【2024.2】事業再構築補助金はAI関連の事業に活用可能！採択事例とポイントは？

「事業再構築補助金はAIに使えるのか？」
「AIを使った事業再構築補助金の採択事例にはどんなものがあるのか？」
と疑問に思ったことはありませんか？

AIを活用することによって大幅な生産性向上を図った採択事例が事業再構築補助金には多くあります。この記事では具体的な採択事例を解説していきます。

事業再構築補助金の対象となる事業者の要件

AIとはコンピュータによって人間が行なってきた知的行動を行う技術のことです。画像の識別や言語の処理、データの分析などに活用されています。

AI関連の事業を事業再構築補助金を活用して行うために、事業再構築補助金の対象となる事業者の要件を確認していきます。

資本金10億円未満の事業者であること

事業再構築補助金は、コロナ禍での影響を受けて落ち込んでいる事業者を応援する補助事業であり、補助対象者については、大前提として資本金10億円未満の事業者を対象としていることがあります。

事業再構築要件を満たしていること

事業再構築要件とは、事業再構築補助金を活用して行う新規事業が
①新市場進出
②事業転換
③業種転換
④事業再編
⑤国内回帰
のいずれかの類型に当てはまる事業である必要があるという要件のことです。

詳しくは以下の記事で解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

事業再構築補助金を活用できるAI関連事業の経費の例

事業再構築補助金を活用することが可能なAI関連事業の経費の例を紹介していきます。

機械装置・システム構築費

AIの開発にかかる費用は機械装置・システム構築費として事業再構築補助金の対象となります。AI関連の事業を行う際はこの経費が主な投資となるでしょう。

専門家経費

AI関連の事業を行う際に専門家の支援を依頼する際には専門家経費として事業再構築補助金の対象とすることができます。

専門家経費には上限金額等の注意点があるため、計上する際は以下の記事を参考にしてみてくださいね。

広告宣伝・販売促進費

新規事業のマーケティング費用は広告宣伝・販売促進費として事業再構築補助金の対象経費とすることが可能です。

事業再構築補助金の対象経費は補助事業実施期間中に発生した経費しか対象とならない点には注意が必要です。また、実績報告を完了して営業を開始した後のSNS広告やリスティング広告は対象経費となりません。

AI関連事業の事業再構築補助金の採択事例

会計監査への活用

事業者名：株式会社ＦｏｘＧｌｏｖｅ
事業計画名：ＡＩによる革新的な会計監査支援システムを構築し、監査支援サービスの提供によりリモート監査の実現をはかる
事業内容：ＡＩを応用した会計監査支援システムを構築することで効率的な会計監査支援サービスを提供し、監査先での作業を大幅に削減し、リモート監査を実現しポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した感染症に強い事業の実現をはかる

本事業はAIを会計監査支援サービスに活用した事業再構築補助金の採択事例です。

農業への活用

事業者名：株式会社ロカラボ
事業計画名：ＡＩ技術を使った農業生産改善ツールを含んだ生産システムの開発・販売
事業内容：スマート農業を広げるべく、新規就農者、きのこ農業者に生産性が高まるツールを販売していく。ＩＯＴとＡＩを簡単に農家でも駆使できるシステムを開発し販売を行う。

本事業はAIを農業に活用した事業再構築補助金の採択事例です。既存事業は情報通信業であり、既存事業のシステムへの知見を活用することができるというシナジー効果の発揮を期待することができます。

補足情報として事業再構築補助金は農業者も活用することが可能です。農業者の採択事例や採択ポイントは以下のポイントで解説しているので合わせて参考にしてみてくださいね。

教育への活用

事業者名：有限会社エアース
事業計画名：教材デジタル化によるＡＩ機能搭載端末を使用したオンライン授業サービスの展開・業態転換事業計画
事業内容：１９年間学習塾を経営してきたノウハウを生かして、独自の教材をデジタル化し、ＡＩ機能を搭載した学習端末を活用することで、オンライン授業へ対応する。ポストコロナ時代にマッチした非対面型モデルを構築する。

本事業はAIを教育業に活用した事例です。教育業界におけるAIの活用による個別最適な教育の普及は近年注目されている分野です。

AIを活用することによってオンライン授業を行ってコロナ対策を図っている点もこの事業が高く評価されたポイントの一つと考えることができます。

翻訳への活用

事業者名：合同会社北澤潤八雲事務所
事業計画名：アジアの職人たちと国を越えて協働する！「Ｓｔｕｄｉｏ　ＫＩＴＡーわたしたちの工房」
事業内容：インドネシアの芸術文化の街ジョグジャカルタにものづくり拠点を設置し、現地の職人たちとデザインプロダクトを製作。ＡＩ翻訳を取り入れた現地からのオンライン配信イベントによって、製品シリーズのファンを獲得していきながら、市場が急成長している越境ＥＣを通して国内外に向けて販売する。

本事業はAIを翻訳に活用している事例です。インドネシアの職人と連携して質の高いプロダクトを生産していること、越境ＥＣにより高い収益性が見込めることなどが本事業の評価のポイントと考えることができます。

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まとめ

この記事では事業再構築補助金を活用してAI関連の事業を行った事例を解説してきました。AIのような先端的なデジタル技術を活用した取り組みは事業再構築補助金において、高く評価されやすいです。

AI関連の事業を事業再構築補助金を活用して行いたいとお考えの方はぜひ合同会社INUまでご相談ください。