【2025.8】ものづくり補助金はサービス業でも申請できる？採択事例まで徹底解説！
サービス業もものづくり補助金を活用できるのかどうか、気になる方も多いでしょう。結論から言うと、サービス業を営む方もものづくり補助金への申請が可能です。
この記事では、ものづくり補助金の概要やサービス業における採択事例について解説していきます。これからものづくり補助金に申請したいサービス業の方はぜひ参考にしてください。
この記事を読むと
- ものづくり補助金をサービス業が活用するための要件が分かる
- サービス業がこれまでにものづくり補助金を利用した事例が分かる
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
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・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
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この記事の目次
サービス業でも活用可能なものづくり補助金とは？
ものづくり補助金におけるサービス業の採択事例について見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。
サービス業でも活用可能なものづくり補助金とは？
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の経営基盤強化を目的とした国の支援制度です。働き方改革やインボイス制度導入など、今後予想される様々な制度改正への適応力を高めるため、画期的な商品開発やサービス創出、海外市場進出などの事業展開に必要な機械設備や システム導入費用の一部を国が負担します。
この制度を通じて、中小企業の技術革新と競争力向上を後押しし、継続的な給与水準の改善と日本経済全体の発展を実現することが狙いです。補助金は返済不要で、企業の成長投資を資金面からサポートする重要な制度となっています。
ものづくり補助金の対象事業者は？
ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者で、ものづくりに関する新たな技術や製品の開発、導入、改善などをおこなうことが条件です。なお、以下の表に示すように、資本金・従業員数の基準を満たさなければなりません。
上記の表から分かるようにサービス業は資本金5000万円以下、常勤従業員数100人以下の事業者であればものづくり補助金に申請することができます。
ものづくり補助金は、経済産業省が実施する補助制度で、ものづくりの競争力を高めることを目的としています。ものづくり補助金の申請方法や審査基準などは、毎年公募要領によって定められます。これは、サービス業でも同様です。ものづくり補助金を受けることで、事業者は自社の技術力や生産性を向上させることができるでしょう。
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ものづくり補助金の補助上限額、補助率は？
ものづくり補助金で受け取れる金額を考える時は、補助率と補助金額を理解する必要があります。補助率とは、補助対象経費のうち、国が負担する割合のことです。補助金額とは、補助対象経費の上限額のことです。
最新の第21回公募のものづくり補助金では、以下のように補助上限金額と補助率が設定されています。
製品・サービス高付加価値化枠
| 従業員数 | 補助上限金額 （補助下限額100 万円） | 補助率 |
| 5人以下 | 750 万円 | 中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 |
| 6～20人 | 1,000 万円 | |
| 21～50 人 | 1,500 万円 | |
| 51 人以上 | 2,500 万円 |
グローバル枠
| 補助上限金額 （補助下限額100 万円） | 補助率 |
| 3,000万円 | 中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 |
この他、特例を活用したりグローバル枠に申請したりした場合はさらに補助上限金額が高くなるでしょう。
このように、ものづくり補助金では、従業員数や事業規模に応じて補助金の上限額や補助率が異なります。これは、小規模事業者に対してより多くの支援をおこなうという政策の意図に基づいています。ものづくり補助金を申請する際には、自社の事業規模や従業員数を確認し、適切な枠に申請することが重要です。
ものづくり補助金の申請方法は？
ものづくり補助金を申請するためには、まず公募要領をしっかりと読み込むことが重要です。公募要領とは、補助金の申請に関するルールや手順が記された文書です。この文書に従って申請書類を作成しなければ、書類不備で審査に通らない可能性が高くなります。公募要領は補助金のガイドブックのようなもので、申請者は必ず確認しておくべきです。
ものづくり補助金の申請にあたっては、事業計画書や賃金引き上げの宣言書などの書類が必要です。これらの書類はPDFファイルにしておき、申請時にパソコンからアップロードします。書類の種類は、サービス業であっても応募する補助枠や加点項目によって変わります。加点項目とは、ものづくり補助金の審査で有利になる要素です。ものづくり補助金の申請は、インターネット上の専用システムを使っておこないます。
ものづくり補助金はサービス業の方も活用できます！
ものづくり補助金は、サービス業を営む方も申請可能です。
ものづくり補助金の正式な名称は「ものづくり・商業・サービス業生産性向上促進補助金」というもので、製造業だけでなく、ホテルやITサービスなどのサービス業も対象となっています。この補助金は、生産性を高めるために必要な設備やソフトウェアの導入などに使えます。
ものづくり補助金はサービス業の方も活用できます！
資本金と従業員数による制限あり
ものづくり補助金は、サービス業を含む中小企業のものづくり能力を高めるための制度です。ものづくりをするサービス業であれば、ものづくり補助金に申請することができるでしょう。
ただし、申請時は先述したように資本金と従業員数の制限があります。
サービス業はソフトウェア業・情報処理サービス業と旅館業に分けられ、それぞれ以下のような条件が設けられています。
| サービス業種 | 資本金 | 常時従業員数 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
上記の制限以内であれば、ものづくり補助金に申請できるでしょう。
どのような経費が対象となる？
ものづくり補助金の補助対象経費とは、国からの助成金を受けるために必要な経費のことです。補助対象経費は、補助事業に関連する機械や設備、人件費、外注費などが含まれます。ものづくり補助金を申請する際には、補助対象経費の内訳と予算を明確に示さなければなりません。
現在募集中のものづくり補助金では、補助対象経費は以下のように分類されます。
対象経費
製品・サービス高付加価値化枠
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
グローバル枠
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
なお、機械装置やシステムの単価は50万円以上（税抜き）でなければなりません。例えば、単価49万円の３Dプリンターを購入しても、補助金の対象にはなりません。そのため、サービス業で設備投資をする際にも、ものづくり補助金の要件を確認することが重要です。
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サービス業がものづくり補助金に採択された具体的な事例を紹介
では、これまでにサービス業はものづくり補助金に置いてどのような内容の事例が採択されてきたのでしょうか。以下でいくつか確認してみましょう。
サービス業がものづくり補助金に採択された具体的な事例を紹介
ツール試作開発
企業名：株式会社ジェーエフピー
事業計画名：自然言語記述からなる要求仕様書の文書品質向上のためのツール試作開発
ものづくり補助金を利用して、要求仕様書における「文書品質を向上させる」機能ツールを追加した事例です。
ソフトウェア開発における要求仕様書は複雑なため、矛盾が生じやすいという課題がありました。論理的に矛盾のない仕様書をつくることで自然言語に近い記法の記述が必要とされたのです。
そこで、自然言語の形態素・構文解析の技術を使い、仕様書における「文書品質を向上させるためのソフトウェア」を開発しました。これによって、技術サービス業で使われるソフトウェアの自然言語の曖昧さや不自然さを大幅に軽減することに成功したのです。
情報提供システムの導入
企業名：株式会社ナカノアイシステム
事業計画名：降雪地域の自治体の除雪管理を支援する除雪情報提供システムの導入
ものづくり補助金を利用して、GPS装置を用いた除雪情報提供システムを開発した技術サービス業の事例です。
行政に対してシステム導入のサポートをしていくなかで、除雪情報の管理に課題があることがわかりました。当初、除雪車の運行記録は紙媒体で管理されていたため、除雪作業終了後に初めてデータを確認できる状況だったのです。
除雪情報提供システムの導入によって、リアルタイムに除雪情報を共有できるようになりました。また、アプリも改善することでだれでも簡単に使えるようなシステムとなったのです。
顧客の受け入れ体制の構築
企業名：株式会社プリムローズガーデン
国内リゾートでウエディングと観光を融合させた商品の開発を進めつつ、地域DMOと連携し現地事業者の取り組みを把握しました。香港でSNSライブ配信を通じて商品の魅力を発信しユーザーからのリアルタイムな反響・問合せ等を集約し、来年度からすぐにインバウンド顧客の受け入れが出来る体制を構築しました。これらをもとに来年度から迅速なインバウンド顧客の受け入れ体制を構築しました。
引用元：ミラサポ
サービス業でものづくり補助金の活用を考えている方は、まずは株式会社補助金プラスにご相談を！
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ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。
まとめ
この記事では、サービス業にものづくり補助金を活用する方法について解説しました。
サービス業とひとことに言っても、ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業など、さまざまなサービス業でものづくり補助金を利用できます。サービス業でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながらぜひ、ものづくり補助金への申請にチャレンジしてみてください。
