【2025.10】新事業進出補助金で切削事業を始めよう！成功事例と申請のコツ

新事業進出補助金を利用して切削事業を始めたい方はいませんか？この記事では、補助金の概要から対象となる切削事業の具体例、申請に必要な書類や手続き、審査基準、成功事例までを網羅的に解説します。

金属加工や自動車部品製造など、切削技術を活かした事業展開を考えている方は、新事業進出補助金の活用によって初期投資を抑え、事業の成功確率を高めることが可能になるでしょう。ぜひ本記事を参考に切削事業と新事業進出補助金についてを確認し、新事業の成功に活かしてください。

1. 切削事業に使える新事業進出補助金とは？

新事業進出補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的としています。中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことで、日本経済の活性化を目指しています。

補助対象となる経費の一部を国が補助することで、企業の負担を軽減し、挑戦しやすい環境を整備しています。特に、革新的な技術やサービスを取り入れた事業、地域経済への貢献が見込まれる事業は、積極的に支援の対象となります。

第2回の公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。

補助対象となる事業

新事業進出補助金の補助対象となる事業は、新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業でなくてはいけません。既存事業に使用できる補助金ではないので、注意しましょう。

新事業進出要件として、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たす必要があります。製品等の新規性要件では、事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであることが求められます。市場の新規性要件では、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが必要です。新事業売上高要件では、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占めることが見込まれる必要があります。

また、新規事業の中でも新規性や成長性、地域への貢献などが評価されます。具体的には、新製品・新サービスの開発、新たな販路開拓、生産プロセスの革新などが挙げられます。単なる設備投資ではなく、事業計画に基づいた戦略的な投資であることが求められます。

また、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献も評価の対象となります。例えば、環境負荷低減のための設備投資や、地域資源を活用した事業展開などは、補助金獲得の可能性が高まります。ただし、風俗営業やギャンブル関連事業などは補助対象外となりますので注意が必要です。

補助金の金額と支給条件

新事業進出補助金の補助金額について、上限金額と補助率は従業員数別に以下のように定められています。

従業員数	補助上限金額	補助率
従業員数20人以下	2,500万円（3,000万円）	1/2
従業員数21～50人	4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	7,000万円（9,000万円）

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋
6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）

参照：中小企業新事業進出補助金

賃上げ特例は、補助事業終了後の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上増加させ、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準とすることで適用されます。

補助金の支給には、事業計画の審査を通過する必要があります。審査では、事業の収益性や実現可能性、地域経済への波及効果などが評価されます。

さらに、補助金交付決定後には、事業計画に基づいて事業を実施し、実績報告を行う必要があります。補助金は、原則として後払いとなります。事業完了後に実績報告を行い、審査を通過した後に補助金が支給されます。補助事業実施期間は、交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)となっています。

また、補助金には返還義務が生じる場合があります。例えば、賃上げ要件や事業場内最賃水準要件を達成できなかった場合には、補助金の一部返還を求められることがあります。ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、返還を求められません。また、不正受給が発覚した場合には、補助金の全額返還を求められることがあります。補助金の詳細な金額や支給条件は、公募要領で確認することができます。

切削事業で新事業進出補助金を受けるためのポイント

新事業進出補助金を利用して切削事業を始めるにあたって、補助金を受けるためのポイントを詳しく解説します。補助対象となる事業内容の確認、必要な書類の準備、審査基準の理解など、申請前に把握しておくべき事項を網羅しています。

これらのポイントを踏まえることで、補助金申請の成功率を高めることができるでしょう。

対象となる切削事業の具体例

切削事業といっても、その範囲は多岐にわたります。新事業進出補助金の対象となる切削事業の具体例を以下に示します。

• CNC旋盤、マシニングセンタ、ワイヤーカット放電加工機などを用いた精密部品加工
• 自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの製造
• 金型製作
• 金属3Dプリンターを活用した試作品製作
• IoTやAIを活用したスマート工場化

単なる切削加工だけでなく、高度な技術や最新設備を導入した事業は、補助対象としてより有利になる可能性があります。 例えば、ロボットシステムを導入した自動化ラインの構築や、AIを活用した品質管理システムの導入などは、審査において高く評価されるでしょう。

申請時に必要な書類と手続き

補助金申請には、様々な書類の提出が必要です。主な書類として、事業計画書では事業の概要、市場分析、収支計画、設備投資計画などを詳細に記述した書類が必要です。登記事項証明書は法人の設立状況を確認するための書類です。直近の決算書は会社の財務状況を確認するための書類です。見積書は設備投資にかかる費用を証明するための書類で、複数社から取得し比較検討した結果を記載することが重要です。その他、補助金交付要綱で指定された書類として、補助金の種類や内容によって追加で必要な書類があります。

また、ワークライフバランス要件として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表していることが必要です。

これらの書類は、正確かつ詳細に作成する必要があります。不備や漏れがあると、申請が却下される可能性があります。申請前に、必要書類をしっかりと確認し、余裕を持って準備を進めましょう。

審査基準と加点ポイント

新事業進出補助金の審査は、以下の基準に基づいて評価されます。

補助対象事業としての適格性では、補助対象者、補助対象事業の要件を満たすかが確認されます。また、補助事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているかが評価されます。

新規事業の新市場性・高付加価値性では、新製品等のジャンル・分野の社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、または高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかが評価されます。

新規事業の有望度では、継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有しているか、成長が見込まれる市場か、競合他社と比較して明確な優位性を確立する差別化が可能かが評価されます。

事業の実現可能性では、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か、財務状況や資金調達の見込み、事業経費の妥当性、実施体制の確保などが評価されます。

公的補助の必要性では、経済波及効果が大きい事業や新たな雇用を生み出す事業、費用対効果の高さ、先端的なデジタル技術の活用などが評価されます。

政策面では、日本経済の構造転換への貢献、先端的なデジタル技術の活用や低炭素技術の活用等を通じた経済成長・イノベーションの牽引、ニッチ分野でのグローバル市場でのトップの地位を築く潜在性、地域の特性を活かした高い付加価値創出と地域経済成長の牽引などが評価されます。

加点ポイントとなる要素としては、パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定、アトツギ甲子園への出場、健康経営優良法人2025の認定、技術情報管理認証制度の認証取得、成長加速マッチングサービスへの登録、再生事業者、特定事業者などが挙げられます。

事業計画書には、これらの審査基準と加点ポイントを意識して、事業の魅力や将来性を具体的に記述することが重要です。数値目標を設定し、実現可能性を示すことで、審査員の評価を高めることができます。また、地域貢献や社会課題解決への取り組みをアピールすることも効果的です。

補助金を利用して切削事業を成功させた事例

ここでは、補助金を活用して切削事業を成功させた企業の事例を具体的に紹介します。これらの事例を参考に、新事業進出補助金を活用した事業計画を作成してみてください。

事例1 金属加工業A社のCNC旋盤導入

埼玉県にある金属加工業A社は、従業員20名の中小企業です。長年手動旋盤による加工を行っていましたが、生産性の向上と高精度な加工を実現するために、補助金を活用してCNC旋盤の導入を決定しました。

補助金の活用方法

A社は、CNC旋盤の購入費用、設置費用、操作研修費用の一部を補助金で賄いました。補助金申請にあたっては、導入による生産性向上効果や、新規顧客獲得の可能性を具体的に数値で示した事業計画書を作成し、審査を通過しました。

事業の成果

CNC旋盤導入後、A社の生産性は30%向上し、製品の品質も格段に向上しました。これにより、既存顧客からの受注拡大に加え、新規顧客の獲得にも成功。売上高は前年比20%増を達成しました。また、従業員の技術力向上にも繋がり、更なる事業拡大の基盤を築きました。

事例2 自動車部品メーカーB社のレーザー加工機導入

愛知県にある自動車部品メーカーB社は、従業員50名の中小企業です。競争激化に対応するため、高精度かつ複雑な形状の部品製造を可能にするレーザー加工機の導入を検討していました。しかし、高額な設備投資が必要となるため、補助金の活用を決めました。

補助金の活用方法

B社は、レーザー加工機の購入費用、設置費用に加え、加工技術習得のための研修費用も補助金の対象としました。事業計画書には、レーザー加工機導入による新たな部品製造の可能性や、将来的な事業展開について詳細に記載することで、補助金交付の決定を受けました。

事業の成果

レーザー加工機導入後、B社は従来では不可能だった複雑な形状の部品製造が可能となり、大手自動車メーカーとの新規取引を開始しました。売上高は前年比15%増加し、更なる技術開発への投資も積極的に行っています。また、地域雇用にも貢献しています。

事例3 精密機器メーカーC社の5軸マシニングセンタ導入による多品種少量生産体制の構築

神奈川県にある精密機器メーカーC社は、従業員30名の中小企業です。顧客のニーズの多様化に対応するため、多品種少量生産体制の構築を目指し、5軸マシニングセンタの導入を計画しました。高額な設備投資を補助金でサポートすることで、計画の実現を図りました。

補助金の活用方法

C社は、5軸マシニングセンタの購入費用、設置費用、CAD/CAMシステムの導入費用、オペレーター育成のための研修費用を補助金の対象としました。事業計画書では、多品種少量生産への移行による顧客満足度の向上、新たな市場への参入戦略を明確に示しました。

事業の成果

5軸マシニングセンタ導入後、C社は複雑な形状の部品を高精度で加工できるようになり、顧客の多様なニーズに応えることが可能となりました。結果として、受注件数は大幅に増加し、売上も前年比25%増を達成。高い技術力を有する人材の育成にも成功しました。

企業名	所在地	従業員数	導入設備	事業成果
金属加工業A社	埼玉県	20名	CNC旋盤	生産性30%向上、売上高20%増
自動車部品メーカーB社	愛知県	50名	レーザー加工機	大手自動車メーカーとの新規取引開始、売上高15%増
精密機器メーカーC社	神奈川県	30名	5軸マシニングセンタ	受注件数の大幅増加、売上高25%増

これらの事例は、補助金を活用することで、切削事業における設備投資を効果的に行い、事業の成長を促進できることを示しています。補助金を活用する際には、事業計画を綿密に作成し、導入設備の効果を最大限に引き出すことが重要です。

切削事業で新事業進出補助金に申請する際の計画書の書き方

新事業進出補助金を受けるためには、説得力のある事業計画書の作成が不可欠です。特に切削事業は設備投資が大きく、専門性も高いため、計画の具体性と実現可能性が重視されます。審査員を納得させる事業計画書を作成するためのポイントを解説します。

事業概要の記述方法

事業概要は、あなたの切削事業の中核となる部分を簡潔に説明するセクションです。事業内容、ターゲット顧客、競合優位性などを明確に示す必要があります。具体的にどのような切削加工を行うのか、どのような製品を製造するのか、また、どのような顧客層をターゲットとするのかを詳細に記述しましょう。

例えば、CNC旋盤を用いた精密部品加工事業であれば、加工可能な材質、寸法精度、対応可能な数量などを具体的に記載します。ターゲット顧客についても、自動車部品メーカー、航空宇宙産業、医療機器メーカーなど、具体的な業種名を挙げることで、事業の焦点が明確になります。

市場分析と競合調査のポイント

市場分析では、切削加工市場全体の動向、成長性、将来性などを分析し、参入する市場の規模や特性を把握していることを示す必要があります。市場規模のデータや、業界紙の記事などを引用して、客観的な根拠に基づいた分析を行いましょう。

競合調査では、既存の切削加工事業者について、その事業規模、強み、弱みなどを分析します。競合他社との差別化ポイントを明確にすることで、あなたの事業の優位性をアピールできます。例えば、短納期対応、高精度加工、特殊材料への対応など、具体的な強みを挙げることで、審査員に強い印象を与えられます。

収支計画の立て方

収支計画は、事業の収益性と持続可能性を評価する上で非常に重要な要素です。売上高、売上原価、販売管理費などを具体的に算出し、3～5年程度の期間における収支の見通しを立てましょう。

補助金による設備投資の効果についても、収支計画に反映させることが重要です。例えば、新型CNC旋盤の導入により、生産性が向上し、売上高が〇〇%増加すると見込まれる、といった具体的な数値を示すことで、補助金の必要性と効果を明確に示すことができます。

設備投資計画の策定

切削事業では、CNC旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機など、高額な設備投資が必要となる場合が少なくありません。設備投資計画では、導入する設備の種類、数量、価格、導入時期などを具体的に記載する必要があります。

それぞれの設備について、なぜその設備が必要なのか、どのような効果が期待できるのかを説明することで、設備投資の妥当性を裏付けることができます。例えば、「高精度加工に対応するため、〇〇社の5軸マシニングセンタを導入する。これにより、加工精度が〇〇%向上し、不良率を〇〇%削減できる見込みである。」といったように、具体的な数値を示すことが重要です。

また、設備の導入によって、新規雇用を創出する場合には、その人数や雇用形態についても明記しましょう。補助金は地域経済の活性化にも貢献することが期待されているため、雇用創出に関する記述は評価のポイントとなります。

切削事業で新事業進出補助金に申請する際のよくある質問

新事業進出補助金に関するよくある質問をまとめました。疑問を解消し、スムーズな申請手続きを進めましょう。

補助対象経費について

Q.補助対象となる経費にはどのようなものがありますか?

A.新事業進出補助金の補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費となっています。機械装置・システム構築費と建物費のいずれかは必須となります。

なお、外注費は補助金額全体の10%が上限、専門家経費は100万円が上限、広告宣伝・販売促進費は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%が上限となっています。

申請期間について

Q.申請期間はいつですか?

A.第2回の公募期間は、令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)となっています。

審査期間について

Q.審査期間はどのくらいかかりますか?

A.審査期間は約2から3ヶ月です。申請内容や申請件数によって前後することがあります。

補助金交付後の変更について

Q.補助事業の内容や計画を変更することはできますか?

A.原則として変更は認められません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、事前に変更承認申請を行う必要があります。

補助金の返還について

Q.補助金の返還を求められることはありますか?

A.補助事業の目的を達成できなかった場合や、賃上げ要件や事業場内最賃水準要件を達成できなかった場合、不正な申請が判明した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。ただし、付加価値額が増加していないかつ企業全体として営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、返還を求められないケースもあります。

申請書類の書き方について

Q.申請書類の書き方が分かりません。どこに相談すれば良いですか?

A.商工会議所や中小企業団体中央会、補助金の申請支援会社などの機関に相談することをお勧めします。専門家によるアドバイスを受けることができます。

採択率について

Q.採択率はどのくらいですか?

A.新事業進出補助金の第2回公募の採択率はまだ公表されていません。しかし、新事業進出補助金の前身補助金である事業再構築補助金の採択率は20から50%程度だったので、新事業進出補助金も同じくらいの採択率になるのではないかと予想されています。

補助金以外の支援策について

Q.新事業進出補助金以外にも、切削事業を始めるための支援策はありますか?

A.都道府県や市町村が独自に実施している補助金や助成金制度があります。地域の支援機関に相談して、活用できる制度を探してみましょう。

新事業進出補助金に切削事業で申請する際の手続き

新事業進出補助金の申請は、原則として電子申請システムで行います。補助金申請の手続きは煩雑になりがちなので、事前にしっかりと流れを把握し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。本項では、申請書類の準備から電子申請システムの使い方、申請後の流れまでを詳しく解説します。

申請書類の準備

申請書類は、事業計画書をはじめ、様々な書類が必要です。漏れや不備があると申請が却下される可能性があるので、正確に作成しましょう。主な申請書類について説明します。

事業計画書では、事業の概要、市場分析、収支計画、設備投資計画などを記載します。事業の収益性や実現可能性を具体的に示すことが重要です。

登記事項証明書は法人の登記簿謄本の写しで、発行日から3ヶ月以内のものが必要です。

直近3期分の決算書は会社の財務状況を証明する書類で、確定申告書の控えでも可です。創業間もない企業は、創業からの事業実績を証明する書類を提出します。

見積書は設備投資にかかる費用を証明する書類で、複数社から見積もりを取り、最も適切な価格を選択することが大切です。

誓約書は補助金交付要綱を遵守することを誓約する書類で、必ず署名・捺印が必要です。

その他、補助金事務局が指定する書類として、補助金の種類や事業内容によって追加で必要な書類があります。公募要領で確認しましょう。また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表も必要です。

電子申請システムの使い方

電子申請システムを利用して申請を行います。システムの操作方法に慣れておくことで、スムーズな申請が可能です。以下の手順で進めます。

• 電子申請システムにアクセスし、アカウント登録を行う。
• ログイン後、該当する補助金事業を選択する。
• 必要事項を入力し、申請書類をアップロードする。
• 申請内容を確認し、送信する。

電子申請システム利用時の注意点

ファイル形式や容量の制限を確認しましょう。PDF形式が一般的です。

システムのメンテナンス期間中は利用できません。締め切り直前はアクセスが集中し、繋がりにくい場合があるので、余裕を持って申請しましょう。

操作に不安がある場合は、コールセンターやサポート窓口に問い合わせることをおすすめします。

申請後の流れ

申請後、補助金事務局による審査が行われます。審査期間は、公募要領によって異なりますが、概ね数ヶ月程度です。審査結果は、電子申請システム上で確認できます。

審査結果の確認

• 採択された場合は、交付決定通知書が送付されます。
• 不採択の場合は、不採択理由が通知されます。不採択理由を参考に、次回の申請に活かすことができます。

補助金交付後の手続き

• 補助事業の実施
• 実績報告書の作成・提出
• 補助金の請求

補助金が交付された後も、適切な事業執行と報告が求められます。交付決定通知書に記載されている内容をよく確認し、正しく手続きを行いましょう。不明点があれば、補助金事務局に問い合わせることをおすすめします。

切削事業で新事業進出補助金申請をスムーズに進めるためのコツ

新事業進出補助金の申請は、適切な準備と戦略によってスムーズに進めることができます。時間と労力を無駄にしないためにも、以下のコツを参考に申請プロセスを効率化しましょう。

専門家への相談

補助金申請は複雑な手続きや専門的な知識を必要とすることがあります。行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談することで、申請書類の作成支援や事業計画のブラッシュアップ、面接対策など、多岐にわたるサポートを受けることができます。専門家のアドバイスは、採択率向上に大きく貢献するでしょう。

特に、事業計画の策定や財務諸表の作成は、専門家の知識と経験が活かせる部分です。客観的な視点からの評価や助言を受けることで、より説得力のある事業計画を提出することができます。

相談する専門家の選び方

専門家を選ぶ際には、補助金申請の経験が豊富かどうか、親身になって相談に乗ってくれるか、費用は適切かなどを考慮しましょう。複数の専門家に相談し、比較検討することもおすすめです。

7.2 補助金申請サポートサービスの活用

近年、補助金申請を専門にサポートするサービスが増えています。これらのサービスは、申請書類の作成代行や事業計画の添削、面接対策など、幅広いサポートを提供しています。補助金申請に不慣れな企業や時間がない企業にとって、心強い味方となるでしょう。また、採択率の高い申請書作成のノウハウを持っているため、積極的に活用することで採択の可能性を高めることができます。

サポートサービスの種類と選び方

補助金申請サポートサービスは、無料のものから有料のものまで、様々な種類があります。サービス内容や費用、対応エリアなどを比較検討し、自社に合ったサービスを選びましょう。無料相談窓口などを利用して、複数のサービスから情報収集することをおすすめします。

サービスの種類	内容	メリット	デメリット
無料相談	補助金に関する基本的な情報提供や相談	気軽に利用できる	詳細なサポートは受けられない場合がある
書類作成代行	申請書類の作成を代行	時間と手間を省ける	費用がかかる
事業計画策定支援	事業計画の作成をサポート	採択率向上に繋がる	費用がかかる

申請前の準備を徹底する

補助金申請は、事前の準備が重要です。募集要項を熟読し、申請資格や必要書類、申請期限などを確認しましょう。また、過去の採択事例を参考に、自社の事業計画をブラッシュアップすることも重要です。余裕を持って準備を進めることで、質の高い申請書を作成することができます。

情報収集の重要性

補助金に関する情報は、経済産業省や中小企業庁のウェブサイトなどで公開されています。また、各自治体でも独自の補助金制度を設けている場合があります。最新の情報を入手し、自社に合った補助金制度を見つけることが重要です。セミナーや説明会に参加することも、情報収集に役立ちます。

これらのコツを踏まえ、計画的かつ戦略的に申請を進めることで、新事業進出補助金の採択を目指しましょう。

株式会社補助金プラスは切削事業で新事業進出補助金を活用する方の申請支援をしています

切削加工技術を活用した新規事業展開は、製造業の高度化や新たな市場開拓において大きな可能性を秘めています。新事業進出補助金の活用はそうした挑戦に必要な設備投資や研究開発をサポートする強力な手段ですが、その申請プロセスは複雑で多くの時間と労力を要します。本来は革新的な切削技術の開発や市場分析に集中すべき時期に、煩雑な申請作業に追われてしまうケースも少なくありません。

株式会社補助金プラスの申請支援サービスは、そんな悩みを解決します。補助金申請のプロフェッショナルが、切削事業に最適化した事業計画書の作成から必要書類の収集、さらには専門的な事業アドバイスまで一貫してサポート。採択後の実績報告書作成もオプションでお手伝いします。

これまで90％以上という高い採択率を誇り、新事業進出補助金以外にも切削事業に適した様々な補助金をご提案可能です。オンライン対応なので全国どこからでもサービスを受けられます。

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まとめ

この記事では、新事業進出補助金を利用して切削事業を始めるためのポイントを解説しました。補助金の種類や概要、対象となる事業、金額、支給条件に加え、切削事業での申請時の注意点や成功事例を紹介しました。計画書の書き方やよくある質問、申請手続き、スムーズに進めるためのコツなども網羅しています。

補助金を活用することで、CNC旋盤やレーザー加工機などの設備投資による事業拡大や生産性向上を図ることが可能です。補助金申請は複雑な手続きが必要となる場合もありますが、専門家やサポートサービスを活用することで円滑に進めることができます。この記事を参考に、ぜひ新事業進出補助金を活用し、切削事業の成功を目指してください。