【2025.8】ものづくり補助金の外注費は具体的に何に使える？活用例や注意点を解説！
ものづくり補助金の対象経費には、外注費という項目がありますが「外注費には何が該当するのだろうか？」と疑問に思ったことはありませんか？
ものづくり補助金で認められる外注費には一定の条件がある上、通常の「外注費」と異なる点もあるため複雑なのが現状です。
この記事では、そのような点をわかりやすく解説していきます。
この記事を読むと
- ものづくり補助金の外注費の具体例がわかる
- 外注費と誤解しやすい対象経費の具体例がわかる
- ものづくり補助金の外注費の注意点が学べる
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【2025.8】ものづくり補助金の補助対象経費は？実は対象外となる経費まで徹底解説！ | 補助金プラス
ものづくり補助金として交付される金額は、公募要領に指定されている補助対象経費を基に算定されます。補助対象ではない経費を根拠に事業計画書の作成や交付申請を行っても…
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
この記事の目次
外注費にも使えるものづくり補助金について
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と経済活性化を目指す国の支援制度です。この制度は、企業が将来にわたる制度変更に対応しながら、革新的な新製品・新サービス開発や海外市場開拓を推進するために必要な設備投資等の経費を一部補助します。
補助対象となるのは、顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資等です。単なる機械装置の導入ではなく、自社の技術力を活用した新製品・新サービス開発が伴う事業が対象となります。ただし、同業他社で既に普及している製品・サービス開発や、既存製品の生産プロセス改善のみを目的とした事業は対象外となります。
この補助金は設備投資だけでなく、専門技術者への委託費用など外注費にも活用できるため、中小企業が限られた資源の中で革新的な取り組みを実現する際の強力な支援ツールとなっています。
ものづくり補助金の対象経費
ものづくり補助金の対象経費には以下があります。
対象経費
製品・サービス高付加価値化枠
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
グローバル枠
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
機械装置・システム構築費は活用が必須です。外注費も対象経費として認められています。
ものづくり補助金で受け取れる金額
ものづくり補助金で受け取れる金額は事業者ごとに異なりますが、補助率と補助上限金額は以下のように決められています。
製品・サービス高付加価値化枠
| 従業員数 | 補助上限金額 （補助下限額100 万円） | 補助率 |
| 5人以下 | 750 万円 | 中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 |
| 6～20人 | 1,000 万円 | |
| 21～50 人 | 1,500 万円 | |
| 51 人以上 | 2,500 万円 |
グローバル枠
| 補助上限金額 （補助下限額100 万円） | 補助率 |
| 3,000万円 | 中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 |
この他、特例等を利用するとさらに補助上限金額を高くすることも可能です。
ものづくり補助金は従業員数によって受け取れる金額も変動します。ぜひ自社の従業員数などを確認し、どのくらいの補助金を受け取れそうかシュミレーションしてみましょう。
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ものづくり補助金の外注費はなにに活用できる？
ものづくり補助金は、新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン)・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合、外注費として活用できます。
ものづくり補助金における外注費の説明は以下のとおりです。
外注費
新製品・新サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費。
※1 外注先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象になりません（グローバル枠のうち海外への直接投資を行う事業の場合において、海外子会社へ外注することは除く）。
※2 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※3 機械装置等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上してください（グローバル枠において、海外子会社へ外注する場合を除く）。
※4 過去 1 年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で本補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。
※5 外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
※6 本事業で開発した新製品・新サービス及びシステム構築に係るサイバーセキュリティ対策のために、ペネトレーションテスト（侵入テスト）を実施するための費用や、アプリケーションやサーバー、ネットワークに脆弱性がないかを診断する脆弱性診断（セキュリティ診断）、JC-STAR ラベルを取得する際のセキュリティ評価の外注費も対象となります。ただし、市販のウイルスソフトの購入費については補助対象外となります。セキュリティ対策を検討されている事業者は、ものづくり補助金総合サイトの「公募要領」のコーナーにある「参考施策」も参考にご検討ください。
※7 グローバル枠のうち海外への直接投資を行う事業の場合において、海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に限り、本事業の補助対象経費の区分に該当する費用において、経費総額の過半を海外子会社に外注することが可能です。ただし、海外子会社への外注価格が当該業務委託の市場価格から乖離している場合など、取引形態によっては移転価格税制等の税制上の検討が必要な場合がありますので、ご注意ください。
引用：ものづくり補助金 公募要領
通常外注費というと社外に任せる全ての業務の費用を指しますが、ものづくり補助金では加工や設計、デザイン、検査等に限定されている点がポイントです。
ものづくり補助金の外注費の具体的な活用例は？
ものづくり補助金の外注費の具体例をいくつか紹介していきます。
ものづくり補助金の外注費の具体的な活用例は？
商品のデザインや設計にかかる外注費
ものづくり補助金の外注費の代表例が商品のデザインや設計です。
例えば、飲食店が新たに冷凍食品を開発して販売するとしましょう。その際に商品のパッケージデザインをデザイン会社に外注する場合には、この費用を外注費としてものづくり補助金の補助対象とすることが可能です。
また、製造業が製品の設計を外注する場合も外注費としてものづくり補助金の補助対象とすることが可能です。
製造した商品の検査にかかる外注費
ものづくり補助金を活用して新商品を開発した場合に、その商品の品質や強度等を計測したいとしましょう。その計測等の検査を外注する場合はその費用を外注費として計上することが可能です。
ものづくり補助金に置いて外注費と誤解しやすい対象経費の具体例は？
一般的には「外注費」となるものの、ものづくり補助金では外注費以外の経費区分で処理される経費を紹介します。
ものづくり補助金に置いて外注費と誤解しやすい対象経費の具体例は？
機械装置やシステムの構築の外注費
機械装置の製造やシステムの構築を他社に依頼する場合の費用は、ものづくり補助金では外注費ではなく、機械装置・システム構築費として処理します。
ものづくり補助金では、機械装置の導入に伴う修繕や据付けも補助対象経費となりますが、このような工事などの外注費も機械装置・システム構築費として扱われます。
新規事業のコンサルティングの外注費
新規事業を行うにあたって有識者にコンサルティングを依頼する場合の費用は、ものづくり補助金では外注費ではなく、専門家経費として処理します。
ものづくり補助金で外注費を使う際の注意点
ものづくり補助金で外注費を使う際の注意点
ものづくり補助金の外注費について主要な注意点を2つ紹介します。
上限は補助対象経費総額の2分の1
ものづくり補助金において外注費は、補助対象経費総額（税抜き）の2分の1以下としなければいけません。ものづくり補助金は、機械装置の導入やシステムの構築をメインの経費としなければならないということです。
外注費を中心に計上して、自社が主体となって行わずに外注で行うような事業はものづくり補助金の対象外です。
外注先として選べない企業がある
ものづくり補助金の外注先として、関連会社や過去にものづくり補助金に採択された事業者を選定することができません。具体的には公募要領で次のように説明されています。
同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者、過去１年間 に令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり・商業・サービ ス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。
株式会社補助金プラスならものづくり補助金の外注費を活用する際のアドバイスも可能です
ものづくり補助金では外注費も対象経費として活用できますが、どのような業務を外注すべきか、適切な契約書の作成方法、実績報告時の注意点など、専門的な知識が必要です。申請手続きの煩雑さと併せて、多くの事業者様が悩まれるポイントでもあります。
株式会社補助金プラスでは、外注費の効果的な活用方法から申請書類の作成まで総合的にサポートします。経験豊富な専門家が事業者様の状況に応じて最適な外注戦略をアドバイスし、申請の煩雑さを大幅に軽減します。これまでの採択率90%以上という実績により、確実性の高い申請支援を提供できます。
事業計画書の作成、必要書類の収集、採択後の実績報告まで一貫してサポートし、事業者様が本業に集中できる環境を整えます。全国対応のオンラインサービスで、初回相談は無料です。外注費を含むものづくり補助金の活用をお考えの事業者様は、株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。
まとめ
この記事では、ものづくり補助金の外注費に関して解説してきました。外注費という名前であるものの、その対象は限定されていることが分かったかと思います。
ものづくり補助金を正しく申請するためにも、一度公募要領の対象経費の項目に目を通しておくのがおすすめです。
