【2025.12】新事業進出補助金は焼肉店開業に活用可能！使うポイントと注意点は？

新事業進出補助金を活用した人気の事業の一つに焼肉店があります。焼肉店は基本的に換気されているので、感染リスクが低く楽しめる飲食形態として人気が高まりました。

実際に新事業進出補助金を活用して焼肉店を開業した事例は多くあります。既存事業の強みを活用してシナジー効果を発揮するなど採点基準をおさえることで、焼肉店開業の事業でも採択の可能性は十分にあるでしょう。

焼肉屋にも使える？新事業進出補助金について

まずは、新事業進出補助金について解説します。新事業進出補助金について理解して、ぜひ焼肉店開業に役立ててみてくださいね。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、中小企業等が行う既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を後押しする補助金です。新市場・高付加価値事業への進出を支援することで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

新規事業について、新事業進出要件というものが定められており、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件の3つの要件を満たす事業であれば新事業進出補助金を活用して始めることができます。

ただし、新事業進出補助金は申請後に事務局から採択されないと補助金を受け取ることはできません。そのため、誰でも容易に使える補助金ではないことに注意してください。

新事業進出補助金の公募期間

新事業進出補助金は2025年9月に第2回の公募要領が発表されました。公募期間は令和7年9月12日(金)から令和7年12月19日(金)18:00まで(厳守)です。

新事業進出補助金の補助金額

新事業進出補助金で補助してもらえる金額は、従業員数によって異なります。補助率はいずれの場合も2分の1です。

従業員数	補助率	通常の補助上限額	賃上げ特例時の補助上限額
20人以下	1/2	750万円 ～ 2,500万円	～ 3,000万円
21～50人	1/2	750万円 ～ 4,000万円	～ 5,000万円
51～100人	1/2	750万円 ～ 5,500万円	～ 7,000万円
101人以上	1/2	750万円 ～ 7,000万円	～ 9,000万円

新事業進出補助金の対象経費

新事業進出補助金で対象経費として認められているものは以下の通りです。

• 機械装置・システム構築費(建物費といずれか必須)
• 建物費(機械装置・システム構築費といずれか必須)
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費(補助上限額は補助金額全体の10%)
• 専門家経費(補助上限額は100万円)
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費(補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%)

ただし、それぞれの経費にルールが設けられているので、事前に必ず確認してください。

新事業進出補助金の補助事業実施期間

補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内です。ただし採択発表日から16か月以内という制限もあります。

焼肉店開業に新事業進出補助金の活用がおすすめな理由

焼肉店開業は、新事業進出補助金を活用する事業としておすすめです。以下でその理由を解説します。

建物費や機械装置・システム構築費がメインの経費だから

焼肉店開業に新事業進出補助金の活用をおすすめする理由の一つとして、焼肉店を開業する際は建物費や機械装置・システム構築費がメインの経費になることが挙げられます。

新事業進出補助金は建物費や機械装置・システム構築費のいずれかを投資の主な経費とする必要があり、そのほうが採択されやすい傾向にあります。焼肉店はこの要件に合致していると言えるでしょう。

付加価値が高い飲食業だから

焼肉店が新事業進出補助金を活用しての開業におすすめできる理由に、高付加価値な飲食業であるということがあります。焼肉店はよく換気されているため、安心して楽しめる飲食店として人気があります。

新事業進出補助金は、高い付加価値の創出が見込める事業が採択されやすいため、高付加価値を実現しやすい焼肉店は相性が良いと言えるでしょう。

焼肉店開業で新事業進出補助金に申請できる経費の例

焼肉店開業の際に利用できる新事業進出補助金の経費の例を紹介していきます。

建物費

焼肉店開業のメインの一つとなるのが建物費でしょう。建物費は専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費として利用することができます。

店舗の新築の建設に利用することも可能ですが、新築は代替手段がないなど新築が不可欠の場合にしか認められません。新築で新事業進出補助金を利用する際には、新築の必要性に関する説明が必要となります。

また、補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費や、専ら補助事業のために使用される建物に付随する構築物の建設に要する経費も建物費に含まれます。

機械装置・システム構築費

厨房設備や冷凍庫をはじめとする機械装置・システム構築費も焼肉店開業の主な経費になります。

専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費や、専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費が対象となります。また、これらと一体で行う改良、据付け又は運搬に要する経費も対象です。

事務管理用のパソコンやタブレットは新事業進出補助金の対象とならない点に注意しましょう。

専門家経費

焼肉店を開業する際に、コンサルに支援をしてもらうなど専門家に支援を依頼する際にはその費用を専門家経費として計上することができます。補助上限額は100万円です。

新事業進出補助金の申請のための申請支援をコンサルなどに依頼すると思いますが、新事業進出補助金の申請支援の費用を専門家経費として計上することはできません。

外注費

店舗の看板やメニューのデザインなどを外注する場合は、その費用を外注費として計上することができます。補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費が対象です。

ただし、外注費の補助上限額は補助金額全体の10%となっていますので注意が必要です。

広告宣伝・販売促進費

焼肉店の広告宣伝・販売促進にかかる費用も新事業進出補助金の経費に計上することが可能です。補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、補助事業のPR等に係るウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費が対象となります。

ただし、補助上限額は事業計画期間1年あたりの売上高見込み額(税抜き)の5%となっています。また、補助事業実施期間中の費用しか新事業進出補助金の対象経費として申請できない点に注意が必要です。

焼肉店開業に補助金を活用した事例

焼肉店開業に補助金を活用した採択事例をいくつか紹介していきます。

事例①居酒屋から焼肉店に転換した事例

事業者名：あきら居酒屋センター
事業計画名：ふるきよき居酒屋からの脱却「コロナ対応型焼き肉店への事業転換」
事業内容：従来の居酒屋スタイル店舗から脱却し、コロナ禍にも強い焼肉店へ事業転換を行います。既存リソースを活用しつつ、換気システムや地元人気店のスイーツとのコラボ商品を取り入れた、コロナ対応と地元密着を実現した焼き肉店をオープンします。

居酒屋から焼肉店へと転換を行なった事例です。居酒屋はコロナ禍で売上を大きく減少させたところも多く、事業再構築補助金を受け取りやすい事業者の一つです。

飲食業からの焼肉店開業は既存の体制をそのまま活用することができるため、実施しやすいと言えるでしょう。

事例②飲食業が焼肉店を開業した事例

事業者名：株式会社クルース
事業計画名：完全個室！肉のプロによる地産地消にこだわった、映え焼肉店への事業転換
事業内容：新型コロナウィルスの影響で、既存事業である牛タンしゃぶしゃぶ業態では事業継続が困難となりました。コロナ禍でも堅調な焼肉屋へ業態転換し、アフターコロナを見越してＶ字回復を図る。

こちらも飲食業が焼肉店を開業した事例です。完全個室型でコロナ対策を万全に行なっていることや、食材に関する知見という既存事業の強みを活用している点が高く評価されたと考えられます。

事例③靴の輸入販売業から焼肉店へ展開した事例

事業者名：株式会社Ｇｏｏｄ　Ｏｎｅ
事業計画名：靴の輸入販売業から焼肉店経営に新分野展開する計画
事業内容：コロナ禍で売上が減少している靴の設計・デザイン及び輸入販売事業から、新開地商店街の中に「炭火焼肉〇まる」を設計・デザインして新築し、イタリアンシェフを店長に迎えて焼肉店を営み、地元神戸市の活性化をめざす計画。

焼肉店開業で事業再構築補助金に採択されているのは飲食業だけではなく、飲食業と全く無関係の事業も多く採択されています。

この事例では靴の輸入販売業から焼肉店への展開を行いました。他分野から焼肉店業に展開する際は、シェフを外部から迎えるなど新たに強みを創出する方法を考えましょう。

新事業進出補助金を活用して焼肉店開業を行うときの注意点

最後に新事業進出補助金を活用して焼肉店の開業を行うときの注意点を説明します。

基本的には新築ではなく既存物件を活用する

焼肉店の開業には店舗の建設が必要となりますが、店舗は基本的に既存のテナントを改修して建設しましょう。

新築は代替手段がない場合など新築が必要不可欠な場合しか認められません。そのため改修で店舗を建設する計画を立案した方が無難でしょう。

既存事業とのシナジーを考える

焼肉店は新事業進出補助金を活用した事業として人気が高まっている事業ですが、簡単に採択されるわけではありません。焼肉店が増加して競争が高まっているからこそ、既存事業の強みを生かしてどのように差別化を図ることができるかを考えることが必要です。

新事業進出補助金の審査項目には既存事業との関連性を評価する項目もあり、既存事業とのシナジーを適切に示すことで採択率が高まります。

新市場性・高付加価値性を明確に示す

新事業進出補助金では、新規事業の新市場性・高付加価値性が重要な審査項目となっています。

補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか、または同一のジャンル・分野の中で高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるかを明確に示す必要があります。

これらを裏付ける客観的なデータ・統計等を示すことが重要です。

事業の実現可能性を具体的に示す

事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証し、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当であることを示す必要があります。

また、最近の財務状況等から補助事業を適切に遂行できると期待できるか、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるかも審査されます。補助事業を適切に遂行し得る体制(人材、事務処理能力等)を確保出来ているかも重要なポイントです。

加点項目の活用を検討する

新事業進出補助金では、以下のような加点項目が設けられています。該当する場合は積極的に活用しましょう。

• パートナーシップ構築宣言加点
• くるみん加点
• えるぼし加点
• アトツギ甲子園加点
• 健康経営優良法人加点
• 技術情報管理認証制度加点
• 成長加速化マッチングサービス加点
• 再生事業者加点
• 特定事業者加点

これらの加点項目は応募締切日時点で満たしている必要があります。

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まとめ

この記事では新事業進出補助金を活用して焼肉店を開業する方法について解説してきました。

焼肉店は新事業進出補助金を活用した事業として人気の事業ですが、人気だからこそ他社との差別化をどのように図るかを考えることが非常に重要です。

ぜひ新事業進出補助金を使って焼肉店の開業にチャレンジしてみてくださいね。