IT導入補助金はITツールの導入費に活用できる便利な補助金です。しかし、ITツールを活用するパソコンも一緒に購入したいと考える方もいるのではないでしょうか。
実は、IT導入補助金を活用してパソコンを購入することも可能です。本記事では、IT導入補助金の概要やパソコン購入に使える申請枠、パソコンを購入する際の注意点を紹介します。
この記事の目次
IT導入補助金はそもそもどんな補助金制度なのでしょうか。以下で説明します。
まず、IT導入補助金は企業が自社の業務効率化、DX化等を図る際に労働生産性を高めるために役立つITツールの導入費を一部補助してくれる補助金制度です。対象となる企業は中小企業、個人事業主を含む小規模事業者で、中小企業は業種ごとに資本金や従業員数の上限が定められています。
IT導入補助金を活用したい場合は事務局から審査を受け、採択される必要があります。申請には必要な手続きが多くあります。その際、複数社連携IT導入枠以外はIT導入支援事業者と呼ばれる事務局に登録された事業者とパートナーシップを結んで手続きを行います。
複数社連携IT導入枠以外で導入できるITツールは、事務局から事前審査を受けているツールに限られます。また、申請枠ごとに趣旨が違うため、導入できるツールの種類は申請枠別に異なります。パソコンの購入ができる申請枠もありますが、ITツールの導入が必須です。
2024年度のIT導入補助金では4つの申請枠（インボイス枠のみ2つの類型に分かれています）が設けられています。
- 通常枠
自社の課題やニーズに合わせたITツールの導入をする申請枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計、受発注、決済ソフトやそれを使用するためのハードウェア（パソコン等）の導入ができる申請枠
- インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注ソフトを取引において発注者側にあたる企業が導入し、受注者側にアカウントを付与して受発注業務を行う際に使用できる申請枠
- セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策のためのITツールを導入できる申請枠
- 複数社連携IT導入枠
複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを購入し、地域DX等を図る際に活用できる申請枠
2023年度まではあったデジタル化基盤導入枠は廃止され、2023年10月より施行されたインボイス制度に合わせたインボイス枠が新設されました。また、今までは通常枠も補助金額別にA類型とB類型に分かれていましたが、2024年度版では通常枠の中に類型がなくなり、1つにまとめられました。
パソコン購入ができるのはインボイス枠のインボイス対応類型、複数社連携IT導入枠です。
IT導入補助金の対象経費は申請枠の目的別に異なります。
- 通常枠
ソフトウェア導入費、導入関連費（オプション）、導入関連費（役務の提供）
- インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠対応の会計・受発注・決済ソフト導入費（必須）、オプション、役務、ハードウェア導入費
- インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠対応の受発注ソフト導入費
- セキュリティ対策推進枠
ITツールの導入費用及びサービス利用料（最大2年分）
- 複数社連携IT導入枠
基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費
参照：IT導入補助金2024
パソコン購入費ははハードウェア導入費に該当します。また、複数社連携IT導入枠の基板導入経費と消費動向等分析経費の中にもハードウェア購入費が含まれています。対象経費についてさらに詳しく知りたい場合は以下記事もご確認ください。
先述したように、IT導入補助金は事務局の審査を通過しなければ活用することができません。どれくらいの事業者が審査を通過することができるのでしょうか。
採択率は締切回、申請枠ごとに異なるのであくまでも目安ですが、2023年の一番最後の締切回の採択率はそれぞれ以下の通りです。
| 申請枠 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 通常枠（A類型） | 3,330 | 2,531 | 76％ |
| 通常枠（B類型） | 71 | 42 | 59% |
| セキュリティ対策推進枠 | 30 | 20 | 67％ |
デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型） | 8,878 | 6,314 | 71％ |
デジタル化基盤導入枠
（商流一括インボイス対応類型） | 0 | 0 | – |
デジタル化基盤導入枠
（複数社連携IT導入類型） | 1 | 1 | 100% |
参照：IT導入補助金2024 交付決定事業者一覧及び交付申請件数2023（後期事務局）申請枠によりますが、60〜75％程度の採択率と言えるでしょう。自分の申請したい枠の採択率を確認し、難易度の指標としておくと良いかも知れません。
IT導入補助金に申請する際は、いくつかの手続きが必要です。また、採択決定後も事業報告等をしなくてはなりません。
IT導入補助金を活用する流れは以下の通りです。
- gBizIDプライムアカウントの取得
- SECURITY ACTIONの宣言
- みらデジ経営チェック（通常枠申請時は必須）
- 導入するITツールとIT導入支援事業者を確定
- 申請書類の提出
- 交付決定通知を受け取る
- 補助事業を開始
- 事業実績報告をする
- 補助金が交付される
- 事業実施効果報告をする
はじめに上記の流れを詳しく確認し、余裕を持ったスケジュールで準備を始めましょう。手続き等について詳しく知りたい方は以下記事も参考にしてください。
申請枠によってはパソコンを購入した費用もIT導入補助金を活用できます。以下で詳しく解説します。
インボイス枠のインボイス対応類型と複数社連携IT導入枠であれば、パソコン購入費も対象経費に入ります。以下がそれぞれの詳しい補助金額、補助率です。
インボイス対応類型を活用してパソコンを購入する場合、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入も必須です。ハードウェアの購入は必須ではありませんが、導入したITソフトを使用する目的でパソコン等のハードウェアを購入することができます。
ソフト購入とハードウェア購入では補助率、補助額は異なります。それぞれの補助率、補助額は以下の通りです。
| 補助率 | 補助額 |
| 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 | 50万円以下
（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが条件） |
| 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下
（補助額50万円以内については中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内の補助率で、50万円超については2/3以内）
（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが条件） |
参照：IT導入補助金2024| 補助率 | 補助額 |
| 1/2以内 | パソコン・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下 |
参照：IT導入補助金2024複数社連携IT導入枠では、対象経費が3つに分かれています。そのうち基盤導入経費と消費動向等分析経費でパソコンを含むハードウェアの購入が可能です。
それぞれの補助率、補助額は以下の通りです。
| 補助率 | 補助額 |
| ソフトウェア | 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 | 50万円以下×グループ構成員 |
| ソフトウェア | 2/3以内 | 50万円超〜350万円以下×グループ構成員
（補助額50万円以内については中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内の補助率で、50万円超については2/3以内） |
ハードウェア
（パソコン、タブレット等） | 1/2以内 | 10万円以下×グループ構成員 |
ハードウェア
（レジ、券売機等） | 1/2以内 | 20万円以下×グループ構成員 |
参照：IT導入補助金2024| 補助率 | 補助額 |
| 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員 |
参照：IT導入補助金2024IT導入補助金で購入できるハードウェアはパソコン以外にもプリンター等様々なものがあります。以下は事務局サイトに掲載されているインボイス対応類型で導入可能なハードウェアです。
- パソコン（PC）
- タブレット
- プリンター
- スキャナ
- 複合機
- POSレジ
- モバイルPOSレジ
- 券売機
お店を営んでいる事業者であれば、レジ等を導入したいと考えることもあるでしょう。上記を参考に、どのハードウェアの購入が最適か検討してみるのをおすすめします。
また、複数社連携IT導入枠ではキャッシュレス機器やセンサー、ビーコン、AIカメラ等もハードウェア導入例として挙げられています。
IT導入補助金を利用してパソコンを購入する時の注意点を紹介します。
パソコン購入にIT導入補助金を活用する際の3つの注意点
先述した通り、IT導入補助金はそもそもITソフトウェアの導入が必須です。ハードウェアのみの導入はできないので、必ずITソフトウェアを導入し、そのITソフトウェアを活用するためのハードウェアとしてパソコンを導入しましょう。
ITソフトウェアは事務局が事前に認定し、IT導入支援事業者が提供しているものに限られます。以下から確認し、どのソフトウェアを導入するか選びましょう。
IT導入補助金2024 ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）
ITソフトウェアと同じく、ハードウェアもIT導入支援事業者が提供しているものでなければ購入できません。他のところから購入してしまうと、例えIT導入補助金に採択されていたとしても補助金を活用できなくなってしまうので注意しましょう。
ITツール・IT導入支援事業者検索ページではハードウェアを提供しているIT導入支援事業者を絞り込んで探すことができます。パソコンを購入したい場合、パソコンを提供しているIT導入支援事業者を確認しておきましょう。
注意点として、上記の検索ページではそれぞれのIT導入支援事業者がどのようなメーカーのパソコンを提供しているのかは表示されません。具体的な製品情報等はIT導入支援事業者に個別に連絡をとり、直接確認する必要があります。
パソコンを契約、購入するのは必ず補助金の交付が決定した後にしましょう。ソフトウェアも含め、補助金の交付が決定する前に契約や購入を行なってしまうとその後採択が決定しても補助金の活用ができなくなってしまいます。必ず社内で確認し、交付決定前にパソコンやソフトの購入をしてしまうことのないように注意が必要です。
また、補助金が実際に振り込まれるのはソフトウェアやハードウェアを購入し、補助事業を完了した後に事業実績報告を行い、補助金額が決定したその後のタイミングになります。採択決定後にすぐ補助金が振り込まれるわけではないので注意しましょう。
パソコンを購入した際の領収書等は必ず手元に取っておくようにしてください。後に補助金額を決定するための報告時に必要になります。
IT導入補助金に申請したいという事業者様に向けて、INU株式会社では申請支援サポートを行なっています。IT導入補助金に申請したいけれど何から始めたら良いのかわからない、そもそも何が対象経費になるのかわからないなど、どんな些細なお悩みでもぜひご相談ください。初回は無料相談も受け付けているので、事業者様のお悩みに沿ってサポートいたします。
これまでサポートした事業者様の採択率は90％を超えます。オンライン対応なのでどこにいる事業者様のサポートでも可能です。IT導入補助金意外にも、さまざまな補助金の申請支援サポートを行なっています。
補助金に申請したいと考えている方は、ぜひINU株式会社にご相談ください。
IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）と複数社連携IT導入枠を活用すれば、パソコンの購入をすることができます。しかし、ITソフトウェアの導入が必須である点などいくつかの注意点もあります。パソコンの購入をする際は事前に注意点についてしっかり確認し、準備を進めておくことが大切です。
便利なIT導入補助金を活用し、ぜひパソコンの購入費に充ててみてはいかがでしょうか。
