【2025.6】小規模事業者持続化補助金で不採択になったら？再申請時のコツとポイントについて

小規模事業者持続化補助金の不採択通知を受け取ると、落胆してしまう方も多いでしょう。では、再申請は可能なのでしょうか？

この記事では、不採択の理由を分析し、再申請で成功を掴むための具体的な方法を解説します。よくある不採択理由である「新規性・独創性の不足」「実現可能性の低さ」「事業計画の具体性の不足」「補助金額の妥当性」を詳しく説明し、それぞれへの対策を提示。さらに、再申請時のコツとして、具体的な数値目標の設定、市場分析に基づいた計画立案、補助金活用の明確化、申請書類のブラッシュアップ方法などを紹介します。

ぜひ本記事を参考に、小規模事業者持続化補助金獲得に向けて再チャレンジしてみてください。

1. 小規模事業者持続化補助金とは｜不採択もあり得る？

小規模事業者持続化補助金は、日本の中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的発展、制度改革への順応を支援するための補助金制度です。 この補助金は、小規模事業者が行う販路開拓等のさまざまな取組みに要する経費の一部を補助してくれます。

補助対象となる経費は、機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費など多岐にわたります。例えば、新しい機械の導入による生産効率の向上、ホームページ作成による販路拡大、新商品の開発などが対象となります。

本補助金は、申請後に審査を受けて、採択された事業者のみが活用できます。そのため、不採択になる可能性もあります。

1.1 補助対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象となるのは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、具体的には以下のような事業者が該当します。

また、以下の要件を満たす必要もあります。

• 小規模事業者であること
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
  
  引用：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

1.2 補助金額・補助率

小規模事業者持続化補助金には一般型 通常枠と創業型の2種類があり、それぞれの補助金額・補助率は以下のように決まっています。

一般型 通常枠

補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
補助上限	50万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る
賃金引上げ特例	150万円上乗せ ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る
上記特例の要件をともに満たす事業者	200万円上乗せ ※両特例要件を満たしている場合に限る

創業型

補助率	2/3
補助上限	200万円
インボイス特例	50 万円上乗せ ※インボイス特例の要件を満たしている場合に限る

特例要件を満たしていると、補助上限金額が上乗せされます。ぜひ内容を確認し、要件を満たす場合は特例適用の手続きを行ってみてください。

1.3 申請方法・時期

申請は、原則として事務局が公募する時期に、電子申請で行います。公募は年複数回行われるのが一般的ですが、年度や予算状況によって変更される可能性があります。

補助金の交付決定は、審査を経て行われます。審査では、事業計画の内容、実現可能性、地域経済への波及効果などが評価されます。

2. 小規模事業者持続化補助金で不採択になる理由

小規模事業者持続化補助金の申請は、残念ながら必ずしも採択されるとは限りません。せっかく時間と労力をかけて作成した事業計画書が不採択となると、落胆してしまうのも無理はありません。しかし、不採択の理由をしっかりと理解し、改善することで再申請に繋げることが重要です。

まずは、よくある不採択理由を確認し、自身の事業計画書を客観的に見直してみましょう。

2.1 新規性・独創性の不足

補助金は、革新的な事業や地域経済の活性化に繋がる事業を支援することを目的としています。そのため、既存の事業と差別化が図られていない、新規性や独創性に欠ける事業計画は不採択となる可能性が高くなります。市場のニーズを捉え、独自の強みを活かした事業展開を検討することが重要です。

2.2 実現可能性の低さ

実現可能性が低い事業計画も不採択の対象となります。目標設定が高すぎる、計画が非現実的、必要なリソースが不足しているなど、実現が困難と判断される場合は採択されません。市場分析や競合調査に基づいた現実的な計画を立て、実現可能な範囲で目標を設定する必要があります。

2.3 事業計画の具体性の不足

事業計画の具体性が低いことも不採択の大きな要因です。どのような事業を行うのか、どのような効果が期待できるのか、具体的な数値やデータを用いて明確に示す必要があります。あいまいな表現や抽象的な記述は避け、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。

2.4 補助金額の妥当性

申請した補助金額の妥当性も審査の対象となります。事業内容に対して補助金額が高すぎる、または低すぎる場合、不採択となる可能性があります。必要な経費を明確に算出し、適正な補助金額を申請することが重要です。また、補助金以外の資金調達方法についても検討し、計画に盛り込むことで、事業の持続可能性を高めることができます。

これらの点を踏まえ、自身の事業計画書を改めて見直し、改善することで、再申請時の採択率を高めることができます。諦めずに、積極的に挑戦していくことが重要です。

3. 小規模事業者持続化補助金を再申請するための準備

小規模事業者持続化補助金の再申請を成功させるためには、不採択通知の内容をしっかりと確認し、なぜ採択に至らなかったのかを理解することが重要です。同時に、採択された事業計画を参考に、自身の事業計画との違いを分析することも効果的です。

3.1 不採択通知の内容確認

不採択の通知が届いたら。具体的にどのような点が不足していたのか、なぜ評価されなかったのかを確認しましょう。小規模事業者持続化補助金では、事務局が不採択の理由を教えてくれることがないため、自身の事業計画書を振り返り、不採択になった理由を確認しなくてはなりません。

不採択の主な理由としては、新規性・独創性の不足、実現可能性の低さ、事業計画の具体性の不足、補助金額の妥当性などが挙げられます。また、もし不採択通知に記載されている内容が不明だった場合は、問い合わせ先へ確認し、疑問点を解消しておくことが大切です。

不採択理由	具体的な内容	改善策
新規性・独創性の不足	既存のサービス・商品との差別化が不明確	独自の強みを明確化し、他社との差別化ポイントを具体的に記述する
実現可能性の低さ	目標達成のための具体的な手段が不足している	実現可能な数値目標を設定し、具体的な行動計画を策定する
事業計画の具体性の不足	市場分析や競合調査が不足している	市場規模や競合他社の状況を分析し、具体的なデータに基づいた計画を立案する
補助金額の妥当性	補助金額に見合う効果が期待できない	補助事業による効果を定量的に示し、補助金額の妥当性を説明する

3.2 採択された事業計画の確認

実際の採択者一覧が発表されたら、自身の事業計画との違いを分析することも重要です。特に、同じ業種や類似の事業で採択された事例は、参考になる点が多いでしょう。これまでに公開されている採択事例を参考に、成功のポイントを探りましょう。採択事例を参考にすることで、自身の事業計画の改善点を明確にすることができます。

採択事例を分析する際には、以下の点に注目しましょう。

• 事業の目的、目標設定
• 市場分析、競合分析
• 事業内容、実施体制
• 補助金の活用方法、効果

4. 小規模事業者持続化補助金の再申請時のコツ

小規模事業者持続化補助金の再申請では、不採択理由を分析し、事業計画を改善することが重要です。具体的には、目標設定、市場分析、補助金活用の明確化、申請書類のブラッシュアップといった点を重点的に見直しましょう。

4.1 事業計画書の修正ポイント

事業計画書は、再申請における最も重要な書類です。不採択理由を踏まえ、以下のポイントを修正しましょう。

4.1.1 具体的な数値を用いた目標設定

目標は、売上高や顧客数など、具体的な数値で設定することが重要です。例えば、「売上高を前年比10%向上させる」といった具体的な目標を設定することで、事業の成長性を明確に示すことができます。また、目標達成のための具体的な施策を記載することも重要です。単に「売上を向上させる」だけでなく、「新規顧客獲得のための広告展開」や「既存顧客向けのサービス拡充」など、具体的な施策を記載することで、実現可能性を高めることができます。

4.1.2 市場分析に基づいた計画

事業計画は、市場分析に基づいて作成することが重要です。ターゲット市場の規模や成長性、競合他社の状況などを分析し、自社の強み弱みを明確にすることで、実現可能な計画を立てることができます。市場分析のデータは、公的機関の統計資料や業界団体などのレポートなどを活用しましょう。

4.1.3 補助金活用の明確化

補助金の活用方法は、具体的に記載することが重要です。例えば、「設備投資に〇円、広告宣伝費に〇円」といったように、補助金の使途を明確にすることで、審査員に事業計画の妥当性を理解してもらうことができます。また、補助金によって期待される効果についても具体的に記載することで、審査員へのアピール力を高めることができます。

4.2 申請書類のブラッシュアップ

申請書類全体をブラッシュアップすることで、再申請の成功率を高めることができます。

4.2.1 誤字脱字のチェック

誤字脱字は、申請書類全体の信頼性を損なう可能性があります。提出前に必ず誤字脱字がないか、複数人でチェックを行いましょう。特に、企業名や代表者名、金額などの重要な情報は、慎重に確認することが大切です。

4.2.2 図表や写真の効果的な活用

図表や写真は、事業計画の内容を分かりやすく伝える上で効果的です。例えば、売上高の推移や市場シェアなどをグラフで示したり、新製品の写真を掲載したりすることで、審査員が事業内容を理解しやすくなります。ただし、図表や写真は、多用しすぎると逆効果になる場合があるので、必要最小限に絞り込み、適切なものを選択することが重要です。

修正ポイント	具体的な内容
目標設定	具体的な数値を用いる（例：売上高を前年比10%向上） 目標達成のための具体的な施策を記載する（例：新規顧客獲得のための広告展開）
市場分析	ターゲット市場の規模や成長性、競合他社の状況などを分析 公的機関の統計資料や業界団体などのレポートなどを活用
補助金活用	補助金の使途を具体的に記載（例：設備投資に〇円、広告宣伝費に〇円） 補助金によって期待される効果を具体的に記載
誤字脱字	複数人でチェックを行う 企業名、代表者名、金額などの重要な情報は慎重に確認
図表・写真	事業計画の内容を分かりやすく伝えるために活用 必要最小限に絞り込み、適切なものを選択

5. 小規模事業者持続化補助金で不採択になったら申請支援を活用するのもおすすめ

小規模事業者持続化補助金の申請は、事業計画の作成や申請書類の準備など、複雑な手続きが必要となります。特に、初めて申請する方や、不採択となって再申請する方は、不安や疑問を抱えることも多いでしょう。

そのような場合は、積極的にサポート機関を活用することで、申請プロセスをスムーズに進めることができます。

5.1 商工会議所・商工会に相談してみる

各地域の商工会議所や商工会に、小規模事業者持続化補助金に関する相談をすることも可能です。経験豊富な専門家が、事業計画の作成から申請書類の提出まで、丁寧にサポートしてくれるでしょう。

相談を無料で行っている場合もあるので、気軽に相談してみましょう。事前に電話やメールで予約しておくとスムーズです。

5.2 補助金申請支援機関への相談

補助金申請支援をしてくれる会社等も、小規模事業者持続化補助金の申請サポートを行っています。補助金申請支援の実績が豊富な会社なら事業計画の策定や財務状況の分析など、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスをしてくれるでしょう。特に、事業計画のブラッシュアップや、不採択理由への対応策など、より具体的なサポートを受けたい場合に有効です。

費用は相談内容や会社によって異なりますが、補助金採択の可能性を高めるためには、専門家のサポートを受ける価値は十分にあると言えるでしょう。

後述しますが、株式会社補助金プラスも小規模事業者持続化補助金の申請支援が可能です。不採択になってしまって悩んでいる方はぜひ一度お問い合わせください。

自分に合ったサポート機関を選ぶことが、補助金採択への近道です。それぞれのメリット・デメリットを理解し、積極的に活用しましょう。

6. 小規模事業者持続化補助金で不採択になってしまったら、株式会社補助金プラスの申請支援を受けてみませんか？

小規模事業者持続化補助金で不採択の結果を受けて落胆している事業者様、諦める必要はありません。不採択の原因を分析し、改善点を明確にすることで次回の採択可能性を大幅に向上させることができます。

株式会社補助金プラスでは、不採択となった申請書類の詳細分析から始まり、事業計画書の再構築、書類収集まで専門家が徹底サポート。90%以上の採択実績を持つノウハウで、事業者様の再挑戦を強力にバックアップします。全国対応のオンラインサービスで、事業者様の負担を最小限に抑えながら確実な採択を目指します。

不採択からの再挑戦をお考えの事業者様は、初回無料相談の株式会社補助金プラスにぜひお問い合わせください。

7. まとめ

小規模事業者持続化補助金の不採択は、事業計画の見直しと改善の機会と捉えましょう。不採択通知の内容を精査し、よくある不採択理由である新規性・独創性、実現可能性、具体性、補助金額の妥当性などを踏まえ、事業計画書を修正することが重要です。市場分析に基づいた具体的な数値目標を設定し、補助金活用の明確化を図りましょう。申請書類の誤字脱字チェックや図表の活用も大切です。

また、商工会議所や専門家など、申請サポートの活用も積極的に検討することで、再申請の成功率を高めることができます。

不採択になってしまった理由をしっかり確認し、ぜひ次回の申請で採択を目指してみてください！