【2024.12】事業再構築補助金はAI関連の事業に活用可能！採択事例や活用できる経費は？
DX化が推進される今の現代において、欠かせないのがAIの存在です。新たにAI事業を始める会社も多くあるでしょう。
その際、事業再構築補助金はAI関連事業に使えるかどうか気になったことはありませんか？事業再構築補助金は、AI関連事業に活用することができます。事業再構築補助金には、AIを活用することによって大幅な生産性向上を図った採択事例が多くあります。
この記事では、AI事業に事業再構築補助金を活用する際に使える経費や具体的な採択事例を解説します。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
事業再構築補助金の基本情報
AI事業に関する説明の前に、まずは事業再構築補助金の基本情報について以下で解説します。
事業再構築補助金の基本情報
事業再構築補助金の目的
事業再構築補助金は、もともとコロナ禍で経営が難しくなってしまった事業者がウィズコロナ・ポストコロナに対応した新規事業を始める際に必要なお金を補助してくれる制度です。日本経済の構造転換を促す目的もあり、これまでに様々な業種の事業者が事業再構築補助金を活用してきました。
対象となる事業者は、中小企業、中堅企業に限られます。個人事業主も対象になります。大企業は活用できないので、注意しましょう。
事業再構築補助金で受け取れる金額
事業再構築補助金で補助してもらえる金額は、申請枠や会社規模、従業員数によって異なります。
第12回公募で設定されていた申請枠ごとの補助率、補助上限金額は以下の通りです。
※現在第12回公募はすでに終了しています。
| 従業員数 | 補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 20人以下 | 1,500万円（2,000万円） | 中小企業：1/2 （2/3） 中堅企業：1/3 （1/2） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
| 企業の種類 | 従業員数 | 補助上限金額 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の金額 | 補助率 ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合の補助率 |
| 中小企業 | 20人以下 | 3,000万円（4,000万円） | 1/2 （2/3） |
| 21～50人 | 5,000万円（6,000万円） | ||
| 51～100人 | 7,000万円（8,000万円） | ||
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
| 中堅企業 | – | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 1,000万円 | 中小企業：2/3 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4） 中堅企業：1/2 （従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3） |
| 6～20人 | 1,500万円 | |
| 21人～50人 | 2,000万円 | |
| 51人以上 | 3,000万円 |
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 500万円 | 中小企業：3/4（一部 2/3） 中堅企業：2/3（一部 1/2） ※「コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること」という任意要件を満たさない場合、補助率は（）内の数字になる |
| 6～20人 | 1,000万円 | |
| 21人以上 | 1,500万円 |
| 従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
| – | 5億円 （建物費がない場合は3億円） | 中小企業：1/2 中堅企業：1/3 |
上記はあくまでも補助上限金額です。満額を受け取れるとは限らないので、注意しましょう。ぜひ自社の補助額をシュミレーションする際の目安にしてみてください。
事業再構築補助金を使える経費
事業再構築補助金はどんな経費に活用することができるのでしょうか。
第12回公募では、以下のように対象経費が定められていました。
※現在すでに第12回公募は終了しています。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
どの枠に申請するかによって対象とならない経費もあるので、自社が申請したい枠についてしっかり確認しておきましょう。
事業再構築補助金の対象となる事業者の要件
AI関連の事業を事業再構築補助金を活用して行うために、事業再構築補助金の対象となる事業者の要件を確認していきます。
事業再構築補助金の対象となる事業者の要件
資本金10億円未満の事業者であること
事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。
事業再構築要件を満たしていること
事業再構築要件とは、事業再構築補助金を活用して行う新規事業が新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化のいずれかの類型に当てはまる事業である必要があるという要件のことです。
詳しくは以下の記事で解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。
事業再構築補助金が活用できるAI関連事業の経費の例
事業再構築補助金は、AI事業に活用することができます。以下では、事業再構築補助金を活用することが可能なAI関連事業の経費の例を紹介していきます。
事業再構築補助金が活用できるAI関連事業の経費の例
機械装置・システム構築費
AIの開発にかかる費用は機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の対象となります。AI関連の事業を行う際はこの経費が主な投資となるでしょう。
専門家経費
AI関連の事業を行う際に専門家の支援を依頼する際には専門家経費として事業再構築補助金の対象とすることができます。
専門家経費には上限金額等の注意点があるため、計上する際は以下の記事を参考にしてみてくださいね。
広告宣伝・販売促進費
新規事業のマーケティング費用は広告宣伝・販売促進費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。
事業再構築補助金の対象経費は補助事業実施期間中に発生した経費しか対象とならない点には注意が必要です。また、実績報告を完了して営業を開始した後のSNS広告やリスティング広告は対象経費となりません。
AI関連事業で事業再構築補助金に採択された事例
では、AI事業が事業再構築補助金に採択された事例にはどのようなものがあるのでしょうか。以下で紹介します。ぜひ、新規事業の参考にしてみてください。
AI関連事業で事業再構築補助金に採択された事例
AIを会計監査へ活用した事例
事業者名：株式会社ＦｏｘＧｌｏｖｅ
事業計画名：ＡＩによる革新的な会計監査支援システムを構築し、監査支援サービスの提供によりリモート監査の実現をはかる
事業内容：ＡＩを応用した会計監査支援システムを構築することで効率的な会計監査支援サービスを提供し、監査先での作業を大幅に削減し、リモート監査を実現しポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した感染症に強い事業の実現をはかる
本事業はAIを会計監査支援サービスに活用した事業再構築補助金の採択事例です。
農業にAIを活用した事例
事業者名：株式会社ロカラボ
事業計画名：ＡＩ技術を使った農業生産改善ツールを含んだ生産システムの開発・販売
事業内容：スマート農業を広げるべく、新規就農者、きのこ農業者に生産性が高まるツールを販売していく。ＩＯＴとＡＩを簡単に農家でも駆使できるシステムを開発し販売を行う。
本事業はAIを農業に活用した事業再構築補助金の採択事例です。既存事業は情報通信業であり、既存事業のシステムへの知見を活用することができるというシナジー効果の発揮を期待することができます。
補足情報として事業再構築補助金は農業者も活用することが可能です。農業者の採択事例や採択ポイントは以下のポイントで解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。
教育にAIを活用した事例
事業者名：有限会社エアース
事業計画名：教材デジタル化によるＡＩ機能搭載端末を使用したオンライン授業サービスの展開・業態転換事業計画
事業内容：１９年間学習塾を経営してきたノウハウを生かして、独自の教材をデジタル化し、ＡＩ機能を搭載した学習端末を活用することで、オンライン授業へ対応する。ポストコロナ時代にマッチした非対面型モデルを構築する。
本事業はAIを教育業に活用した事例です。教育業界におけるAIの活用による個別最適な教育の普及は近年注目されている分野です。
AIを活用することによってオンライン授業を行ってコロナ対策を図っている点もこの事業が高く評価されたポイントの一つと考えることができます。
翻訳にAIを活用した事例
事業者名：合同会社北澤潤八雲事務所
事業計画名：アジアの職人たちと国を越えて協働する！「Ｓｔｕｄｉｏ ＫＩＴＡーわたしたちの工房」
事業内容：インドネシアの芸術文化の街ジョグジャカルタにものづくり拠点を設置し、現地の職人たちとデザインプロダクトを製作。ＡＩ翻訳を取り入れた現地からのオンライン配信イベントによって、製品シリーズのファンを獲得していきながら、市場が急成長している越境ＥＣを通して国内外に向けて販売する。
本事業はAIを翻訳に活用している事例です。インドネシアの職人と連携して質の高いプロダクトを生産していること、越境ＥＣにより高い収益性が見込めることなどが本事業の評価のポイントと考えることができます。
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まとめ
この記事では事業再構築補助金を活用してAI関連の事業を行った事例を解説してきました。AIのような先端的なデジタル技術を活用した取り組みは事業再構築補助金において、高く評価されやすいです。
AI関連の事業を事業再構築補助金を活用して行いたいとお考えの方はぜひ株式会社補助金プラスまでご相談ください。
