小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の「後継者支援枠」とは、中小企業庁が開催する「アトツギ甲子園」で優秀な成績を収めた事業者が申請可能な、最大200万円の補助金が交付される特別枠です。
本記事では「後継者支援枠について知りたい」「アトツギ甲子園って何？」と疑問に思われる方に向け、後継者支援枠の概要や追加要件、アトツギ甲子園との関係を解説します。
- 小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠の概要を知れる
- 追加要件や申請する際の注意点が分かる
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、ホームページの新設や新商品開発による宣伝といった、販路開拓等に関する事業を行う小規模事業者・特定非営利活動法人（NPO）を対象にした補助金制度です。
オーソドックスな「通常枠」への申請なら最大50万円、追加要件を満たすことで申請できる「特別枠」なら最大200万円の補助金が交付されます。さらに「インボイス特例」に該当する事業者なら、補助上限額が50万円上乗せになります。
本補助金の特別枠にはさまざまな要件が設定された枠があり、「後継者支援枠」もその1つです。他の特別枠には賃上げ要件がある「賃金引上げ枠」、創業3年以内の事業者が申し込める「創業枠」、小規模事業者から脱却することが要件の「卒業枠」が、第14公募時点では設けられています。
以下では、小規模事業者の後継者支援枠を解説する前に、あらためて小規模事業者持続化補助金の概要を見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金はどんな時に活用する？
小規模事業者持続化補助金は、公募要領に記載された「補助対象経費」に該当する経費を使ったときに、その経費金額の2/3（一部3/4）を補助する制度です。補助対象経費として活用できる事業の例として、次のものが挙げられます。
- 販路開拓・拡大につながる強い宣伝効果と品質を持つ、新商品・サービスの開発費
- 新しい販路や顧客獲得目指した、これまで取り組んだことがない宣伝活動や広告にかかる費用
- 顧客満足度やリピーター獲得や口コミによる評判を狙った、店舗改修の委託費や臨時で雇ったアルバイトに支払う費用
- 自社のブランド力・知名度の向上を目的に、展示会などへ新商品を出展する際にかかる出展料や運搬料など
後継者支援枠の補助事業においても、補助対象経費の内容は変わりません。
補助対象経費は公募回によって変更になる可能性があるので、詳細は最新の公募要領を都度ご確認ください。
もし小規模事業者持続化補助金の活用方法や、補助対象経費についての疑問点あれば、弊社「INU株式会社」の無料補助金コンサルティングサービスもぜひご活用ください。
小規模事業者持続化補助金の対象事業者
小規模事業者持続化補助金の対象事業者は、「小規模事業者に該当すること」「補助対象となる事業形態の事業者であること」が条件です。14回公募時点での対象事業者は次の通りです。
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回公募 公募要領
上記に加えて、課税所得の年平均額、大企業（資本金5億円以上）による自社株式保有の有無、過去の卒業枠の受付状況、過去の本補助金の受付状況なども要件として設けられています。
とはいえ、スタートダッシュから億単位の売上を出したり大企業の傘下に入れたりする小規模事業者は非常に稀であり、ほとんどは初めて小規模事業者持続化補助金へ申請する事業者だと思われるので、そこまで気にする必要はないでしょう。
詳細は、最新の公募要領を都度ご確認ください。
小規模事業者持続化補助金の基本要件
基本要件という表現ではないものの、小規模事業者持続化補助金に申し込むにあたり、最低限満たすべき3つの項目が設けられています。具体的には次の通りです。
- 「販路拡大等のための取組」または「販路拡大等と組み合わせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組」を行う補助事業計画であること
- 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
- 国が助成する他の制度と同一・類似内容の事業、事業実施後1年以内に売上が見込めない事業、そのほか公的支援に相応しくないと判断された事業でないこと
これらをすべて満たすことで、本補助金の「通常枠（補助上限額50万円・補助率2/3）」へ申請できます。
さらに、基本的な要件に加えて特別枠ごとの追加要件をクリアすれば、補助上限額が優遇された特別枠への申請が可能です。
例えば後継者支援枠の場合は、中小企業庁が開催する「アトツギ甲子園」に関する追加要件が設けられています。
小規模事業者持続化補助金の申請方法・スケジュール
小規模事業者持続化補助金の申請方法には、JグランツやGビズIDプライムアカウントを使ってオンラインで行う「電子申請」と、指定の場所へ必要書類や資料を郵送する「郵送申請」の2種類があります。とはいえ郵送申請は本補助金採択において減点対象となってしまうので、利便性も考えると電子申告による手続きがおすすめです。
電子申請の場合は、まずGビズID公式サイトにて「GビズIDプライムアカウント」を取得しておきます。最初でなくても問題ありませんが、アカウント発行まで3週間程度かかるので早めに申請したほうがよいです。
次に公式サイトの申請書類の様式をダウンロードし、経営計画書と補助事業計画書を作成します。2枚とも作成できたら、事業地を管轄する商工会議所・商工会へ足を運び、事業支援計画書を発行してもらいましょう。
さらに必要書類や任意提出書類を揃えたら、Jグランツ（国の電子申請システム）にて電子申請を行います。その後採択されると交付決定通知書が送られてくるので、補助事業期間中に補助事業を完遂まで進めてください。
補助事業が終了したら事務局へ実績報告を行い、事務局による確定検査を受けます。確定検査で交付の有無と金額が最終決定されるので、その後は精算払請求を行い、補助金の交付を受けます。
なお、補助事業終了日より1年後には、事務局への事業効果等状況報告が必要です。
以上が、本補助金のおおまかなスケジュールになります。
後継者支援枠は「アトツギ甲子園」出場者向けの制度
小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠とは、将来的に事業承継による後継者への事業引き渡しを予定している事業者向けの特別枠です。
後継者支援枠の大きな特徴は、追加要件にアトツギ甲子園に関するものが設けられている点です。以下では後継者支援枠の概要を解説します。
後継者支援枠は「アトツギ甲子園」出場者向けの制度
アトツギ甲子園とは？
アトツギ甲子園とは、中小企業庁が開催する全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者を対象にしたイベントです。アトツギ甲子園に出場する後継者の方は、先代経営者のノウハウや人材を生かした新規事業アイデアを発表しその内容を競います。
大会はエントリー・書類選考を経て地方大会から始まり、地方大会を勝ち抜くと、決勝戦へ出場可能です。決勝大会で最優秀賞に選ばれれば、中小企業庁長官賞の受賞と公式サイトや複数メディアで結果等が掲載されます。
地方大会に出場するだけでも事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金などにおける優遇措置や、審査員から経営アドバイスなどをもらえるのがメリットです。
後継者支援枠の追加要件には、「アトツギ甲子園においてファイナリストまたは凖ファイナリストとして認定されること」があります。
最大補助額は200万円
本補助金の最大補助上限額は200万円です。他の特別枠と同じく、通常枠の4倍となっています。補助上限額・補助率は次の通りです。
| 通常枠 | 後継者支援枠 | |
| 補助上限金額 | 50万円 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
| 追加申請要件 | なし | あり |
通常枠は経費75万円（75万円×2/3＝50万円）で上限額に達しますが、後継者支援枠なら上限に達するのは経費300万円（300万円×2/3＝200万円）です。使える経費が多いとその分だけ効果的な事業計画を立てやすいので、実施する補助事業の幅も広くなるでしょう。
インボイス特例と組み合わせて更なる上乗せも
後継者支援枠は、他の枠と同じくインボイス特例による補助上限額の上乗せが可能です。インボイス特例とは、「2021年9月30日から2023年9月30日に属する課税期間に免税事業者であった者、または免税事業者であることが見込まれる者」および「2023年10月1日以降の創業した事業者」のうち、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）に登録を受けた者が利用できる制度です。
適用することで、通常枠・特別枠ともに補助金上限額が最大50万円アップします。後継者支援枠なら、最大250万円にまで補助上限額が上がります。
事業承継加点とも併用可能
事業承継加点とは、受付締切回の基準日時点で代表者の年齢が満60歳以上の事業者かつ、後継者候補を中心に補助事業を実施する場合に事務局から加点を受けられる加点審査の1つです。
後継者支援枠と事業承継加点は併用できるため、事業承継加点の要件をクリアすれば、後継者支援枠の採択を受けやすくなります。
もしアトツギ甲子園にて優秀な成績を収められなくても、事業承継に伴う本補助金の利用は有利に働くようになっています。
後継者支援枠の追加要件
小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠の追加要件には、アトツギ甲子園の成績や応募資格が大きく関わってきます。後継者支援の追加要件の詳細や注意点を見ていきましょう。
アトツギ甲子園のファイナリスト又は準ファイナリストであること
後継者支援枠の追加要件を満たすには、アトツギ甲子園へ出場するだけではなく、ファイナリストもしくは凖ファイナリストになることが求められます。
ファイナリストとは、各地区で行われるアトツギ甲子園の予選大会を勝ち抜き決勝大会への出場権を獲得した者です。凖ファイナリストとは、地方大会にてファイナリスト以外で優秀と認められ経済産業省HPで公表された者を意味します。
つまり後継者支援枠は、アトツギ甲子園で優秀な成績を収められる事業アイデアを持つ事業者が対象とも言えます。申請すれば誰でも採択される枠ではないので注意してください。
アトツギ甲子園の応募資格にも注意
アトツギ甲子園へのエントリー条件は、「39歳以下の中小企業後継者であること」のみです（代表権を持つ前の後継予定者に限る、親族外承継や家業とは別法人の代表を務める特定のケースも含む）。40歳以上の経営者の方や、後継者でない方（自分の代で事業を始めた場合など）はアトツギ甲子園に応募できません。アトツギ甲子園に出場できない事業者は、自動的に後継者支援枠の対象外となります。注意しましょう。
エントリーは、アトツギ甲子園公式サイトより実施します。エントリー期限までに、受付を済ませてください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠は、アトツギ甲子園のファイナリストまたは凖ファイナリストに選ばれると申請できる特別枠です。アトツギ甲子園で優秀な成績を収める必要があるものの、凖ファイナリスト以上に選ばれた上で採択されれば、200万円の補助金を受け取れます。
事業承継加点との併用やアトツギ甲子園に関するさまざまなメリットと合わせると、事業承継を視野に入れた事業者にとって、後継者支援枠は非常に相性がよい枠だと言えるでしょう。
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