【2024.3】農業・農家もものづくり補助金を活用できます！実際に弊社で採択された事例を紹介

ものづくり補助金と聞くと、製造業などの大規模産業でないと利用できないと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし近年は農業分野でも、スマート農業という新しいスタイルが確立しつつあり、ものづくり補助金の活用も大幅に進んでいます。

この記事では、農業を営む事業者様で、実際に弊社で支援しものづくり補助金に採択された事例を紹介します。
事業内容から設備金額、事業者様の声も詳しく紹介します。その他、農業がものづくり補助金に採択されるためのポイントについても解説していきます。

実際に株式会社補助金プラスがサポートした農業の採択事例を紹介！

以下は、実際に株式会社補助金プラスでものづくり補助金の申請をサポートしたお客様の採択事例です。

 会社名
こころ農園（個人事業主）

 新規事業内容
ITを活用したスマート農業

 金額
7,500,000(円)

〇経費内容
・高性能栽培機器の導入　・在庫管理システムの構築

生産量不足が課題で都市型農業システム切り替えるために、センサーで得られたデータから、CO₂や温度、湿度などの環境管理が可能な複合環境制御装置やそのための機器を多数導入。
また、弊社で担当した「売り上げの記録や自動で請求書が発行可能な出荷記録アプリ」を導入し、出荷に伴う事務的な手続きにかかる手間を削減することに成功しました。

〇事業者様の声
「ものづくり補助金の存在を知りましたが、申請手続きが難しく、一度は諦めかけていました。しかし、INUに依頼したところ、スムーズに申請が進み、補助金を活用して効率的な栽培機器を導入することができました。また、INUに在庫管理のシステムを作ってもらい事業実施も支援していただきました。その結果、無事に設備の購入も完了し補助金が給付されました。INUに依頼して本当に良かったと心から感謝しています。」

弊社では設備投資のみならず、上記のようなシステム構築・アプリ開発にも対応できるという強みがあります。農業で新たな設備投資や生産性向上のためのシステム開発をお考えの事業者様、まずはお気軽にお問い合わせください。

農業もものづくり補助金を活用できます！

農業も、ものづくり補助金が活用できます！

近年では、農業において過去最多数の農業生産者がものづくり補助金で採択されています。要件さえ満たしていれば、農業におけるものづくり補助金の採択も十分可能です。

ものづくり補助金では、革新的な製品やサービスの開発、または、生産プロセスやサービス提供方法の改善が主な要件となっています。

そのため、ものづくり補助金を申請する際は、自分自身の農業の事業計画が要件を満たしているか事前に確認しておく必要があるでしょう。

ものづくり補助金の対象となる事業者の要件

ものづくり補助金の対象となる事業者要件は、資金や従業員数によって異なります。

農業はもちろん、製造業やサービス業、旅行業などのさまざまな業種でものづくり補助金に申請できます。なお、ものづくり補助金の対象要件は、以下の資本金または常勤従業員数以下となる事業者となっています。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領（17次締切分）

農業は、その他の業種に該当します。
資本金と従業員数が表にある数字以下でなければ、ものづくり補助金の対象になりません。
業種によって要件が異なるため、ものづくり補助金申請は資本金や従業員数に注意して行う必要があるでしょう。

農業組合法人は補助対象外

農業組合法人は、ものづくり補助金の対象外となっています。
基本的に中小企業等経営強化法で定められている要件によって、下記の組合等に該当しなければ補助対象外となります。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領（17次締切分）

そのため、ものづくり補助金申請の際は、組織形態にも注意しながら手続きを進めていく必要があります。

農業で活用できるものづくり補助金の対象経費

次に農業で活用できるものづくり補助金対象経費について説明します。
ものづくり補助金を申請する際は、対象経費についても事前に確認し、ものづくり補助金を効率的に活用できるようにしておくことが大切です。まず、ものづくり補助金の対象経費は以下です。

その中でも、農業分野に使えそうな経費を３つ紹介します。

機械装置・システム構築費

ものづくり補助金の公募要領において、機械装置・システム構築費は以下のように定義されています。

1. 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用にかかる費用
2. 補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用にかかる経費

機械装置・システム構築費は農業分野でも使いやすい経費と言えるでしょう。

機械装置・システム構築費の補助対象となる概要例

農業用ロボットの開発や、ドローンによるスマート農業システム導入のためのプログラム構築など。また、これらの製作や開発にかかった人件費なども対象経費

専門家経費

ものづくり補助金の公募要領において、専門家経費は以下のように定義されています。

・事業実施のために依頼した専門家に支払われる経費

専門家経費も農業分野で使われやすいものづくり補助金の経費です。

専門家経費の補助対象となる概要例

農薬について農業大学教授に相談して際の謝礼

なお、ものづくり補助金応募申請時に事業計画書作成を専門家に支援してもらった場合は、専門家経費の対象外となってしまうので注意が必要です。

原材料費

ものづくり補助金の公募要領において、原材料費は以下のように定義されています。

• 試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に必要な経費
• オリジナル肥料開発のための試作品原材料費

なお、試作品開発のために用意する原材料は必要最小限に抑え、補助事業終了時までに使い切ることを原則とすると公募要領に明記されています。

【目的別！】農業のものづくり補助金の採択事例

ものづくり補助金は、申請したすべての事業者が必ず採択されるわけではありません。公募要領の審査項目をクリアしているかどうかということも重要になります。

以下では農業分野でものづくり補助金に採択された事例を目的別に紹介します。

生産コスト削減と生産能力強化のための設備導入

農業で生産コスト削減と生産能力強化のためにものづくり補助金を活用した例は以下の通りです。

【会社名と内容】
株式会社大竹農園
収穫から逆算し、収穫データを活用した次年度の生産拡大の実現

べりーらんど萩田
環境制御装置導入によるブランドイチゴ「しずかちゃん」の生産性の向上

株式会社市村ファーム
最新設備導入により農作業の生産性向上・地域農業の活性化に貢献

株式会社Ｓ－ｏｎｅ
スマート農業で米・麦の収量・品質向上！新機械設備導入事業
引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

環境制御装置やICT農業によって、生産性の向上はもちろん、人的ミス削減による作業効率の向上も見込まれます。

新商品開発のための活用

【会社名と内容】
株式会社紫波フルーツパーク
マスカットベーリーAの新商品開発と醸造短縮による生産性向上

株式会社鈴木長十商店
自社の最高級茶葉を使った新商品開発と社内一貫生産体制の構築

高木園
新型農業機械と精米ユニット導入による生産性向上と新商品開発
引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

ものづくり補助金を活用して新商品を開発する際には、自社の商品やノウハウを活かして新たな商品開発をして販売するパターンが多いと思われます。

新たな生産方式の導入

【会社名と内容】
モンポタジェファーム
小麦生産農家として製粉工程の内製化による消費者ニーズへの対応強化

アトム
全自動農薬散布ドローン活用による革新的サービスの創造起業・創業に活用

北島農場
新型スプレーヤ、農業用ドローン導入による生産性向上とスマート農業の実現

株式会社タカノ
ＧＰＳトラクターと大型スプレーヤーを活用した高品質・高効率農業
引用元：ものづくり補助金総合サイト採択結果

ドローン導入や生産機器の導入によって肥料散布方法や収穫効率向上による製品価値の上昇と、生産性の向上がポイントとなった採択事例と言えるでしょう。

農業でものづくり補助金に採択されやすい事業内容例

以下では、農業分野で特にものづくり補助金に採択されやすい事業内容を紹介します。

スマート農業システム導入による環境整備とデータ管理のIT化

事業計画名：スマート農業システム導入による環境整備とデータ管理のIT化

作物の成長過程や生産における販売に関するデータをIT化して効率化を図るために、スマート農業システムを導入した事例です。スマート農業システムの導入には上記のような機能があります。

従来の農業における栽培方法では、人の目によって作物を管理するしかありませんでした。それによって、収穫の時期を逃してしまったり、作物自体が無駄になってしまったりといったことが発生していました。

スマート農業システム導入によって、作物の状態を正確に管理することが可能になります。
また、作物の販売における出荷先をしっかりとデータで管理できるようにすることで、どこにどの作物を出荷したのかが明確になり、無駄を省くことができます。

ドローンによる農薬

農薬や肥料を散布するために、ドローンを導入した事例です。農薬や肥料は人の手によって散布しなければならず、手間やコストもかかっていました。

時間もかかるため、生産効率が低下してしまっているというのが現状の農業です。ドローンを導入することで、これらの作業を自動でおこなうことができます。

これにより、人件費も削減できて業務効率化も図れるため、ものづくり補助金の審査基準も満たす採択事例であるといえるでしょう。

また、農林水産省が掲載している令和４年度農業分野におけるドローンの活用状況の、「散布用ドローンの販売動向」を見ると、多くの農園でドローンが導入されていることが分かります。※以下参照

引用：農林水産省

ものづくり補助金のドローンの採択事例についてはこちら

農作物のデータ自動取得システムの開発

ビニールハウスにおける農作物のデータ自動取得システムの開発：生産プロセスの改善のために、ビニールハウスに温度センサーやモニターカメラを設置した農作物のデータ自動取得システムを開発した事例です。ほとんどのビニールハウスでは、しっかりとした温度管理がおこなわれていますが、作物は微妙な温度変化に敏感なものです。

温度センサーやモニターカメラを利用して作物の最新状態をチェックすることで、人による作物管理を省くことができます。

これらのデータを自動取得できるようになれば、一覧ですぐに確認して農作物に合わせた対応をおこなうことができるようになります。

農業がものづくり補助金に採択されるためのポイント

農業でものづくり補助金に採択されるためには、公募要領にある審査項目・加点項目をクリアできるかどうかということが重要です。以下では、農業分野でものづくり補助金に採択されるために押さえておきたいポイントを紹介します。

生産性向上の成果を定量的に示す

ものづくり補助金では、生産性向上や生産プロセス改善がメインテーマとなっています。

生産性を高める事業計画案を提出することで、新たな市場を開拓できる可能性がある事業者として採択されやすくなる傾向があります。

ものづくり補助金の公式サイトにも採択結果や事例が紹介されているため、事業計画を立てるうえでの参考にしてみるといいかもしれません。

単なる栽培する品種の増加などは対象にならないことも

ものづくり補助金では、単に栽培する品種を増やしただけでは採択されない可能性もあります。

これは、ものづくり補助金の目的である新製品・新サービスの開発や生産性向上に該当しないことが要因であると考えられます。

同様に、最新の機械を導入したいというだけではものづくり補助金に採択されません。

そのため、生産性向上のために最新機械やスマート農業システムを導入して、そのうえで栽培する品種も増やしたいといったように、事業計画案について入念に検討する必要があるでしょう。

まとめ

ものづくり補助金は、しっかりポイントを押さえて申請することで農業分野でも活用することができます。

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、農業も大きな打撃を受けました。しかし、これからはウィズコロナ・ポストコロナといったように、新型コロナウィルスと上手く付き合いながら生産をおこなっていく必要があります。ウィズコロナの中で農業を行っていくためにものづくり補助金を利用したいという方も多く、採択されるかどうかによって事業計画も大きく変わってくるでしょう。

事業計画の内容によっては採択されない可能性もあるため、注意が必要です。対象経費や採択事例をしっかりと確認して、ぜひ農業にものづくり補助金を上手に活用してみてください。