【2024.2】薬局もものづくり補助金を申請できる！採択事例も合わせて紹介 

「薬局を運営しているけど、ものづくり補助金を申請できる？」
「薬局はものづくり補助金の対象になるの？」

薬局を運営していて、ものづくり補助金を利用したいと考えているけれど、申請が可能なのかお悩みの方もいるでしょう。

薬局もものづくり補助金の申請が可能です。新規事業を検討する中小規模の薬局にとって、ものづくり補助金の活用は相性がよくおすすめです。

この記事では、薬局がものづくり補助金を活用して行う事業のポイントと実際に採択された事例をあわせて紹介します。

ものづくり補助金について 

ものづくり補助金の概要 

ものづくり補助金とは中小企業等に交付される補助金の一つで、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。 

ものづくり補助金は、中小企業の総合的な経営力向上を目的としており、生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産製造のプロセス改善を行うための設備投資等の事業経費を国が支援する制度です。 

交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に審査がありますが、応募件数の多い人気の補助金です。 

ものづくり補助金の対象となる事業者 

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主含む小規模事業者で、薬局も対象になります。 

ものづくり補助金の補助率と最大金額 

ものづくり補助金の補助上限額は通常枠で最大金額1,250万円、補助率が1/2（小規模事業者は2/3）です。 

ものづくり補助金は企業規模で補助上限額と補助率が異なってきます。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は従業員数で決まりますので一度確認しておいた方が良いでしょう。薬局は小規模事業者にあてはまる場合が多いので、補助率2/3に適合する可能性が高いです。 

例えば新しい調剤機械の導入に300万円の経費がかかったとしたら、そのうち200万円はものづくり補助金の対象になることになります。無菌調剤室や散薬自動分包機など薬局の設備はどれも高額なので、これから新規事業で設備導入を検討する際は、ものづくり補助金を活用するのがおすすめです。 

＜補助上限額の分類＞

従業員数	補助上限額
従業員数5人以下	100万円〜750万円
従業員数6人〜20人	100万円〜1,000万円
従業員数21人以上	100万円〜1,250万円

＜補助率2/3となる小規模事業者＞

製造業・宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業	従業員数5人以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照 

薬局が活用できるものづくり補助金の対象経費の例 

薬局が主に活用できるものづくり補助金事業の対象となる経費は、「機械装置・システム構築費」、「専門家経費」、「原材料費」の3つです。 

機械装置・システム構築費 

機械装置・システム構築費は、補助事業のために使用される機械・装置、工具や器具の購入にかかる経費のことです。

これまでにものづくり補助金の機械装置・システム構築費として採択された例をあげると、
①無菌調剤室 
②自動分包機 
③監査支援システム 
③レセプトコンピュータ・自動会計システム 
④薬品在庫管理システム 
などがあげられます。

システム構築や調剤設備にかかる投資は高額なため、中小規模での薬局では資金の捻出が難しい場合がありますが、ものづくり補助金を活用するとかかった費用の1/2～2/3も国から支援されるので、薬局が新規事業を始めるにあたり、ものづくり補助金を活用するのは大変メリットがあります。

専門家経費

ものづくり補助金における専門家経費は、実施する補助事業に関して、助言や技術指導を頼んだ専門家に支払う謝礼や旅費が対象です。薬局に関していえば医師や大学教授に調剤技術の助言を求めることや、中小企業診断士やＩＴコーディネータにシステム関係のコンサルティングを依頼することに活用できます。

専門家経費は補助対象の上限額が公募要項に定められています。

＜専門家経費謝金単価について＞

大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師	１日５万円以下
大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ	１日４万円以下

＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照

また国内旅費に関しても全国中小企業団体中央会が定めた規定があるので詳細の確認が必要です。

➡「旅費支給に関する基準」

原材料費 

原材料費では、試作品の開発のために必要な原材料及び副資材の購入にあてた経費を計上できます。

原材料費は補助事業期間内で使い切ることを原則としているため、試作品の開発に購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめておかなければなりません。また補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象とならないので注意が必要です。 

薬局がものづくり補助金に採択された事例 

では実際に薬局がものづくり補助金で採択された事例を紹介します。

①調剤×介護のデータベースシステム開発

事業者名	有限会社フジ薬局
事業計画	ＩＴを活用した高齢者に対する薬局・介護連携サービス事業計画
事業計画概要	調剤薬局と介護事業所をつなぐ医療データベースシステムを開発。高齢者のかかりつけ調剤薬局部門と、デイサービス部門をオンラインで結ぶことで、高齢者一人一人の健康・服薬管理、介護情報をリアルタイムで共有することを可能にしました。

　

②自動調剤分包機と調剤監査システムの導入

事業者名	株式会社 大平
事業計画	「AAA調剤監査システム」確立による“エラー率ゼロ”と人材育成戦略
事業計画概要	大型の自動調剤分包機と一包化監査システムを導入し、業務過多な薬剤師の負担軽減とヒューマンエラーを０にする調剤監査システムを確立。

③自動会計システムによる待ち時間短縮

事業者名	有限会社本田医薬情報センター
事業計画	これから訪れるセルフメディケーション時代にむけた調剤薬局のシステム構築と医療体制崩壊を防ぐシステム構築
事業計画概要	従来の懸念事項だった患者の待ち時間短縮のため、レセプトコンピュータと自動会計システムを導入。処方箋のデータが入ったレセプトコンピュータを会計システムと連動させることでセルフレジ会計が可能となり、薬剤師が薬剤の処方と投薬、患者とのコミュニケーションに専念できるようになった。

薬局がものづくり補助金に採択されるためのポイント 

ものづくり補助金を利用するためには申請と審査通過が必要です。
下記では、薬局がものづくり補助金に採択されるポイントを紹介します。

新サービスの提供を開始する場合はシナジーを記載する 

ものづくり補助金を活用する補助事業を検討する際に、既存事業とのシナジーを考えることはより良い事業を行う上で重要です。シナジーとは”相乗”という意味で、既存事業と新規補助事業の「シナジー効果（相乗効果）」を見込んだ事業は採択事例でよくみられます。

＜シナジー効果を狙うポイント＞
・自社調剤薬局の強みを伸ばす補助事業
・自社調剤薬局の弱みをフォローする補助事業

ものづくり補助金に採択された薬局事業をみてみると、既存事業を補完するシステム開発や調剤知識を活かした漢方薬作成への業界進出、作業の効率化と時間短縮のための調剤設備を導入するなど既存事業とのシナジー効果をあげているという成果をみることができます。

自社薬局のSWOT分析を行い、ものづくり補助金を活用しながら既存事業とのシナジー効果を高くあげられる補助事業内容を検討していきましょう。

生産性を向上させるためにデジタル技術を活用する

経済産業省・中小企業庁ではデジタル技術を活用した生産性の向上（DX＝デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。ものづくり補助金でも、2022年の第10次公募より「デジタル枠」が新規公募枠として新設されています。
またものづくり補助金申請の「通常枠」でも、デジタル技術の活用は審査項目・加点項目にあたります。（下記参照）

先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社 会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイ ノベーションを牽引し得るか。 ＊ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１４次締切分）参照

薬局では会計システムや自動分包機などデジタル技術を活用することで、患者への薬剤処方のカウンセリングや健康相談の時間が確保できます。

デジタル技術による生産性の向上は、事業の拡大に繋がり、地域に根ざしたかかりつけ薬局として差別化と売り上げ増を見込めるでしょう。

INU株式会社ではものづくり補助金申請支援をしています

INU株式会社は、ものづくり補助金に申請する事業者様の支援を行っています。もちろん薬局の支援も可能です。これまでの採択率は90％の高水準で、しっかりとヒアリングを行い事業者様の強みを反映した事業計画書の作成をお手伝いします。

INU株式会社はシステム関連にも強く、設備導入にとどまらないシステム開発やシステム導入という目的での申請もお手伝い可能です。無料の相談も受け付けていますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ 

薬局がものづくり補助金の対象として採択された事例は多くあります。薬局が新規事業として調剤システムや調剤設備を導入するには高額な経費が伴うため、ぜひものづくり補助金の活用を検討していきましょう。