ものづくり補助金の2022年・2023年のスケジュールは?

ものづくり補助金の2022年2023年のスケジュールは?

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ものづくり補助金においては、申請期日や補助事業実施期間等、スケジュールに関する多くの定めがあります。この記事では、次の第14次公募におけるスケジュールや過去の公募のスケジュール、令和五年度のスケジュール、ものづくり補助金自体の概要についても解説します。

この記事の目次

ものづくり補助金のスケジュール

ここでは、ものづくり補助金の過去の公募におけるスケジュールと、そこから想定される次回の第14次公募におけるスケジュールについてご説明します。

ものづくり補助金の第14次締め切りはいつ?

ものづくり補助金の第14次公募は4月19日が申請締め切りとなっています。3月24日より申請の受付が開始されますが、申請を予定している場合ははやめに準備をしておくとよいでしょう。

なお、ものづくり補助金の採択決定を受けた事業者は、一般型だとそこから10か月以内、グローバル型だとそこから12か月以内に交付申請と補助事業の実施を完遂する必要がありますので、その点にも留意する必要があります。また、これ以外にも補助事業実施の期限が定められる場合もありますので注意してください。

ものづくり補助金の過去のスケジュール

参考として、ものづくり補助金の過去数回分のスケジュールを記載します。

公募開始申請開始公募締切採択決定
第11次公募2022/5/122022/5/262022/8/182022/10/20
第12次公募2022/8/182022/9/12022/10/242022/12/16
第13次公募2022/10/242022/11/72022/12/222023/2月中旬

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の申請に当たっては、スケジュールだけではなく申請要件についても留意する必要があります。ここでは、ものづくり補助金の対象となる事業者について解説します。

事業者の要件

ものづくり補助金は、個人事業者や中小企業、加えて一部の中堅企業(資本金10億円以下のものに限る)を対象としたものです。これらの要件に加え、業種ごとに資本金と常勤従業員数に関する要件と、全枠において賃上げ要件が設定されており、また複数の例外規定や特有の枠組み(デジタル枠など)における固有の制限も存在しますので、それらにも留意する必要があります。各要件の詳細は、2023年1月中旬に公開される公募要領でご確認ください。

対象となる事業

これまでの公募において、ものづくり補助金の補助対象事業は、中小企業や個人事業主による、生産プロセスの改善や革新的サービス、試作品開発を通じた生産性向上のための設備投資を内容とする事業であると定義されてきました。第14次公募でもこの点は踏襲されるものと考えられます。

なお事業遂行に要する経費であれば、ものづくり補助金の対象経費自体は非常に多岐にわたり、外注費や知的財産権の導入に関する費用も補助対象とすることが可能です。

ものづくり補助金の金額

ものづくり補助金の採択を目指すにあたっては、スケジュールや要件のほかに補助金額についても把握する必要があります。ここでは第14次公募において想定されるものづくり補助金の補助金額、補助率等について解説します。

[一般枠の場合]
第13次公募と同様である場合、補助額は以下の通りとなります
・従業員数5人以下  ⇒100~750万
・従業員数6~20人   ⇒100~1000万
・従業員数21人以上⇒100~1250万
補助率については、こちらも第13次公募と同様である場合、原則として1/2となります。

ただし、再生事業者や小規模事業者であれば2/3まで拡大されます。なおここでいう小規模事業者とは、製造業その他、宿泊業、娯楽業の場合常勤従業員20人以下、卸売業、小売業、サービス業の場合は常勤従業員5人以下の個人事業主又は企業を指します。

[回復型賃上げ、雇用回復枠]
第13次公募においては、この枠の補助額は一般枠と同様で以下の通りでした。
・従業員数5人以下  ⇒100~750万
・従業員数6~20人   ⇒100~1000万
・従業員数21人以上⇒100~1250万

なお、補助率は一律2/3となっています。

なお中小企業庁によれば、第14次公募においては通常の賃上げ要件で要求される以上の「大幅な賃上げを行う事業者」について、補助率の範囲内で上記の補助額にそれぞれ100万円(5人以下)、200万円(6~20人)、1000万円(21人以上)を上乗せするものとしていますが、この上乗せ特例はこの「回復型賃上げ、雇用回復枠」においては適用されないことと明言されていますので、ご注意ください。

[デジタル枠]
第13次公募では、この枠についても補助額は一般枠と同様で、以下の通りでした。
・従業員数5人以下  ⇒100~750万
・従業員数6~20人   ⇒100~1000万
・従業員数21人以上⇒100~1250万

補助率は一律2/3となっています。

[グリーン枠]
この枠については、第14次公募において大幅な改変が予定されています。
温室効果ガス削減の程度に応じて補助額の区分が三分割されるというのが、改変の主な内容です。

最も要件が緩い「エントリー」においては、一般枠と同様の
・従業員数5人以下  ⇒100~750万
・従業員数6~20人   ⇒100~1000万
・従業員数21人以上⇒100~1250万

次にそれより要件が厳しい「スタンダード」については
・従業員数5人以下  ⇒100~1000万
・従業員数6~20人   ⇒100~1500万
・従業員数21人以上⇒100~2000万

最も要件が厳しい「アドバンス」においては
・従業員数5人以下  ⇒100~2000万
・従業員数6~20人   ⇒100~3000万
・従業員数21人以上⇒100~4000万

というような補助額となる予定です。なお、補助率については一律で2/3となります。

[グローバル市場開拓枠]

第13次公募までの「グローバル型」を改変したもので、第14次公募から新設される予定です。補助額については、従業員数に関係なく100〜3000万円となる予定です。補助率については、一般枠と同様に原則1/2で、小規模事業者や再生事業者については2/3に拡大されます。

◇具体例
ここからは、具体例を紹介します。
ex1)
従業員数8人の製造業者が、1,200万円の新型製造機械を購入する旨の事業に、ものづくり補助金(一般枠)の適用を受ける場合
⇒従業員数8人であるので、最大補助額は1000万円となり、また製造業における小規模事業者となるから補助率は2/3となります。
⇒事業に要する1200万円のうち、その2/3である800万円のものづくり補助金の交付を受けることができます

ex2)
従業員数4人の歯科医院が合計1,500万円の口腔内スキャナ、ミリングマシンを購入する旨の事業にものづくり補助金(一般枠)の適用を受ける場合
⇒従業員数4人であるので、最大補助額は750万となり、また医療業における小規模事業者となるので補助率は2/3となります。
⇒事業に要する費用の2/3は1000万円ですが、最大補助額の制限により750万円分ものづくり補助金の交付を受けることとなります。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の申請に関するスケジュールを策定する前に、採択率を向上させる方策を確認するのも必要となるでしょう。ここでは、ものづくり補助金の採択に関する情報をご説明します。

採択率の推移

全体の採択率については、第8次公募以降はおおむね60%前後で推移しています。

採択率を上げるポイント

ものづくり補助金の採択率を向上させるにあたって重要なのは、「支援者」と「加点項目」であると考えられます。

第9次公募以降の統計によると、支援者なく作成した事業計画の策定率は、全体採択率を大きく下回る47.1%にとどまっている一方、無報酬支援者がいる場合は57.1%、採択額の10%以内を報酬額とする支援者の支援で作成した場合は67.9%まで採択率が向上していることが明らかになっています。

また加点項目については、当然ながらその加点数と比例して採択率が向上しているというデータが示されています。具体的に言えば、加点がない事業の採択率はわずか29.3%にとどまっているのに対し、加点1点の場合は48.1%、加点2点なら65.5%、加点3点なら79.5%、加点4点ならなんと81.7%と採択率が大幅に向上しているのがわかります。

令和5年度のものづくり補助金のスケジュール

令和5年度のものづくり補助金(第15次公募以降)についてはまだ詳細な予定は発表されていませんが、補正予算の規模を考えるとこれまでに比べそこまで規模が減少することはないと思われます。

中小企業庁によれば、ものづくり補助金は令和6年度まで切れ目なく継続的に公募するとのことです。これらを総合して考えれば、同じく切れ目なく行われた令和4年度の公募と同様のスケジュールになると思われ、具体的には第14次公募が終了した2023年4月ごろから約3か月ごとに公募されるような形になると予測できます。

まとめ

この記事では、ものづくり補助金第14次公募のスケジュールについて紹介したほか、ものづくり補助金の概要と採択率向上のポイント、加えて令和5年度以降のものづくり補助金のスケジュールについても予測、解説しました。

当然のことかもしれませんが、公募締切2日前から締切当日に提出された事業計画の採択率は、それ以前の提出と比べ大幅に低下しているようですので、ものづくり補助金の申請をお考えの方はスケジュールをしっかり把握し、支援者の支援のもとで余裕をもって事業計画を作成することをお勧めします。

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