向上を目的とした設備投資を支援する制度で、採択率は非常に低い傾向にあります。

第1次公募では、全国から736件の応募があり、109件が採択され、採択率は約14.8％でした。この中で、九州エリアからは10件（採択全体の9.1％）が採択されました。第2次公募ではさらに競争が激化し、全国から605件の応募に対し、採択件数は55件、採択率は約9.1％となっています​​。

採択率が低い理由の一つは、補助金額が非常に大きい点です。補助額は1案件あたり最大50億円とされ、投資額が5億円以上という高額な要件が課されています。

また、申請における要件も厳しく、申請書には詳細な事業計画のほか、賃上げ計画や地域経済への具体的な波及効果を明確に示す必要があります。

さらに、計画の実現可能性を証明するための具体的なデータや証拠が求められるため、準備に時間とリソースを要する点も、競争率を高める一因となっています。

中小企業成長加速化補助金でも、大規模な支援が予定されているため、類似の厳しい競争が予想されます。採択を目指すには、計画の精密さや独自性、波及効果を十分にアピールすることが重要です。
参考：「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（中堅・中小成長投資補助金）」（1次公募）の採択結果が発表されました
参考：「中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦（中堅・中小成長投資補助金）」（2次公募）の採択結果が発表されました

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、東京都が中小企業の競争力強化や生産性向上を目的に実施している補助金制度です。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率は、応募件数が非公表のため正確な算出は難しいですが、各回の採択企業数を基にすると競争が激しい補助金であることが分かります。これまでの第1回から第7回までの採択企業数は以下の通りです。

• 第1回：44社
• 第2回：61社
• 第3回：93社
• 第4回：139社
• 第5回：129社
• 第6回：97社
• 第7回：108社

各回の採択件数は100件前後で推移しており、設備投資の具体性や成長戦略の実現可能性、地域経済への波及効果が厳しく審査されていることがうかがえます。特に採択企業の事業内容には、生産設備の更新や新市場進出を目指した高度な投資計画が多く見られます​。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は高額な支援を受けられる分、計画の綿密さが採択の鍵となります。中小企業成長加速化補助金も同様の厳しい審査基準が予想されるため、申請時には具体的な設備投資内容や成長ビジョンを詳細に示すことが求められます。
参考：採択企業一覧 | 採択企業（kigyo） | 東京都中小企業振興公社

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金は、中小企業の設備投資や事業革新を支援する代表的な補助金制度です。最新の第18次公募（令和6年6月25日発表）では、全国から5,777件の応募があり、2,070件が採択されました。この結果、採択率は約35.8％となっています。

採択率は募集回ごとに異なり、過去の公募では30～60％の範囲内で推移していますが、近年は競争が激化しており、採択率がやや低下する傾向が見られます。このことから、申請書の内容がより具体的で、補助金の目的に合致した計画であることが、採択を勝ち取る鍵となります。

ものづくり補助金では、事業計画の実現可能性や地域社会への貢献度、生産性向上の明確な数値目標などが審査で重視されます。中小企業成長加速化補助金でも、同様の審査基準が採用される可能性が高く、これらのポイントを押さえた計画作成が必要です。
参考：採択結果｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

中小企業成長加速化補助金の採択率も低めと予想される

これまで紹介した「事業再構築補助金」「IT導入補助金」「省力化等の大規模成長投資補助金」「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」や「ものづくり補助金」などの採択率を見ても、中小企業向けの大規模な補助金制度は、いずれも厳しい競争を伴っています。採択率が10～40％前後にとどまるケースが多く、中には9％台と一桁台の低い採択率も見られます。

中小企業成長加速化補助金は、補助金額が最大5億円と非常に大きいことから、これらの補助金と同様、もしくはそれ以上に厳しい競争が予想されます。特に、売上高100億円を目指すという高い目標に見合った成長戦略や設備投資計画を求められることが想定され、申請内容の質が採択に大きく影響するでしょう。

こうした状況から、計画の具体性や実現可能性、地域経済や雇用への波及効果といった点をいかに説得力を持って示すかが鍵となります。また、申請書の不備や準備不足が致命的になるため、詳細な公募要領をもとに早期から計画を練り、必要な書類やデータを揃えることが不可欠です。

採択を目指すには、厳しい審査基準をクリアするための入念な準備と戦略が求められます。次に、中小企業成長加速化補助金の採択率をあげるポイントを解説します。

中小企業成長加速化補助金の採択率を上げるには

中小企業成長加速化補助金の採択率を上げるには、「売上高100億円を目指す宣言」を実現可能な具体的な計画として示すことが重要です。

売上高100億円を目指す宣言では、現状の課題や成長戦略、具体的な投資内容を明確にし、数値データや実現スケジュールを含めて説得力を持たせる必要があります。

また、補助金の目的である「地域経済の活性化」や「持続可能な賃上げ」にどう貢献するかを示すこともポイントです。たとえば、新市場進出や生産設備の効率化がどのように地域全体に波及効果をもたらすのかを具体的に説明すると、審査員に好印象を与えることができます。

さらに、申請書の不備を防ぎ、スケジュールを確認しながら早めに準備を進めることも不可欠です。この後では、採択率を高めるために必要な具体的な取り組みを解説します。

書類不備に気をつける

中小企業成長加速化補助金の申請では、書類不備が致命的な結果を招くことがあります。不備のある申請書は審査対象外となる可能性が高く、採択率を大きく下げてしまいます。

特に、「売上高100億円を目指す宣言」や事業計画の内容は審査の中心となるため、記載の不足や矛盾がないよう細心の注意を払う必要があります。必要書類を漏れなく揃え、記載内容が要件を満たしているかを確認することが、不備を防ぐための基本です。

スケジュールを確認し、早めに準備する

補助金申請では、スケジュール管理が成功の鍵となります。中小企業成長加速化補助金においても、公募要領が公開されてから申請締切までの期間が限られることが予想され、必要な準備を全て整えるには十分な時間がない可能性があります。

特に、「GビズIDプライムアカウント」の取得や事業計画書の作成、財務データの整理など、準備に時間がかかる項目は事前に進めておくことが重要です。

現在、具体的なスケジュールは未定とされていますが、初回公募は令和7年5月頃に開始されると予想されています。初回公募では競争が激しくなることが予想されるため、早めの準備が採択率を高める重要なポイントとなります。スケジュールが発表され次第、迅速に対応できるよう事前の準備を整えておきましょう。

補助金の目的に沿った事業内容で申請する

補助金の目的である「地域経済の活性化」や「持続可能な賃上げ」に沿った事業内容であることを示すことが採択の重要な条件です。単なる成長計画ではなく、補助金の趣旨にどのように貢献するかを具体的に記載する必要があります。

例えば、設備投資が地域の雇用創出や生産性向上にどうつながるのかを数値や図、グラフで説明すると、審査で評価されやすくなるでしょう。

申請支援を利用する

中小企業成長加速化補助金のような大規模な補助金申請では、これまでに多くの補助金申請をサポートしてきた経験豊富な支援機関を利用することが非常に有効です。専門知識を持つ申請支援機関は、公募要領の解釈や書類作成のポイント、審査で評価されやすい事業計画の構築など、企業の状況に合わせた適切なアドバイスを提供します。

特に、新設の「売上高100億円を目指す宣言」や、事業計画書で求められる詳細な成長戦略を具体的に示すには、補助金申請に精通したプロフェッショナルの力を借りることで、申請書の完成度を大幅に高めることができます。

また、これまでの採択事例を基にした審査ポイントの共有や、必要書類の不備を防ぐためのチェック体制を整えるなど、支援機関のノウハウを活用することで、採択率を引き上げる可能性が高まります。

申請支援機関は、申請業務を効率化するだけでなく、補助金採択後の報告やフォローアップも対応可能な場合があります。信頼できる支援機関を選び、スムーズかつ効果的な申請を目指しましょう。

株式会社補助金プラスの申請支援について

これまで述べてきた通り、中小企業成長加速化補助金の申請には、詳細な計画の策定や審査基準への対応が求められ、準備や手続きが非常に重要です。これらを自社だけで完璧に対応するのは簡単なことではないでしょう。

そこで、株式会社補助金プラスの申請支援サービスをご活用いただくことで、補助金申請の成功率を大幅に高めることが可能です。補助金プラスでは、「売上高100億円を目指す宣言」に基づいた具体的で説得力のある事業計画書の作成を全面的にサポートします。

これまでに多くの補助金申請を成功に導いてきた実績を持つ専門スタッフが、審査ポイントを押さえたアプローチで書類の精度を高め、不備を防ぎながらスムーズに申請手続きを進めるお手伝いをします。

さらに、オンラインでの相談も可能で、初回の相談は無料で対応しております。申請後の進捗報告やフォローアップ対応など、補助金採択後のサポート体制も充実しており、企業の成長を長期的にサポートします。

中小企業成長加速化補助金の申請をご検討の方は、ぜひ株式会社補助金プラスにご相談ください。専門チームが全力でサポートし、貴社の成長目標の実現をお手伝いいたします。

まとめ

中小企業成長加速化補助金の採択率は、これまでの「事業再構築補助金」や「IT導入補助金」、「ものづくり補助金」などの事例を参考にすると、厳しい競争が予想されます。採択率は10〜40％程度と見込まれ、特に初回公募では多くの企業が競合するため、採択難易度は非常に高いと考えられます。

中小企業成長加速化補助金で採択を目指すには、「売上高100億円を目指す宣言」を具体的かつ実現可能な形で示し、事業計画が補助金の趣旨に沿っていることをアピールする必要があります。また、書類不備を防ぎ、早めに準備を進めることが採択率を高めるポイントです。

さらに、採択の可能性を高めるには、株式会社補助金プラスのような申請支援機関を活用するのも有効な方法です。実績豊富な専門家のアドバイスを受けることで、採択に向けた確実な準備が可能になります。厳しい競争を勝ち抜くために、早めの行動と的確なサポートを検討してみてはいかがでしょうか。