【2023.12】事業再構築補助金の基準年度はいつにすればよいのか？
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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
事業再構築補助金の収益計画を作成する際に、基準年度をいつにすればよいのかと疑問に思ったことはありませんか？サンプルの収益計画には「直近決算年度」という欄と「基準年度」という欄があるため、混乱してしまったかもしれません。この記事では、基準年度がいつなのかを具体例とともに紹介していきます。
事業再構築補助金の基準年度とは？
事業再構築補助金の事業計画書の作成において、基準年度はとても重要な概念です。なぜなら、事業再構築補助金の申請の際に満たさなければいけない要件として「付加価値額要件」というものがあり、付加価値額の増加を付加価値額と比較する必要があるからです。
基準年度の定義は、次のようになっています
「補助事業終了月の属する決算年度」
つまり、基準年度とは自社の決算月から自動的に決まるものではなく、自身が立案する補助事業のスケジュールにも依存するということです。
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事業再構築補助金の基準年度の具体例
基準年度の定義について理解したところで、基準年度の具体例についてみていきましょう。決算月が12月の企業があったとしましょう。この企業が2022年９月に補助金の申請を行ったとして、採択された場合補助事業を2023年の１月から10月まで行ったとします。
この場合、直近決算年度は2021年度、基準年度は2023年度となります。直近決算年度については、2022年度の決算をまだ終えていないため2021年度が直近となります。一方、補助事業が終了するのが2023年10月であり2023年10月は2023年度に属するため、基準年度は2023年度となります。
補助事業実施期間が終了すると実際に事業を行うこととなり、上記の例の場合は2023年度において2023年11月と2023年12月の２ヶ月間営業を行うこととなります。そのため、収支計画の基準年度の欄には２ヶ月間営業した場合の売上高や営業利益といった数値の見込み額を記入することとなります。
まとめ
この記事では、事業再構築補助金の収益計画の基準年度について解説してきました。基準年度は付加価値額要件に関わる重要な定義であるため、この記事で紹介した具体例なども参考にしながら、正しい事業計画書を作成できるようにしましょう。
