【2025.6】小規模事業者持続化補助金でパソコン購入はできる？補助金申請方法と活用事例

小規模事業者持続化補助金を使ってパソコンを購入したいけど、可能なのでしょうか？そう考えている方も多いでしょう。

この記事では、補助金の概要からパソコン購入が認められるケース、認められないケース、さらに購入費用の相場や補助金額の上限まで詳しく解説。具体的な申請方法や事業計画書の書き方のポイント、そして実際に補助金を使用した事例も紹介することで、申請を成功に導くための具体的なイメージが掴めます。

ぜひ本記事を読んで小規模事業者持続化補助金を活用し、ビジネスを加速させましょう。

1. 小規模事業者持続化補助金とは｜パソコンなどの設備投資はできる？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、その経費の一部を補助する制度です。 この補助金は、小規模事業者の生産性向上と持続的な経営基盤の強化、制度改革への順応を目的としています。

まずは本補助金について、基本概要を解説します。

1.1 補助金の型について

2025年6月現在募集中の第17回公募では、一般型 通常枠と創業型の2つに分けて募集されています。それぞれの違いは以下のとおりです。

種類	概要	補助率・補助額	補助対象者の創業年数
一般型 通常枠	幅広い小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：50万円 （インボイス特例対象事業者は50万円、賃金引上げ特例対象事業者は150万円、両特例の対象事業者は200万円上乗せされる）	創業年数に指定なし
創業型	創業3年以内の小規模事業者を支援する内容	補助率：2/3 補助上限額：200万円 （インボイス特例対象者は250万円）	創業後3年以内の小規模事業者に限定

このように、両者には対象者の創業年数と補助上限金額に違いがあります。もしまだ創業年数が浅い場合は、補助上限金額の高い創業型に申請してみるのもおすすめです。

1.2 補助対象となる事業者

本補助金の補助対象となる事業者は、以下の要件を満たす事業者です。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

小規模事業者の定義は以下のとおりです。

1.3 これまでの採択率

本補助金のこれまでの採択率は以下のとおりです。

	申請者数	採択者数	採択率
第1回公募	8,044	7,308	90.9%
第2回公募	19,154	12,478	65.1%
第3回公募	13,642	7,040	51.6%
第4回公募	16,126	7,128	44.2%
第5回公募	12,738	6,869	53.9%
第6回公募	9,914	6,846	69.1%
第7回公募	9,339	6,517	69.8%
第8回公募	11,279	7,098	62.9%
第9回公募	11,467	7,344	64.0%
第10回公募	9,844	6,248	63.5%
第11回公募	11,030	6,498	58.9%
第12回公募	13,373	7,438	55.6%
第13回公募	15,308	8,729	57.0%
第14回公募	13,597	8,497	62.5%
第15回公募	13,336	5,580	41.8%
第16回公募	7,371	2,741	37.2%

回を増すごとに採択率は低くなり、最新の公募回では40％を下回る結果となりました。今後も採択難易度が上がっていくと予想されるため、申請支援を活用する事業者も多くいます。

2. 小規模事業者持続化補助金でパソコン購入は可能？

小規模事業者持続化補助金を利用してパソコンを購入することはできるのでしょうか。以下で詳しく確認しましょう。

2.1 パソコン購入は原則認められない

小規模事業者持続化補助金を活用してパソコンを購入することは、残念ながら原則認められません。

対象経費の機械装置等費を活用できると思われがちですが、公募要領にて機械装置等費の対象とならない経費例の中に以下のように示されています。

自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末・PC 周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの

引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

つまり、パソコンは補助事業以外にも活用できて汎用性が高いので、補助対象として認められていないのです。そのため、小規模事業者持続化補助金に申請する際は、パソコン購入という名目で申請することはできないので注意しましょう。

2.2 小規模事業者持続化補助金のその他の対象経費

小規模事業者持続化補助金において、対象経費として認められているのは以下のものです。

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

上記だけを確認すると、さまざまなものの購入費に補助金を活用できそうですが、実際は経費ごとに要件が定められています。機械装置等費をパソコン購入に活用することができないように、蓋を開けてみたら対象外経費だった、というものがあるかもしれません。

必ず申請前に公募要領をよく確認し、誤った認識で申請しないように気をつけましょう。

3. 小規模事業者持続化補助金にパソコン購入以外で申請する方法

小規模事業者持続化補助金はパソコン購入には活用できないことは先述したとおりです。では、小規模事業者持続化補助金を他の経費に活用したい時、申請はどのように行えば良いのでしょうか。以下で解説します。

3.1 申請書類の準備

申請に必要な書類は、以下の通りです。事前に準備を進めておきましょう。

• 持続化補助金事業に係る申請書（様式１）
• 経営計画兼補助事業計画①（様式２）
• 補助事業計画②（様式３）
• 補助金交付申請書（様式５）
• 宣誓・同意書（様式６）
• 事業支援計画（様式４）
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
• 株主名簿（該当者のみ）
• 直近の確定申告書
• 貸借対照表および活動計算書（直近１期分）
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
• 法人税確定申告書（別表一および別表四（所得の簡易計算））（直近１期分）
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

3.2 事業計画書の作成ポイント

事業計画書は、補助金交付の可否を左右する重要な書類です。機械導入等を行う際は、以下のポイントに注意して作成しましょう。

• 補助事業の必要性を明確に記載する：なぜ補助事業をする必要があるのか、具体的に会社のどのような点に補助事業が役立つのかを説明しましょう。
• 導入する設備・サービスの選定理由を説明する：なぜその設備・サービスを選んだのか、他の選択肢ではなくそれでなければならない理由を説明しましょう。性能、価格、サポート体制などを比較検討し、最適な選択をしたことを示すことが重要です。
• 導入による効果を数値化する：設備・サービス導入によって、どの程度の業務効率化、売上向上、コスト削減が見込めるのかを数値で示しましょう。具体的な数値目標を設定することで、事業計画の信憑性が高まります。

3.3 申請書の提出方法と提出期限

申請書の提出方法は、電子申請です。提出期限は公募期間によって異なりますので、補助金事務局のウェブサイトで最新の情報を確認してください。期限を過ぎての申請は受け付けられませんので、注意が必要です。

申請前に、補助金事務局の相談窓口に相談することを推奨します。疑問点や不明点を解消することで、申請をスムーズに進めることができます。

4. 小規模事業者持続化補助金を活用してパソコン以外の機械導入に成功した事例

ここでは、小規模事業者持続化補助金の申請で実際にパソコン購入に成功した事例をいくつかご紹介します。成功のポイントと合わせて見ていきましょう。

4.1 事例1：地域密着型パン屋の業務効率化

地域密着型の小さなパン屋を営むAさんは、手作業での生地こねや成形作業に限界を感じていました。そこで、小規模事業者持続化補助金を活用し、業務用パン製造機（ミキサー・成形機）を導入しました。事業計画書には、導入によって製造時間の大幅短縮と、品質の均一化による顧客満足度向上を見込むことを明確に記載しました。結果、補助金交付を受け、製造効率化と生産能力向上に成功しました。

4.2 事例2：木工職人の加工精度向上

家具製作を行う木工職人のBさんは、手作業による加工の限界を感じ、より精密で効率的な作業を求めていました。そこで、CNC木工加工機の購入費用を補助金で賄うことを計画。事業計画書には、最新機器の導入による加工精度の向上と、複雑なデザインの実現による高付加価値商品の開発を見込むことを具体的に記載しました。その結果、補助金の交付を受け、技術力向上と新規顧客開拓に繋げることができました。

4.3 事例3：印刷業の品質向上と効率化

小規模な印刷業を営むCさんは、顧客ニーズの多様化に対応するため、高品質印刷機の導入を計画しました。事業計画書には、最新印刷機による印刷品質の向上と短納期対応の実現、それに伴う受注増加による売上向上を見込むことを数値目標と共に記載。結果、補助金交付を受け、印刷品質の向上と競争力強化に成功しました。

5. 小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問をまとめました。

5.1 中古品の購入は可能？

小規模事業者持続化補助金は、要件を満たせば中古品の購入費も補助対象になります。必ず要件を満たせるかどうかを確認してから申請しましょう。

5.2 申請前に相談できる窓口は？

申請前に相談できる窓口は、全国各地にあります。中でも商工会議所や商工会には申請時に事業支援計画書を発行してもらう必要があるので、その前から申請時のアドバイスを依頼することもできるでしょう。また、小規模事業者持続化補助金の事務局に電話やメールで問い合わせることも可能です。さらに、株式会社補助金プラスのような補助金申請支援会社も活用可能です。

事前に相談することで、申請の成功率を高めることができるでしょう。

5.3 複数の経費を申請することはできますか？

可能です。実際、本補助金のウェブサイト関連費等は単独での申請ができないので、必ず他の経費と組み合わせて活用しなくてはなりません。

6. 小規模事業者持続化補助金はパソコン以外にどんな経費に使えるのかわからない場合は株式会社補助金プラスへお問い合わせを

小規模事業者持続化補助金はパソコン購入には利用できませんが、幅広い経費に活用できる制度です。しかし、事業者様によっては「自社の計画している経費が本当に対象になるのか」「どのように申請すれば良いのか」といった疑問を抱くケースが少なくありません。

補助金申請は書類作成や手続きが煩雑で、本来の事業運営に支障をきたす場合もあります。株式会社補助金プラスでは、このような事業者様の負担を軽減するため、対象経費の詳細な判定から最適な申請戦略の立案まで、補助金のプロフェッショナルが丁寧にサポートします。事業者様の業種や事業内容に応じて、最も効果的な経費の組み合わせをご提案し、採択につながる説得力のある事業計画書作成をお手伝いします。

これまでに蓄積した豊富な経験により90%以上の高い採択率を実現しており、全国の事業者様にオンラインでサービスを提供しています。パソコン以外の経費での申請をお考えで、どの費用が対象になるかお悩みの事業者様は、初回無料相談をご活用いただき、株式会社補助金プラスまでお気軽にお問い合わせください。

7. まとめ

小規模事業者持続化補助金は、パソコン購入には活用できませんが、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費など、さまざまな経費に活用できる事業者にとって心強い制度です。補助金の対象となる経費であれば、事業計画における必要性や妥当性を明確に示すことで採択の可能性が高まります。

単に設備が欲しいというだけでなく、事業の生産性向上や売上増加にどのように繋がるのかを具体的に説明することが重要です。補助金申請にあたっては、事業計画書の作成が鍵となります。本記事で紹介した成功事例や申請方法を参考に、補助金を活用して事業の成長を目指しましょう。