【2025.11】新事業進出補助金で介護事業を始めよう！申請の流れと採択されるためのポイントを紹介

新事業進出補助金を使って介護事業を始めたいけど、何から始めたらいいか分からない…そんな方のために、この記事では補助金の概要から申請の流れ、採択されるためのポイントまでを分かりやすく解説します。補助金の種類やメリット、具体的な活用例、対象となる介護事業（通所介護、訪問介護、居宅介護支援など）を知ることができます。

さらに、申請書類の準備、提出、審査、交付までの流れや、事業計画、ニーズの把握、地域貢献、財務計画といった採択のポイントも詳しく説明。ぜひ最後まで読んで、新事業進出補助金を活用した介護事業の実現を目指しましょう！

新事業進出補助金とは？介護事業への活用は可能？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度で、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目指します。

補助対象となる経費は幅広く、機械装置・システム構築費や建物費、広告費など多岐にわたります。この補助金を活用することで、事業立ち上げに伴う初期投資の負担を軽減し、事業の成功確率を高めることが期待できるでしょう。

新事業進出補助金の概要

新事業進出補助金は、事業計画に基づいて審査が行われ、採択された事業者に対して補助金が交付されます。補助対象者は中小企業、小規模事業者、個人事業主等です。補助率は経費の1/2で、補助金額は750万円〜3,000万円です。

ただし、補助対象経費や補助率、上限額は、公募回によって変動する可能性がありますので、最新の公募要領を確認することが重要です。

補助金額についての詳細は以下の通りです。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

新事業進出補助金のメリット

新事業進出補助金のメリットは、資金調達の容易さだけにとどまりません。補助金を受けることで、事業の信頼性向上にも繋がり、金融機関からの融資を受けやすくなるというメリットもあります。また、専門家による経営指導やアドバイスを受ける機会が提供される場合もあり、事業計画のブラッシュアップや経営ノウハウの習得にも役立ちます。

主なメリットとしては、初期投資の負担軽減、事業の信頼性向上、資金調達の円滑化、経営指導・アドバイスの機会などが挙げられます。

新事業進出補助金の基本要件

新事業進出補助金には以下のような基本要件が定められています。介護事業に限らず、要件は必ず満たす必要があるので事前によく確認しておきましょう。

新事業進出要件

新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが求められます。製品等の新規性要件として、事業により製造等する製品等が事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであること、市場の新規性要件として、製品等の属する市場が新たな市場であること、新事業売上高要件として、事業計画期間最終年度において新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれることなどが定められています。

付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。

賃上げ要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること、または給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させることのいずれかを満たす必要があります。

事業場内最賃水準要件（目標値未達の場合、補助金返還義務あり）

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であることが必要です。

ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していることが求められます。

金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていることが必要です。

賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件
（要件未達の場合、補助金返還義務あり）

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させること、かつ事業場内最低賃金を50円以上引き上げることの両方を満たすことが必要です。

介護事業における補助金の活用例

介護事業においては、ICT機器の導入による業務効率化やサービスの質向上、新たな介護サービスの開発、地域包括ケアシステムの構築といった取り組みが補助対象となる可能性があります。

例えば、見守りシステムの導入や、認知症ケアに特化したデイサービスの開設などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、高齢者の生活の質の向上や地域社会への貢献を目指すことができます。

具体的には、ICT機器導入による業務効率化（例：見守りシステム）、新たな介護サービスの開発（例：認知症ケア特化型デイサービス）、地域包括ケアシステムの構築などが考えられます。

新事業進出補助金の対象となると予想される介護事業

新事業進出補助金は、先述したような条件を満たすことができれば、様々な介護事業の立ち上げ・拡大を支援するために活用できます。以下に、代表的な対象事業とそれぞれの具体的な内容、補助金活用のポイントをまとめました。

通所介護

通所介護（デイサービス）は、要介護者が日帰りで施設に通い、食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを受けることができる事業です。機能訓練や口腔ケアなど、利用者の状態に合わせたサービス提供が求められます。補助金を活用することで、送迎車両の購入や設備の拡充、専門スタッフの雇用などが可能になります。

通所介護における補助金活用のポイント

利用者のニーズに合わせたサービス提供体制の構築、地域との連携強化、ICT機器の導入による業務効率化などが重要です。

訪問介護

訪問介護は、ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事の介助など、日常生活の支援を行う事業です。住み慣れた地域で、利用者の自立を支援するという視点が重要です。補助金を活用することで、ヘルパーの研修費用や移動支援のための車両購入、訪問介護記録システムの導入などが可能になります。

訪問介護における補助金活用のポイント

質の高いサービス提供のための研修体制の整備、緊急時対応システムの構築、サービス提供エリアの拡大などが重要なポイントとなります。

居宅介護支援

居宅介護支援（ケアマネジメント）は、ケアマネージャーが利用者の状態や希望に合わせたケアプランを作成し、介護サービスの利用を支援する事業です。利用者とサービス提供事業者との橋渡し役として、地域包括ケアシステムの中核を担います。補助金を活用することで、ケアマネージャーの増員や研修、ケアプラン作成システムの導入などが可能になります。

居宅介護支援における補助金活用のポイント

多職種連携の強化、地域資源の活用、ICTを活用した情報共有などが重要です。

その他、補助金対象となる事業

上記以外にも、様々な介護事業が新事業進出補助金の対象になると予想されます。

短期入所生活介護（ショートステイ）は、一時的に宿泊して介護サービスを受けることができる事業で、レスパイトケアの提供体制強化が補助金活用のポイントとなります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期的な訪問と随時の対応を組み合わせたサービスを提供する事業で、24時間対応体制の構築が重要です。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、少人数の認知症高齢者が共同生活を送る場を提供する事業で、認知症ケアの専門性向上が求められます。

小規模多機能型居宅介護は、「通い」「訪問」「泊まり」のサービスを柔軟に組み合わせたサービスを提供する事業で、地域密着型サービスの提供が重要です。看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護に看護師によるケアを組み合わせたサービスを提供する事業で、医療ニーズの高い利用者への対応力強化がポイントとなります。

ただし、宿泊を伴う事業については場合によっては不採択になる可能性もあるので、しっかり事前に確認しましょう。

これらの事業以外にも、地域の実情やニーズに応じた様々な介護事業が補助金の対象となります。事業計画の策定にあたっては、地域の課題やニーズを的確に捉え、実現可能性の高い計画を立てることが重要です。また、補助金の活用にあたっては、交付要件や手続きをよく確認し、適切な申請を行うようにしましょう。

新事業進出補助金に介護事業で申請する際の流れ

新事業進出補助金の申請は、いくつかの段階を経て行われます。それぞれの段階で必要な手続きを理解し、スムーズに申請を進めましょう。

申請書類の準備

まずは、必要な申請書類を準備します。主な書類は以下の通りです。

① 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価
報告書、販売管理費明細、個別注記表）
② 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
③ 収益事業を行っていることを説明する書類
・法人の場合：直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
・個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
④ 固定資産台帳
⑤ 賃上げ計画の表明書
⑥ 金融機関による確認書（金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ）
⑦ リース料軽減計算書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑧ リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合のみ）
⑨ 再生事業者であることを証明する書類（再生事業者加点を希望する事業者のみ）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

事業計画書は、事業の目的や内容、市場分析、競合分析、売上計画、費用計画などを具体的に記載することが重要です。また、収支計画書では、補助事業期間中の収支見通しを明確に示す必要があります。

申請前に必ず最新の募集要項を確認し、必要な書類が変更されていないか確認しましょう。

申請書の提出

申請書類が準備できたら、指定された期日までに補助金事務局へ提出します。提出期限は厳守されるため、余裕を持って準備を進めましょう。

審査と採択

提出された申請書類は、補助金事務局によって審査されます。審査では、事業計画の妥当性、実現可能性、地域経済への波及効果、財務状況などが評価されます。審査の結果、補助金交付の可否が決定されます。

審査期間は、通常数ヶ月程度かかります。審査状況は、補助金事務局のウェブサイトで確認できる場合があります。

採択発表と交付申請

審査が終わると、採択者が発表されます。自社が採択者に選ばれたことがわかったら、交付申請を行いましょう。 交付申請も採択発表から2ヶ月以内に行う必要があるので注意してください。

補助事業実施

補助金を実際に交付される前に、補助事業を開始しなくてはなりません。その際の資金が心配な場合は、事前につなぎ融資などを検討しておくと良いでしょう。

補助金交付

事業が完了し、実績報告をした後に補助金が交付されます。補助金の交付額は、事業計画に基づいて決定されます。交付された補助金は、事業計画に沿って適切に使用する必要があります。

補助金の不正使用が発覚した場合、補助金の返還を求められる場合もあるので注意しましょう。

新事業進出補助金に介護事業で採択されるためのポイント

新事業進出補助金は、新規事業に挑戦する中小企業・小規模事業者を支援するための制度ですが、申請すれば必ず採択されるというわけではありません。限られた予算の中で多くの事業者が申請するため、審査基準を満たし、他の申請者よりも優れた事業計画を提出する必要があります。採択されるためには、以下のポイントを踏まえることが重要です。

事業計画の具体性

審査員に事業内容を明確に理解してもらうためには、事業計画の具体性が不可欠です。「どのようなサービスを提供するのか」「ターゲットは誰なのか」「どのような方法でサービスを提供するのか」などを具体的に記述しましょう。また、市場分析や競合分析を行い、事業の将来性や収益性についても明確に示す必要があります。数値目標を設定し、実現可能な計画を立てましょう。

市場分析の重要性

市場の現状や将来性を分析することで、事業の成長性やリスクを客観的に評価することができます。市場規模や成長率、競合他社の状況などを調査し、事業計画に反映させることが重要です。

競合分析の重要性

競合他社のサービス内容や価格、強み・弱みなどを分析することで、自社の優位性を明確にすることができます。競合との差別化戦略を明確に示すことで、審査員へのアピールポイントとなります。

ニーズの把握

介護サービスに対するニーズを的確に捉え、そのニーズに応える事業計画であることが重要です。ターゲットとする利用者の属性やニーズを明確にし、どのような課題を解決できるのかを具体的に示しましょう。地域におけるニーズを把握するために、アンケート調査やヒアリング調査などを実施し、その結果を事業計画に反映させることが効果的です。

地域貢献

新事業進出補助金は、地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。事業を通じて地域にどのような効果をもたらすのかを具体的に示すことが重要です。例えば、雇用の創出、地域住民の生活の質の向上、地域経済の活性化など、事業の地域貢献度をアピールしましょう。特に介護分野では、地域包括ケアシステムへの貢献を示すことが重要です。

財務計画の妥当性

事業計画の実現可能性を裏付けるためには、財務計画の妥当性が重要です。収支計画や資金繰り計画などを具体的に作成し、事業の収益性や資金の安定性を示す必要があります。補助金以外の資金調達方法についても明確に示しましょう。根拠に基づいた現実的な数値を示すことが大切です。

項目	内容
収支計画	売上高、売上原価、販管費、営業利益などを予測し、事業の収益性を示す計画です。
資金繰り計画	資金の収入と支出を予測し、資金ショートを起こさないように資金の動きを管理する計画です。

これらのポイントを踏まえ、説得力のある事業計画書を作成することで、新事業進出補助金の採択の可能性を高めることができます。また、補助金申請に関する相談窓口などを活用し、専門家のアドバイスを受けることも有効です。

新事業進出補助金に介護事業で申請する時に関するよくある質問

ここでは、新事業進出補助金の申請に関してよくある質問をまとめました。申請前に疑問を解消し、スムーズな手続きを進めましょう。

申請資格について

補助対象者は、中小企業者、中小企業者等に含まれる法人（企業組合等や一般財団法人・一般社団法人、農事組合法人、労働者協同組合など）、特定事業者の一部となります。株式会社、合同会社、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人などが申請可能です。また、設立間もない企業でも、申請時点で法人格を取得していれば申請できます。

ただし、風俗営業等の事業や公序良俗に反する事業は対象外となりますのでご注意ください。

申請期間について

新事業進出補助金の申請期間は、年複数回公募が行われます。第2回公募の申請期間は令和7年9月12日（金）から令和7年12月19日（金）18:00まで（厳守）となっています。具体的な申請期間は、経済産業省や中小企業庁のウェブサイトで確認できます。

公募期間は限られていますので、事前にスケジュールを確認し、余裕を持って準備を進めることが重要です。また、申請期間や補助内容、要件などは変更される可能性がありますので、最新の情報を確認するようにしてください。

補助対象経費について

新事業進出補助金の対象経費は以下の通りです。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
運搬費
技術導入費
知的財産権等関連経費
（検査・加工・設計等に係る）外注費（補助上限額：補助金額全体の 10％
専門家経費（補助上限額：100万円）
クラウドサービス利用費
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％）

引用：中小企業新事業進出補助金　公募要領

採択結果の通知について

申請後、審査を経て採択結果が通知されます。通知時期は公募時期によって異なりますので、公募要領を確認してください。採択された場合は、交付申請手続きを行い、補助金の交付を受けます。不採択だった場合でも、次回以降の公募に再チャレンジすることができるでしょう。

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まとめ

新事業進出補助金は、介護事業を始める際の大きな助けとなるでしょう。

この記事では、補助金の概要から申請の流れ、採択されるためのポイント、よくある質問までを網羅的に解説しました。補助金を活用するためには、事業計画の具体性、ニーズの把握、地域貢献、そして財務計画の妥当性が重要です。これらのポイントを押さえ、しっかりと準備することで、採択の可能性を高めることができます。

介護事業の新たな展開を検討している方は、ぜひ新事業進出補助金を活用し、地域社会への貢献を目指しましょう。