[2024.2]ものづくり補助金は何回でも受け取ることが可能なのか?

ものづくり補助金 何回でも

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※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます

「ものづくり補助金は、1度しか受け取ることができない」と考えている方が多いのではないでしょうか。しかし、ものづくり補助金の申請は何回でもおこなうことが可能です。

この記事では、ものづくり補助金は何回でも受け取れるのかについてや申請のポイントについて解説していきます。

この記事を読むと
  • ものづくり補助金の概要がわかる
  • ものづくり補助金を受け取れる回数がわかる

監修者

松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。 経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
UPSIDERお役立ち記事にて記事監修

この記事の目次

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は何回でも受け取れるのかどうかについて見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者がものづくりに関する設備投資や人材育成などをおこなう際に、国から一定の補助を受けられる制度です。ものづくり補助金の目的は、日本のものづくり産業の競争力を高めるとともに、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献することにあります。

ものづくり補助金は、毎年公募され、審査を通過した事業者が対象となります。補助率は、一般的には3分の1以下ですが、特別な事情がある場合は5分の2以下になることもあります。補助金の上限額は、設備投資型は1億円以下、人材育成型は5000万円以下です。

ものづくり補助金ではいくら受け取れる?

ものづくり補助金の補助率と受け取れる最大金額は、応募枠によって異なります。

 申請枠 補助上限 補助率
省力化枠750万円~
8,000万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
製品・サービス高付加価値枠通常類型750万円~
1,250万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
※新型コロナ回復加速化特例:2/3
成長分野進出類型(DX・GX)1,000万円〜
2,500万円
1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)
グローバル展開型3,000万円1/2
(小規模・再⽣事業者:2/3)

補助金の額は、事業規模や内容によって異なりますが、一般的には補助対象経費の3分の1から半分程度が補助されます。補助金を受けるためには、事前に申請書を提出し、審査を通過しなければなりません。

審査では、事業の計画や効果、財務状況などが評価されます。ものづくり補助金は、ものづくりに力を入れたい中小企業や小規模事業者にとって有利な制度ですが、申請や審査には手間や時間がかかることもあるため、補助金を受けるかどうかは、事業の目的や状況に応じて慎重に判断する必要があるでしょう。

ものづくり補助金を受け取れる回数は何回まで?

ものづくり補助金は、基本的には何回でも受けることができますが、受け取れる回数が限られているケースや条件も多いため、事前に申請条件等を確認しておくことが大切です。

ものづくり補助金を受け取れる回数は何回まで?

3年間で2回まで

ものづくり補助金は、過去3年間に2回以上、補助金の交付決定を受けていると補助対象外になると公募要領にも記載されています。書類を揃えても3年間で2回という回数を超えてしまっていると申請することはできません。

そのため、ものづくり補助金を申請する際は、過去の申請状況や交付履歴を確認したうえで入念な準備をして申請をおこなう必要があるでしょう。

期間が空けば上限は無い

ものづくり補助金は何度でも申請することができ、期間が空けば上限や制限はありませんので1度だけではなく、何回でも利用することができます。実際に、ものづくり補助金を4〜5回受けたことがある企業も存在します。

ものづくり補助金を有効に活用するためには、「経営革新計画」の認定を定期的に取得し、その計画期間中に申請することが重要です。ものづくり補助金は中小事業者にとって最大の補助金であり、設備投資に使える貴重な資金です。ぜひ積極的に何回でも申請してみてください。

3年以内に1回交付決定を受けていると減点

ものづくり補助金では、過去3年間に補助金の交付決定を1回受けていると減点対象になると公募要領にも記載されています。公募要領の減点項目によって、過去3年以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は、審査で不利になることが明確になっています。

また、「交付決定の回数に応じて」という表現から、3年以内にものづくり補助金を多く利用した事業者ほど、減点されるポイントも高くなることがわかります。しかし、この減点項目は3年以内のものづくり補助金の利用に限定されています。

つまり、4年以上前にものづくり補助金を受けた事業者は、減点の対象にはならないということです。したがって、3年以上の間隔がある事業者は、問題なくものづくり補助金を申請できます。もちろん何回でも、審査で減点されることはありません。

ものづくり補助金の申請は何回でも可能

ものづくり補助金は、何回でも申請可能です。ただ、ものづくり補助金の利用は、年度ごとに1回だけ申請できるというルールがあります。したがって、一度採択されて交付決定を受けたら、その年度内に再度申請することはできません。また、交付決定を受けた後に事業を廃止しても再申請はできないので注意が必要です。

そのため、同時に複数の申請をおこなうのは避けてください。同一事業者が1回の申請タイミングで複数の申請をおこなうことはできません。

不採択になっても次回公募で再申請可能

不採択になっても、何回でも次回公募時に再申請することは可能です。ただし、再申請する際には、前回の審査結果を参考にして、事業計画書を改善する必要があります。同じ内容で何度も申請しても意味がないので再申請する場合は、事業計画書の冒頭に「再申請であること」、「前回の審査結果をどのように反映したか」を明記するようにしましょう。

新規申請と同じ基準で審査されますが再申請は何回でも可能です。ただ、再申請が必ず採択されるという保証はないので注意が必要です。

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ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金は何回でも受け取れるのかどうかについて解説しました。

ものづくり補助金を活用するうえで、申請できる回数や補助金を受け取れる回数など、何回でも受け取れるのかということは非常に重要です。

ものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事のものづくり補助金を受け取れる回数や減点ポイントを参考に、何回でも受け取れるのかどうかを確認しながら申請をおこなってみてください。

また、INU株式会社ではものづくり補助金の申請代行やコンサルティングを受け付けています。業界最安水準のサポート費用にもかかわらず、90%の高採択率を実現しています。様々な業種のお客様をサポートしてきた実績があり、お客様の強みを活かした事業計画の作成などが可能です。システム関連にも強く、システム導入をしたいお客様も安心してサポートをお任せいただけます。
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