【2024.2】パソコンはものづくり補助金の補助対象外!ただし例外もある
パソコンは基本的に、ものづくり補助金の補助対象外であることを知っていましたか?ものづくり補助金では、パソコンをはじめとする汎用性の高いものは補助対象外となることが明記されています。ただし、「補助事業のみに使用することが明らかなもの」は、例外として補助対象にすることも可能です。
この記事では、ものづくり補助金における対象経費やパソコンの位置付け、パソコンを補助対象とできる例外を確認していきます。
- ものづくり補助金の概要がわかる
- ものづくり補助金でパソコンは補助対象外であることが理解できる
- パソコンがものづくり補助金の補助対象となる例外パターンがわかる
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金の概要
パソコンについてみて行く前に、まずはものづくり補助金の概要を簡単に解説します。
ものづくり補助金の申請の要件
ものづくり補助金は大企業でなければ基本的に申請することが可能です。
中小企業だけではなく、個人事業主や一定の条件を満たした組合やNPOも幅広く補助対象となっています。
事業者が満たすべき主な要件は以下の条件をみたす事業計画書を作成することです。
・事業計画期間において給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上の水準とする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる
ものづくり補助金で受け取れる金額
次にものづくり補助金で受け取ることができる金額ですが、これは事業者が応募するものづくり補助金の応募枠と雇用している従業員数によって決定します。
以下の表のようになっているので、確認してみてくださいね。
ものづくり補助金でパソコンは補助対象外
ものづくり補助金でパソコンは補助対象外
次にものづくり補助金の対象経費と、パソコンの取り扱いについて確認します。
ものづくり補助金の対象経費
ものづくり補助金の対象経費は、以下の項目に分類されます。
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・海外旅費
・通訳・翻訳費
・広告宣伝・販売促進費
機械装置・システム構築費がメインの経費となり、その他の経費は補助的な経費という位置付けとなっています。
パソコンは補助対象外
ものづくり補助金の対象経費には機械装置・システム構築費という項目がありましたが、パソコンは補助対象外です。
ものづくり補助金の公募要領には、補助対象外の経費の例が列挙されていますが、以下のような項目が明記されています。
汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書 作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機)の購入費(ただ し、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く)
パソコンは目的外の使用が考えられる汎用性の高いものとしてあげられています。
このことから基本的にパソコンはものづくり補助金の補助対象外となると言えます。
パソコンがものづくり補助金の補助対象となる例外
パソコンはものづくり補助金で基本的に補助対象外ですが、全てのパソコンが対象外となるわけではありません。
上記の公募要領の引用に記載されている通り、「補助事業のみに使用することが明らかなもの」は補助対象とすることが可能です。
Macbook等の事務用のパソコンは例外なく補助対象外となると思いますが、CADなど設計専用のパソコンはものづくり補助金の対象となる可能性があります。しかし明確に補助対象、補助対象外の機種を上げることはできず、ケースバイケースとなることが多いため、疑問点がある場合は一度専門家に相談すると良いでしょう。
ものづくり補助金での電子機器購入を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談!
株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。
・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化
無料相談も行っているため、事業者様で「電子機器購入で補助金が使えるか?」「採択率を高めるにはどうしたら良いか?」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。
ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。
まとめ
この記事ではパソコンがものづくり補助金の対象経費となるかについて確認してきました。
記事で説明してきた通り、パソコンは目的外への使用の可能性が高いことから基本的には補助対象外です。
しかし、反対に補助事業へのみ活用することを示すことができば補助対象となる可能性は十分にあります。