【2024.2】金型作成にものづくり補助金の活用は可能！具体的な採択事例も合わせて紹介

中小企業が新商品の開発や新しい設備の導入を検討する際、資金調達の手段としてものづくり補助金が活用できます。金型作成にものづくり補助金は活用可能で、過去に採択された事例もあります。この記事では金型作成の具体的な採択事例を、ものづくり補助金の概要とあわせて紹介していきます。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。
企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の事業経費を、補助金として国が支援する制度です。

ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的としています。なので金属加工会社が単に古くなった金型を新調するための購入費としての補助金申請は認められないので注意しましょう。
交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に審査がありますが、応募件数の多い人気の補助金です。 

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象は、大企業を除く中小企業や個人事業主を含む小規模事業者です。金型を作成している会社も対象事業者に含まれます。
製造業・建設業・運輸業や卸売業・小売業、旅館業やサービス業までほぼ全ての業種がものづくり補助金の対象となっています。

ものづくり補助金の補助率と最大金額

ものづくり補助金で受け取ることができる最大金額は750万円〜1,250万円です。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）と定められています。

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は企業規模で異なります。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は主に「従業員数」で決まりますので、最大金額の申請を検討している際は一度確認しておいた方が良いでしょう。

＜補助上限額の分類＞

従業員数	補助上限額
従業員数5人以下	100万円〜750万円
従業員数6人〜20人	100万円〜1,000万円
従業員数21人以上	100万円〜1,250万円

＜補助率2/3となる小規模事業者＞

製造業・宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業	従業員数5人以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照 

金型作成に活用できるものづくり補助金の対象経費

金型作成をしている会社はものづくり補助金の対象事業者です。ではどういった経費がものづくり補助金として計上できるのか、採択事例でよく見られる3つの経費を紹介していきます。

機械装置・システム構築費

金型作成の会社が実際にものづくり補助金の採択事例として申請しているのが、機械装置・システム構築費です。
機械装置・システム構築費として申請することで、通常購入しようとすると高額なマシニングセンターを補助金を活用して導入した例がみられます。
マシニングセンターは、加工精度や周辺機器、オプションの取付で800万円～5000万円と高額です。

ものづくり補助金の補助率2/3（小規模事業者の場合）を活用するとかなり導入コストを抑えられるので、中小企業にとって補助金活用は大きなメリットになります。

専門家経費

ものづくり補助金における専門家経費は、実施する補助事業に関して、助言や技術指導を頼んだ専門家に支払う謝礼や旅費が対象です。

謝礼や旅費は、1日５万円が上限です。また依頼した内容に応じた価格の妥当性を証明するために見積書は複数必要になるため、利用する際は準備しておきましょう。

なお、専門家経費の上限額は職種によって定められています。（以下参照）

＜専門家経費謝金単価について＞

大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師	１日５万円以下
大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ	１日４万円以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照
また国内旅費に関しても全国中小企業団体中央会が定めた規定があるので詳細の確認が必要です。
➡「旅費支給に関する基準」

原材料費

原材料費では、試作品の開発のために必要な原材料及び副資材の購入にあてた経費を計上できます。

原材料費は補助事業期間内で使い切ることを原則としているため、試作品の開発に購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめておかなければなりません。また補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象とならないので注意が必要です。

金型作成のものづくり補助金への採択事例

中小企業の金型作成会社が、大企業や海外のローコストな製品と競っていくには、「小ロット生産・短納期・独自の難形状」がカギとなります。
金型作成の新規受注を獲得するための戦略として、具体的にどのような事業計画を立案したのか、実際のものづくり補助金採択事例をみていきましょう。

①難削材の形状加工やコスト軽減の要求に対応

事業者名	株式会社テクトリー
事業計画	新型加工機導入による医療機器部品の複雑形状、高精度、難削材加工の実現
事業計画概要	航空機器部品、半導体液晶機器部品を手がける株式会社テクトリー。これまでの実績を活かして新たに医療機器部品の分野に進出したが、既存設備では対応できない難削材の複雑な形状加工や、多品種小ロット生産へのコスト軽減などの課題が発生していた。 そこで株式会社テクトリーは、高精度の加工が可能になる最新型マシニングセンター導入をものづくり補助金を活用して行う。 取引先の要求に応えるとともに、今後の医療用機器部品分野の拡大を見据え、生産量をあげるためにマシニングセンターを２台導入した。 今回の事業により、加工時間の短縮・加工精度の向上という成果を達成したことで更なる新規受注開拓を行い、売上増加を見込んでいる。

　

②企業存続をかけ「小ロット・短納期・難形状」を目指す

事業者名	福地金属株式会社
事業計画	金型の内製化により、冷間鍛造部品の短納期、低コストでの開発力を強化する
事業計画概要	福地金属株式会社は大阪市で冷間鍛造を行う金属加工会社で、大企業や海外生産のローコスト製品との価格競争に陥っていた。企業生き残りをかけ、ものづくり補助金を利用して最新のマシニングセンターを導入し「金型の内製化」事業に取り組んだ。「生産ロット500個以下、年間3,000個以下でも1か月納期」・「最短3週間の試作品納入」という短期間の金型開発体制を作り、未開拓市場からの要望にも応えられる年間生産数量を実現した。

③試作金型の樹脂化により、受注獲得と新分野参入を目指す

事業者名	三光化成株式会社
事業計画	３Dモデル活用による金型の生産性向上事業
事業計画概要	三光化成株式会社は、試作金型の短納期化とコスト削減を図るため、ものづくり補助金を活用し３Dプリンターと３D切削加工機を導入した。 背景には、中国・韓国などのアジアの金型メーカー台頭やライフサイクル変化による製品の多品種小ロット化がある。 本事業で導入した３Dプリンターや３DCADの技術を駆使し、試作金型の樹脂化に成功。売上増の可能性が拡大したことや、会社の設計者や技術者のスキル獲得に繋がったことで試作金型→量産金型への開発を進めるなど、利益増加の可能性を拡げている。

金型作成事業にものづくり補助金を活用するときの注意点

金型作成事業がものづくり補助金を活用できることが採択事例で明らかになりました。ここから特に金型作成事業者が、ものづくり補助金を活用する際に注意する点を２つ解説していきます。

機械装置・システム構築費をメインの対象経費とする

１つ目の注意点は、製造業である金型作成事業は、機械装置・システム構築費をものづくり補助金活用のメイン経費として計上した方が良い点です。
ものづくり補助金の、生産性向上を目的とした新商品開発のための設備投資支援という意義に合致し、事業者にとっても補助金の申請に関して事業計画が立案しやすいからです。
もちろん先に挙げたように、古い金型を新しくするための経費としては補助金の対象外になるため、企業の生産性向上、生産数の増加による売上増加を目的とした事業計画を練りあげましょう。

原材料費は試作品にのみ使用する

２つ目の注意点は、原材料費は開発する試作品にかかる経費のみが対象になるという点です。
ものづくり補助金の原材料費は、新しい製品、商品を生産するための原材料にあてられる経費です。製品が完成し、市場に販売するための商品としての原材料費は、ものづくり補助金の補助対象からはずれますので注意が必要です。
あくまでも、新規製品の試作・開発のための原材料・資材費用として補助金を利用するようにしましょう。

まとめ

金型作成事業者にとって、ものづくり補助金の活用は新商品開発の設備導入支援として大きな助けとなります。国内だけでなく海外の金型メーカーとの価格競争により厳しい状況に置かれている業種です。勝ち残るため、独自の金型作成技術を向上させ、「高精度・高品質・短納期」を実現する新事業を検討する上で、ものづくり補助金を資金調達の手段として考えていきましょう。