2025年から始まる中小企業新事業進出補助金(以下、新事業進出補助金)は、事業の立て直しや新規事業を始めたい方にとって便利な補助金です。また、補助金を受け取るには事務局から採択される必要があります。
しかし、無事採択されても補助金がすぐに入金されるわけではなく、事業の実績報告等を行わなくてはなりません。
本記事では、新事業進出補助金の実績報告から入金までの流れを予想を含めて解説します。ぜひこれから申請を勘げている方は参考にしてみてください。
この記事の目次
新事業進出補助金の採択後の流れについて説明する前に、まずは補助金の概要について解説します。
新事業進出補助金とは、中小企業、小規模事業者を対象に新事業に挑戦する際にかかる設備投資等を支援してくれる補助金制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われており、内容もよく似ています。
多額のお金を受け取ることができ、基本的には返済もしなくて良い補助金なのでかなり人気の高い補助金制度になるでしょう。
補助金を受け取るには事務局から採択される必要があります。採択された後、実績報告から入金までは少し時間がかかると予想されます。
まだ公募要領も発表されておらず、具体的な募集スケジュールは未定ですが、必ず最新情報を確認して申請の準備を行いましょう。
新事業進出補助金では、以下のような補助率と補助上限金額が設定されています。
従業員数 | 補助上限金額 | 補助率 |
従業員数20人以下 | 2,500万円(3,000万円) | 1/2 |
従業員数21~50人 | 4,000万円(5,000万円) |
従業員数51~100人 | 5,500万円(7,000万円) |
従業員数101人以上 | 7,000万円(9,000万円) |
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+
6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)
参照:中小企業新事業進出補助金
上記の補助上限金額は、補助金額が高いことで有名だった事業再構築補助金の一部の申請枠よりも高く設定されています。そのことから、新事業進出補助金もかなりお得な補助金制度であることがわかります。
新事業進出補助金を利用する時に知っておかなければいけないのが、入金タイミングです。
補助金は政府や支援機関から提供されるため、政府の予算や支援プログラムのスケジュールに基づいて入金されます。そのため事業者は入金時期を考慮にいれ、予算や資金計画を立てる必要があります。
実績報告から入金までの流れをしっかり事前に確認し、事業の計画を立てておきましょう。
実は、新事業進出補助金は採択されたらすぐにお金を受け取れるわけではなく、実際に補助事業を開始したのち、補助金額が確定してからの入金になります。
引用:中小企業新事業進出補助金
現在、新事業進出補助金のスケジュールは上記のように発表されています。画像を見ればわかる通り、交付候補者が決定し、交付申請があり、補助事業が開始した後に補助金額が確定しています。実際にお金を受け取れるのはその後です。
事業者が補助事業のための設備購入や商品制作などを行い、事務局によって支出が確認された後に補助金が入金されるということです。支出の確認が行われることで、公的資金の不正な支出や、不正受給も防ぐだけでなく、使途の逸脱を検出しやすくなる効果もあります。
同じ流れで進行されていた事業再構築補助金を参考にすると、入金タイミングは採択されてからおよそ1~2年後と予想されます。
事業者が事業を開始し、支出を行った後、その金額に応じて補助金額が決定した後に補助金が支払われます。その結果、採択から1〜2年後に入金されるということになるでしょう。
新事業進出補助金の申請から入金までの全体の流れについて説明します。
申請から入金までの流れについて、おそらく事業再構築補助金の流れと同じになると予想されています。
事業再構築補助金の流れと同じであれば、申請から入金までの流れは以下の通りです。
- 事業再構築補助金の申請
事業計画書や、財務書類、税務書類などの必要書類を用意して事業再構築補助金の申請を行う。
- 採択
通常申請からおおよそ3か月ほどで採択結果が発表される。
- 交付申請
補助事業の経費を決定する作業である交付申請を行う。
- 交付決定
交付申請後、補助金の事務局から交付決定が降り、事業の実施ができるようになる。
- 補助事業の実施
事業計画に明記した補助事業を実施する。
- 実績報告
保持事業の成果を報告する実績報告を行う。
- 補助金の給付
報告した実績報告が承認された後、補助金が給付される。
事前に全体の流れを把握し、自社の事業がそのスケジュールで実現可能かどうかを確認しておきましょう。
ひとまず新事業進出補助金の入金タイミングは把握できたかと思います。
実績報告から入金まで少し時間がかかるとなると、つなぎ融資を利用したいと思う方もいるでしょう。ここからはつなぎ融資の借入先の主な候補について紹介します。
新事業進出補助金に申請する際、あらかじめ最初に取引先のメインバンクにつなぎ融資の相談をしておくことをおすすめします。事前に相談をして交流を持っておくと、銀行も事業者の財務状況を把握しやすく、つなぎ融資がおりやすいでしょう。
日本政策金融公庫もつなぎ融資の借入先として挙げられます。日本政策金融公庫は、資金調達が困難になることも少なくない中小企業や小規模事業者などを主な支援の対象にしています。メインバンクのつなぎ融資が困難だった場合は、日本政策金融公庫でのつなぎ融資を検討するのがおすすめです。
POファイナンス(Purchase Order Finance)とは、ビジネスにおける資金調達方法の一つで、主に商品の製造や仕入れに必要な資金を提供するための仕組みです。受注等の書類を電子記録債権化することで、これらを担保に金融機関からの融資を可能とするサービスのことです。
事業再構築補助金の場合は、”補助金の交付決定情報”を電子債権化し、担保としてつなぎ融資を受けることができました。新事業進出補助金も同じようにつなぎ融資を受けれる可能性があります。
事業再構築補助金では、まれに交付決定や入金が事務局側の都合で遅れてしまうこともありました。以下は採択後に交付決定が遅れ、入金までなかなか進まなかった方々のX(旧Twitter)の投稿です。
もしかしたら、新事業進出補助金においても申請者側のほうでミス等がなくても、事務局側の都合で実績報告から入金までがスムーズに進まないことがあるかもしれません。入金が遅れると、もう補助金が給付されないのではないかと心配になってしまうでしょう。事務局に問い合わせてもなかなか返事をもらえないとますます不安になりますよね。
基本的に、事務局側の都合で交付決定の審査が遅れるのは、実績報告や交付申請の審査をする人的リソースが足りていないという理由からのようです。実績報告や交付申請は厳格な審査をされますが、審査が厳格であればあるほどかかる時間も膨大になります。そのため、どうしても審査待ちをしなければならない状況が生まれてしまうようです。
さらに、交付決定を受けるまでに何度も書類を差し戻されてしまうこともあります。審査をなかなか通過できず、再提出を何度も行った結果、結局採択から1年ほど経ってようやく交付決定通知を受け取る方もいるようです。
事務局側の都合で遅れが発生している場合、申請者側でできることはあまりありませんが、なるべく初めから正確で不備のないわかりやすい書類を準備し、交付申請を行うのが良いでしょう。実績報告等をうまくできるか不安な方は、ぜひ補助金申請支援を行なっているコンサル会社等に相談してみてください。的確な資料を作成するアドバイスをしてくれるでしょう。
また、交付決定や入金が遅れていて不安な方は、事務局や申請支援サービスを受けたコンサル会社等に問い合わせ、相談してみるのも手です。ただし、事務局はレスポンスが遅い傾向にあるので、なかなか連絡が繋がらない場合がある点にご注意ください。
株式会社補助金プラスでは、新事業進出補助金に申請したい事業者様に向けて申請支援サービスを提供しています。事業計画書の作成や必要書類の手配はもちろん、オプションで採択後の交付申請や実績報告の支援も承ります。新事業進出補助金の申請や実績報告から入金まで、ワンストップでのお手伝いが可能です。
これまで支援してきた事業者様の採択率は90%で、採択に向けた高水準のサポートが可能です。また、オンライン対応なので場所を選ばず全国各地の事業者様を支援することができます。
また、株式会社補助金プラスでサポートしてきた事業者様の中で、事業者様都合以外で補助金の給付がされなかったことはこれまでにありません。補助金に採択され、実績報告をしっかり行なった後は安心して補助金を受け取ることができます。
現在、初回無料相談も受付中です。新事業進出補助金への申請をお考えの方はぜひ株式会社補助金プラスまでご連絡ください。
今回は新事業進出補助金の入金タイミングや実績報告から入金までの流れについて解説しました。
新事業進出補助金の入金タイミングの目安は採択の1〜2年後であることは把握できましたね。実際に補助金が手に入るまでは時間がかかるので、必要に応じて資金調達を検討しておくのもおすすめです。
ぜひ、新事業進出補助金を効果的に活用し、事業を実現させてみてください。