【2024.2】ものづくり補助金はホームページ制作に活用可能！具体的な活用事例は？

コロナ渦においてビジネスのオンライン化や消費者の購買動向の変化が起こり、多くの会社がホームページ制作等インターネットに注力しています。ものづくり補助金はホームページ制作にも活用可能で、採択事例もあります。

この記事ではものづくり補助金の内容と、ホームページ制作の具体的な採択事例を紹介します。

ものづくり補助金について

ものづくり補助金は、中小企業が新しい商品やサービスを生みだしたり、生産のプロセスを改善することによる生産性向上を目的としています。自社製品を販売するためのホームページ制作にも助成されます。

交付された補助金は原則として返済する必要はなく、銀行融資のように担保・保証人が求められることもありません。よってものづくり補助金は申請に審査がありますが、応募件数の多い人気の補助金です。

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。

企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の事業経費、ホームページ制作のようなシステム構築費を、補助金として国が支援する制度です。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。

製造業から旅行・サービス・ソフトウェアなど業種の対象は幅広いです。新しいサービスや商品開発、生産性向上に取り組む目的であるならば、どの業種でもものづくり補助金を活用できます。

ものづくり補助金で受け取れる金額は？

ものづくり補助金で受け取ることができる金額は申請枠や従業員数によって異なります。上限補助額は750万円〜8,000万円ですが、そのときの募集回によって補助額は変化します。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）と定められています。

例えば、ECサイトなどホームページ制作を制作会社に依頼して300万円かかった場合、制度によっては経費の3分の2が助成の対象になるため200万円の補助金が支払われ、自己負担金は実質100万円になります。

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は企業規模で異なります。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は主に「従業員数」で決まりますので、最大金額の申請を検討している際は一度確認しておいた方が良いでしょう。

＜補助上限額の分類＞

従業員数	補助上限額
従業員数5人以下	100万円〜750万円
従業員数6人〜20人	100万円〜1,000万円
従業員数21人以上	100万円〜1,250万円

＜補助率2/3となる小規模事業者＞

製造業・宿泊業・娯楽業	従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業	従業員数5人以下

ものづくり補助金の主な対象経費

ではものづくり補助金を活用したホームページ制作に関連する対象経費を見ていきます。

機械装置・システム構築費

ものづくり補助金を活用したホームページ制作では大半が『機械装置・システム構築費』として補助金の申請が行われています。内容は、会社ホームページ（コーポレートサイト）やECサイト、マッチングプラットフォーム制作などです。

機械装置・システム構築費は、単価50万円以上の設備投資を行うことが必須と定められているため、利用する際は注意が必要です。

また、ものづくり補助金は新サービスや新商品などが対象なので、既存のホームページのリニューアルや記事コンテンツの作成費用は対象外です。あくまでもホームページの『新規制作』費用が対象になります。

クラウドサービス利用費

平成26年度からクラウドサービスの利用費用もものづくり補助金として申請できるようになりました。

クラウドサービス利用費は公募要領に「自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません」と記載があるように、補助事業専用の費用に限られます。

例えば、補助事業期間内のルーター使用料やプロバイダの契約料・通信料、レンタルサーバーの初期設定やアプリケーション構築費などが含まれます。

ただし、サーバーの購入費、サーバー自体のレンタル費はクラウドサービス利用費の対象とならず、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。

専門家経費

ものづくり補助金における専門家経費は、実施する事業のために助言や技術指導を依頼した専門家に支払う経費が対象です。

飲食店が専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費の経費を対象にすることができます。

謝礼や旅費は、1日５万円が上限です。また依頼した内容に応じた価格の妥当性を証明するために見積書は複数必要になるため、利用する際は準備しておきましょう。

なお、専門家経費の上限額は職種によって定められています。（以下参照）

＜専門家経費謝金単価について＞

大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師	１日５万円以下
大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ	１日４万円以下

ものづくり補助金で作成可能なホームページ

ものづくり補助金を活用したホームページ制作は、企業の生産性を向上させる目的が大前提になるので、企業広報をするためのホームページでは補助対象外です。ではものづくり補助金で作成可能なホームページの種類を説明します。

ECサイト

ECサイトはものづくり補助金で作成可能なホームページの１つです。自社の商品を直接消費者に販売できる事業として、ECサイトの制作はものづくり補助金の採択事例も多くあります。国内だけでなく、海外向けのECサイトも作成可能なので利益率の向上や新しい販路の拡大につながります。
ECサイトにものづくり補助金を活用した事例など解説した以下の記事をぜひ見てください。

マッチングプラットフォーム

供給者と受注者を繋げる（マッチング）場がマッチングプラットフォームです。多様な受発注者をインターネットでつなげていく新サービスは様々な業種でみられます。

例えば、求職者と求人企業、飲食メーカーと外食産業、生産を依頼したい企業と生産スキルがある企業などです。

マッチングプラットフォームもものづくり補助金で作成可能なホームページです。

ホームページ制作にはINU株式会社が徹底サポートします！

INU株式会社では事業者様向けにものづくり補助金申請支援を行っています。これまでの採択率は90％の高水準です。オンラインでの対応が可能なので全国の事業者様を受け付けています。しっかりお客様の強みをヒアリングし、事業計画書の作成等をお手伝いします。INU株式会社はシステム関連にも強いため、設備投資のみに止まらず、システム開発や導入のための申請にも対応できます。
まずは無料の相談も受け付けています。ものづくり補助金申請をお考えの事業者様は、ぜひご連絡ください。

単なる会社のホームページは補助対象外

先ほどあげたように、ものづくり補助金を活用したホームページ制作では、単なる企業広報目的の会社ホームページ制作費用は対象外です。広告宣伝費は低感染リスク型ビジネス枠で申請できましたが、現在は終了しています。

ものづくり補助金をホームページに活用した採択事例は？

ここからホームページ制作のものづくり補助金採択事例を3つピックアップし紹介していきます。

①女性の社会進出に向けたホームページ上マッチングプラットフォーム開発

事業者名	株式会社フェリクシード
事業計画	女性の社会進出及び就業率向上に向けたマッチングシステムの開発（フェリクシードキャリア）
事業計画概要	企業の求める人材と働きたい人材のミスマッチ改善という課題に取り組んだ株式会社フェリクシード。同社は社員の9割が女性でフレックスタイム制を導入しているフレキシブルな会社である。ものづくり補助金を活用し、新しくホームページ上の就職向け情報公開用Webサイト及び、サイト管理システム、求人応募用法管理システムの試作品を開発する。今回の補助事業によって求職者、企業双方にメリットのあるマッチングシステムが完成した。

②eチケットのクラウドサービスシステム構築

事業者名	株式会社システムフォワード
事業計画	全国初！レジャー施設向けｅチケット販売クラウドサービスの展開
事業計画概要	コンスタントな集客を目指すレジャー施設向けに、ホームページ上でeチケット販売ができるクラウドサービスの構築を行う。顧客はいつでもどこでもホームページからチケットが購入できる仕組みだ。ものづくり補助金を活用した試作開発では（eチケット管理、売上管理、マスタ管理、Webサイト）の基本設計やマニュアルなどの作成も行う。導入したレジャー施設はリピート訪問を促した効果的な販促が可能になる。

③道の駅や特産物直売所を連携させた通販ECサイトの開発

事業者名	株式会社 シー・シー・ダブル
事業計画	道の駅を核とした新しい発想の通販サイトの開発
事業計画概要	山梨県各地にある道の駅や特産物直売所を連携させた新しい魅力的なホームページの通販サイトを開設事業。「ぐーもも倶楽部」としてスタートしたホームページは高齢者でも使いやすいように、インターネット・FAX・メール・電話などあらゆるメディアからアクセスできるようにしている。

まとめ

ものづくり補助金を活用したホームページ制作は多くの採択事例があります。自社製品を販売するECサイトや、受発注者をつなぐマッチングプラットフォームなど、今までなかった新サービスをホームページ制作によって実現することができます。

ホームページ制作費用はものづくり補助金を利用することで、自己負担を抑えることができます。ホームページ制作を検討している事業者は、ぜひものづくり補助金を活用しましょう。