IT導入補助金に申請する際、ITツールを導入してどのような事業を行なっていくのかを説明するための事業計画を提出しなくてはなりません。事業計画の内容は採択の可否に直結するため、ポイントを押さえて作成しないと不採択になってしまう可能性もあります。
本記事では、IT導入補助金申請時の事業計画の作成ポイントや申請の全体的な流れを解説します。
この記事の目次
IT導入補助金は何に使える補助金なのでしょうか。以下で解説していきます。
IT導入補助金は、企業がITツールを導入する際の費用を支援してくれる補助金制度です。企業が自社の労働生産性を上げるために、業務効率化やDX化に役立つITツールを導入する際に活用できます。
申請枠は4つあり、インボイス枠のみ2つの類型に分かれています。申請枠は年度によって変わることがあり、今年の申請枠は2023年のものとは一部異なるので注意してください。
導入できるITツールの種類は多岐に渡りますが、複数社連携IT導入枠で申請するなら補助金事務局が事前に認定したものに限られます。また、複数社連携IT導入枠以外ではIT導入支援事業者と組んで申請を進めていくことになります。
また、対象になる企業は中小企業、小規模事業者に限られます。中小企業は資本金や従業員数が規定以下でなければならないため、自社が補助金の対象になるかどうか確認しておきましょう。
今年度のIT導入補助金には申請枠が4つ、インボイス枠は2つの類型に分かれています。
| 申請枠 | 類型 | 概要 |
| ①通常枠 | – | 特に指定なく自社の課題に沿ったITツールの導入ができる申請枠です。 |
| ②インボイス枠 | インボイス対応類型 | 2023年10月にスタートしたインボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトとそれを使用するためのハードウェアの導入ができる申請枠です。 |
| 電子取引類型 | インボイス制度に対応した受発注ソフトを発注側企業が導入し、受注側にアカウントを付与して取引時に使わせる際にそのソフトの導入費を補助してくれる申請枠です。 |
| ③セキュリティ対策推進枠 | – | サイバーセキュリティー対策のためのITツールを導入する際に補助してくれる申請枠です。 |
| ④複数社連携IT導入枠 | – | 地域DX等の実現のために関係する複数社が連携してITツールやそれを使用するためのハードウェアを導入する際に活用できる申請枠です。 |
参照：IT導入補助金2024それぞれの申請枠ごとに目的や導入できるITツールが異なるので、申請前にそれぞれの枠や類型についてよく確認しておきましょう。
IT導入補助金の2024年のスケジュールは以下の通りです。
| 1次締切 | 2次締切 | 3次締切 | 4次締切 |
| 締切日 | 3月15日 (金) 17:00 | 4月15日 (月) 17:00 | 5月20日 (月) 17:00 | 6月19日 (水) 17:00 |
| 交付決定日 | 4月24日 (水) (予定) | 5月27日 (月) (予定) | 6月26日 (水) (予定) | 7月29日 (月) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~10月31日 (木) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 10月31日 (木) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 |
参照：IT導入補助金 事業スケジュール | 1次締切 | 2次締切 | 3次締切 | 4次締切 |
| 締切日 | 3月15日 (金) 17:00 | 3月29日 (金) 17:00 | 4月15日 (月) 17:00 | 4月30日 (火) 17:00 |
| 交付決定日 | 4月24日 (水) (予定) | 5月8日 (水) (予定) | 5月27日 (月) (予定) | 6月6日 (木) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~10月31日 (木) 17:00 | 交付決定~10月31日 (木) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 10月31日 (木) 17:00 | 10月31日 (木) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 |
参照：IT導入補助金 事業スケジュール | 5次締切 | 6次締切 | 7次締切 |
| 締切日 | 5月20日 (月) 17:00 | 6月3日 (月) 17:00 | 6月19日 (水) 17:00 |
| 交付決定日 | 6月26日 (水) (予定) | 7月8日 (月) (予定) | 7月29日 (月) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 |
参照：IT導入補助金 事業スケジュール | 1次締切 | 2次締切 | 3次締切 | 4次締切 |
| 締切日 | 3月15日 (金) 17:00 | 4月15日 (月) 17:00 | 5月20日 (月) 17:00 | 6月19日 (水) 17:00 |
| 交付決定日 | 4月24日 (水) (予定) | 5月27日 (月) (予定) | 6月26日 (水) (予定) | 7月29日 (月) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~10月31日 (木) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 10月31日 (木) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 |
参照：IT導入補助金 事業スケジュール | 1次締切 | 2次締切 | 3次締切 | 4次締切 |
| 締切日 | 3月15日 (金) 17:00 | 4月15日 (月) 17:00 | 5月20日 (月) 17:00 | 6月19日 (水) 17:00 |
| 交付決定日 | 4月24日 (水) (予定) | 5月27日 (月) (予定) | 6月26日 (水) (予定) | 7月29日 (月) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~10月31日 (木) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 10月31日 (木) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 |
参照：IT導入補助金 事業スケジュール | 1次締切 | 2次締切 |
| 締切日 | 4月15日 (月) 17:00 | 6月19日 (水) 17:00 |
| 交付決定日 | 5月27日 (月) (予定) | 7月29日 (月) (予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 | 交付決定~11月29日 (金) 17:00 |
| 事業実績報告期限 | 11月29日 (金) 17:00 | 11月29日 (金) 17:00 |
参照：IT導入補助金 事業スケジュールそれぞれの申請枠で締切回の回数もスケジュールも異なります。他の申請枠と混同してしまわないように、正確なスケジュールを確認しておきましょう。
事業計画に関する解説をする前に、IT導入補助金を複数社連携IT導入枠以外で申請する場合は、IT導入支援事業者と呼ばれる事業者とパートナーシップを結び、サポートしてもらいながら申請しなくてはならないという前提があります。その前提について、以下で説明します。
前提 : IT導入補助金は基本的にIT導入支援事業者と協力して申請する
IT導入補助金に申請する際、まずはどのITツールを導入するのかを決めなくてはなりません。その際、同じようにどのIT導入支援事業者にサポートを依頼するかも決定する必要があります。
導入するITツールはIT導入支援事業者が提供しているものに限られるので、まずは導入したいITツールを提供しているIT導入支援事業者を探してみましょう。
以下からITツール、IT導入支援事業者ともに選択できます。ぜひチェックしてみてください。
IT導入補助金2024 ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）
IT導入支援事業者が決定したら、いよいよ申請の手続きに入ります。その際に必要な手続きは多々ありますが、肝心の事業計画についてはIT導入支援事業者と分担して入力を進めていくことになります。
事業計画を作成する際は、IT導入支援事業者と商談を進めながら行います。事業計画の内容が定まったら、以下の順番で手続きを進めます。
複数社連携IT導入枠のみ、上記とは申請手順が異なるので注意してください。
このように事業計画の策定から申請まで、IT導入支援事業者から協力してもらって行うことになります。この前提を必ず確認した上で、事業計画の策定に臨むようにしてください。
IT導入補助金の事業計画はどのような点に注意して作成していくべきでしょうか。以下で解説します。
まず、事業計画を策定する際は自社の現状を見つめ直し、課題を把握しなくてはなりません。市場動向や顧客ニーズを含め、現状を全て洗い出しましょう。
その後、その課題を解決するためにはどのITツールを導入するのが一番良いのかを考えていきます。そうすると、現状の課題解決のためにITツールを導入する、という説得力を持った事業計画を作成できます。
上記のような点をきちんと記載できるようにしておきましょう。
事業計画では、目標となる数値も具体的に記載する必要があります。その際、根拠なくただ目標の数値を掲げるのではなく、明確な根拠のある数値を記載するようにしてください。
申請要件の1つに、「労働⽣産性の向上に係る数値⽬標の作成」があります。IT導入補助金に申請する際は、以下のように数値目標を作成していく必要があります。
上記の数値に当てはまるよう、かつきちんとした根拠のもと割り出された目標数値を記入するようにしましょう。不自然な目標数値では不採択になってしまう可能性があります。
事業内容欄の文字数は255文字と限られています。少ない文字数の中で、きちんと事業内容と補助の必要性、ITツールの導入による効果を示すようにしてください。
限られた文字数で必要なことを全て網羅して書くには、簡潔性が必要です。事業内容についてダラダラと述べるのではなく、わかりやすく簡潔な文章を心がけましょう。現状の強み、弱み、課題を解決するためのITツール、それによる効果をしっかりと説くのが大切です。
結局何をしたいのか不明、根拠がない等の内容になってしまわないように気をつけましょう。
最も基本的なことですが、入力内容の不備には気をつけてください。入力漏れや記載ミスがあるだけで不採択になってしまう可能性もあります。
住所や代表者氏名等、基本情報の入力ミスはもちろん、事業計画内の数値やツール名等細かい部分も必ず確認してください。担当者一人だけで確認するより、会社の何名かで最終チェックをすることをおすすめします。
そもそもIT導入補助金で指定されている要件に合った内容を書いていないと補助金対象としてみなしてもらえません。まずは補助金の公募要領をしっかり読み込んで、予算計画等要件通りの内容を記入しましょう。
また、IT導入補助金は企業の労働生産性向上のためにデジタル化、DX化を進めることのできるITツールの導入費を補助位してくれるものです。きちんと自社の労働生産性がITツールの導入によって高まるということをアピールして記載しましょう。
補助金の採択決定後、実際に補助事業を進めていかなくてはなりません。そのためには実現可能な事業実施スケジュールと財務計画を立てておく必要があります。
スケジュールは、各締切回ごとに事業実施期間が決まっています。その範囲内でどのように事業を進めていくのか、具体的なマイルストーンを決めて作成しましょう。
財務計画では補助金の用途はもちろん、予算をどのように活用していくのかを明確にしましょう。事業をどのように存続していくのかについても収支の計画を立てて示します。
IT導入補助金に申請する際はさまざまな情報を入力していかなくてはなりません。それぞれについて説明します。
申請前に、gBizIDプライムアカウントの取得やSECURITY ACTIONの宣言といった準備が必要です。
gBizIDプライムアカウントはIT導入補助金の電子申請のために必要なアカウントで、これがあれば様々な行政サービスを受けることができます。取得には2週間ほどかかるので、早めに申請しましょう。
SECURITY ACTIONの宣言は、中小企業がセキュリティ対策に取り組んでいることを自ら宣言する制度です。「★一つ星」か、「★★二つ星」を取得していることが補助金申請の要件です。こちらも早めに取り掛かるようにしましょう。
SECURITY ACTIONの宣言はこちらから
その他、通常枠に申請する場合はみらデジ経営チェックの実施が必要です。また、準備として実際に導入するITツールやIT導入支援事業者も決定しておきましょう。
いよいよ申請の手続きに入っていきます。申請は申請マイページというところから行いますが、そこに入るにはIT導入支援事業者からの招待が必要です。IT導入支援事業者と確認を行い、招待してもらうところからスタートしましょう。
申請マイページより、基本情報を入力していきます。会社名、所在地、従業員数、業種、代表者名、資本金等を項目通りに入力しましょう。
その際、会社の住所の記載ミスをしてしまう人が多いようです。町名、番地などは必ず書き忘れることがないようにしましょう。
基本情報の入力の後は、申請要件にチェックを入れていく画面になります。それぞれを確認し、自社が該当する項目にチェックを入れていきます。
ただし、全ての申請要件を満たしていないと採択の可能性がかなり下がってしまいます。なるべく全ての申請要件にチェックを入れられるようにしてください。自社が満たしていない項目は事前に確認し、該当できるようにしておきましょう。
次に、経営診断ツールへの入力が必要です。経営診断ツールとは、経済産業省が策定した企業の経営状態を可視化するためのツールです。
経営診断ツールには、会社の基本情報に加えて直近のものを含めた2期分の決算情報データの入力をします。また、5つの視点からの質問に回答すると会社の財務や経営状況の分析結果が表示されます。このデータは無料でPDFデータに出力することもできます。
関連施策に関する入力では、先述したSECURITY ACTIONの宣言などの登録番号、IDを入力します。
添付書類は、必要とされている書類をそれぞれスキャンし、申請画面にアップロードしていきます。以下の書類を事前に準備しておきましょう。
| 必要書類 | 要件 |
| 法人 | 履歴事項全部証明書 | ・登録申請日から遡って、３か月以内に発行されているもの |
| 法人税の納税証明書（その1もしくはその2） | ・直近分（※一期の決算を迎えたうえで提出）
・税務署にて発行されたもの
・電子納税証明書の場合、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のもの | |
| 個人事業主 | 本人確認書類（運転免許証または運転経歴証明書または住民票） | ・住民票は登録申請日から遡って発行から3ヶ月以内のもの
・運転免許証は登録申請日が有効期限内のもの
・免許証に変更履歴がある場合は裏面も提出 |
| 所得税の納税証明書（その1もしくはその2） | ・直近分
・税務署にて発行されたもの
・電子納税証明書の場合、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のもの | |
| 確定申告書 | ・令和5年分のもの
・税務署にて受領されていることが確認できるもの | |
参照：IT導入補助金2024 交付申請の手引き最後に、IT導入支援事業者から必要事項を入力してもらう必要があります。申請事業者による入力が完了するとIT導入支援事業者に画面が引き継がれ、以下のような手続きが行われます。
以上でIT導入補助金に申請する際の作業が完了となります。
IT導入補助金に申請したいけど、何から始めたら良いのかわからないとお悩みの事業者様も多いでしょう。INU株式会社では、そんな事業者様のためにIT導入補助金の申請支援を行っています。
INU株式会社ではこれまでにたくさんの事業者様の補助金申請支援を行ってきて、その採択率は90％と高水準です。IT導入補助金以外にも、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請支援も対応しています。
基本的にオンラインでご相談に乗るので、どこの事業者様でもお手伝いできます。事業者様それぞれの強みを活かし、実現可能な事業計画の策定をサポートします。
初回は無料相談も可能です。IT導入補助金の事業計画の作成の仕方等でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください！
IT導入補助金に申請する際、事業計画の作り方にはいくつかのポイントがあります。採択のために、わかりやすく明確で実現可能な事業計画を目指しましょう。
手続きの際も、入力内容や添付書類に不備がないように気をつけてください。
ITツールを導入し、会社の業務効率化を図りたいと考えている方はぜひIT導入補助金を活用してみてください！
