中小企業の飛躍的な成長をサポートする「中小企業成長加速化補助金」は、令和7年度より開始されることが決定しています。内容は、設備投資や新規事業の立ち上げ、M&Aなど、大規模な成長投資を行う企業を支援するものです。
しかし、最も気になるのは「どれくらいの補助金額がもらえるのか？」という点ではないでしょうか？
本記事では、他の補助金制度を参考にしつつ、補助金額を予想していきます。ぜひ参考にしてみてください。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年４月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員６名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80％が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事（保険、法人設立、建設業許可など）は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
【補助金額の前に知りたい！】中小企業成長加速化補助金の概要
まず、中小企業成長加速化補助金とはどんなものなのか、詳細を確認していきましょう。
【補助金額の前に知りたい！】中小企業成長加速化補助金の概要
中小企業成長加速化補助金の目的
「中小企業成長加速化補助金」は、令和6年度補正予算案に示された新たな補助金制度です。厳しい経営環境に身を置いている中小企業や小規模事業者の成長を支援することを目的としています。
中小企業成長加速化補助金は、特に売上高100億円を目指す成長志向型の企業を対象にしており、設備投資や経営課題の解決、生産性向上と持続可能な賃金引き上げの実現を支援します。
物価高や人手不足など、昨今の中小企業を取り巻く経営環境は現在非常に厳しいものとなっています。中小企業成長加速化補助金は、経営コストの増加や人手不足といった課題を解決することで、企業の「稼ぐ力」を強化し、持続可能な成長を支える基盤の構築につながるでしょう。
設備投資やITシステムの導入、事業承継、さらにはM&Aや海外展開で、企業が長期的に成長を続けるための体制を築くことが補助金の掲げる目的の１つです。
経済産業省の令和6年度補正予算案にある中小企業生産性革命推進事業の内容を確認すると、中小企業成長加速化補助金の大きな特徴は、短期的な支援にとどまらず、企業の長期的な成長と持続的な賃金上昇を実現するための支援を行う点にあります。
また、「中小企業成長加速化補助金」は、従来の「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの支援制度を超える形で設計されています。中小企業が支援を受けやすいようになるだけでなく、補助金の対象となる投資分野も幅広く、多様な事業に活用できる点が特徴です。
参考：経済産業省 令和６年度補正予算案の事業概要
中小企業成長加速化補助金の対象者
「中小企業成長加速化補助金」は、以下の要件を満たす中小企業が対象です。
- 「100億宣言」を行っていること
- 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
基本的に、中小企業成長加速化補助金は成長意欲のある中堅・中小企業や小規模事業者を対象としており、特に売上高100億円を目指す企業が中心です。中小企業成長加速化補助金の目的は、企業の成長を加速させるために、設備投資や人材育成、IT導入などの積極的な投資を行う中小企業に資金的な支援を提供することです。特に事業規模拡大や新たな事業展開によって生産性向上や賃金引き上げに取り組む企業が重視されるでしょう。
企業規模に関しては補助金の名称の通り、中小企業基本法に基づく企業が対象となると予想されます。 具体的には、従業員数や事業規模が中小企業基準を満たしている企業が主な対象となります。中小企業基本法では、以下の基準で中小企業が定義されています。
- 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
ただし、みなし大企業とされる企業は、補助金の対象外になります。ものづくり補助金や事業再構築補助金でも、大企業が経営権を持つ企業や、従業員数が2,000人を超える企業はみなし大企業に該当し補助金の対象外となります。
中小企業成長加速化補助金の対象経費
「中小企業成長加速化補助金」は、成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資が行えるでしょう。ではどのような経費が対象となるか確認していきます。
| 経費 | 内容 |
| 建物費 | 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 |
| 機械装置費 | 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
| ソフトウェア費 | 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
ただし、単なる老朽化設備の更新投資は補助されないので注意しましょう。
中小企業成長加速化補助金の補助金額について
中小企業成長加速化補助金の補助金学について、補助率と補助上限金額を確認しましょう。
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 最大5億円 |
本補助金は最大5億円もの補助金を受け取れるかなりお得な補助金です。もちろん、全ての事業者がそこまで高額な補助金を受け取れるわけではなく、あくまでも事業で活用した経費の1/2以下が補助される形になります。ただし、補助上限金額が高いので、思い切った補助事業に挑戦することができる補助金であると言えるでしょう。
中小企業成長加速化補助金は、企業が成長を加速させるために必要な大規模投資を支援する補助金制度です。中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す企業を対象に、設備投資や新規事業の立ち上げ、海外展開、M &Aなどの多岐にわたる成長戦略を後押しします。
補助金支援が高額になる理由の一つは、対象となる投資の規模が大きいことにあります。 売上高100億円を目指す企業が実行する成長戦略は、通常の設備更新や小規模な事業転換に留まらず、以下のような大規模な投資が必要とされます。
- 大胆な設備投資：新しい生産ラインの導入、高度なITシステムや自動化設備の設置。
- 新規事業や新分野への展開：新製品や新サービスの研究開発、戦略マーケティングの構築、販路拡大。
- 海外展開：現地法人設立費用、現地市場での広告宣伝、国際物流体制の整備。
- M&A支援：統合調査費用、企業統合のためのコンサルティング費用、統合プロセスに必要な資金。
いずれの事業も企業規模を飛躍的に成長させるために必要なものであり、実現するための対象経費が高額支援となるのは自然な流れであると考えられます。中小企業成長加速化補助金は前述したように、大規模な投資を支援する補助金であるため、競争率が非常に高くなるでしょう。
中小企業成長加速化補助金による大規模支援を受けるためには、成長戦略を明確にし、事業計画の実現可能性を示すことが重要です。その際、専門家の支援を活用しながら計画を練り上げることで、より具体的で効果的な申請を行うことが可能になります。
【参考】中小企業成長加速化補助金以外の補助金の補助金額
中小企業成長加速化補助金以外の補助金は、どれくらいの補助金額を受け取れるのでしょうか。どの補助金に申請しようか考える際にぜひ参考にしてみてください。
【参考】中小企業成長加速化補助金以外の補助金の補助金額
事業再構築補助金の補助金額
事業再構築補助金は、企業が新しい事業モデルの構築や事業転換、業種転換、業態転換を行うための支援を提供する補助金制度です。
この補助金は、企業が成長を加速させるために必要な大規模な投資を支援することを目的としており、補助金は企業の規模や事業計画の内容に応じて設定されています。
特に、この補助金は成長を目指す中小企業や中堅企業を支援することを重視しており、企業が事業再構築し競争力を高めるための重要な役割を担っています。また、新しい技術を導入するための資金調達をサポートし、持続可能な成長を実現するための基盤を構築することを目的としています。
事業再構築補助金の補助額は、企業の規模や実施する事業計画に基づいて異なります。以下は、各企業規模に応じた支援額の目安です。
事業再構築補助金は、企業の規模や申請枠に応じて段階的に補助額が決定され、最大1億円まで支給される規模の大きな補助金でした。中小企業成長加速化補助金も、成長志向の企業に対して数千万円の支援が行われる可能性があり、規模や投資計画に応じた支援が行われます。
どちらとも、企業が新たな事業モデルを導入するために必要な大規模な投資を支援する点では共通しており、設備投資や新事業の進出、海外展開、人材育成などに幅広く対応しているという共通点があります。
これから事業再構築補助金の新設補助金として「新事業進出補助金」という制度も開始する予定です。興味のある方はぜひ調べてみてください。
参考：事業再構築補助金 公募要領
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の補助金額
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内で事業を展開している中小企業者を対象としている助成金制度です。競争力強化、生産性向上への改善、新規事業へのチャレンジを支援する目的で設けられています。
助成金額は、事業区分や企業規模、取り組み内容により異なり、例えば競争力強化を目指す中小企業の場合、助成率は1/2以内で、助成限度額は100万円から1億円となっています。また躍進的な事業推進のための設備投資支援事業では、ゼロエミッション要件や賃上げ要件といった特別な要件を満たすと、助成率が最大3/4まで引き上げられます。
- 中小企業者：最大支援額は1億円。
- 中規模事業者：最大支援額は3,000万円。
大規模成長投資補助金の補助金額
大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業が省力化や労働生産性の向上を目指し、大規模な設備投資や新たな拠点の設立を支援する補助金制度です。不足や生産性向上のための投資を促進し、持続的な賃金引き上げを実現するために重要な役割を果たします。
- 補助金の上限額は、最大で50億円まで支給されます。これにより、企業は規模の大きな設備投資や新規事業拡大に向けた投資を行うための大きな支援を受けることができます。
- 補助率は、1/3以内となっており、例えば、企業が150億円以上の投資を行う場合、最大50億円まで補助が支給されることが予想されます。
大規模成長投資補助金と中小企業成長加速化補助金は、いずれも中小企業の成長を支援するために提供される補助金です。中小企業成長加速化補助金は、特に売上高100億円を目指す企業を対象として、設備投資に加え、人材育成やM&A、海外展開など、着実な成長戦略に対応した支援を行うものです。
一方、大規模成長投資補助金は、より規模の大きな設備投資や新たな拠点の設立に特化した支援を提供しており、支援対象となる事業の規模や投資額がより大きいのが特徴です。
参考：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
ものづくり補助金の補助金額
ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品やサービスの開発、生産性向上、業務効率化を目的とした設備投資を支援する制度です。この補助金は、企業が革新的な技術の導入や生産プロセスの改善、新たな生産拠点の整備などを行うための資金援助を提供し、企業の競争力強化を目指しています。
ものづくり補助金は、企業の規模や取り組む事業内容に応じて異なり、支援額には一定の上限があります。補助率は基本的に1/2が標準となりますが、特定の条件を満たす企業には、補助率がさらに引き上げられることもあります。
- 補助金額：ものづくり補助金で受け取ることができる補助金の上限金額は、申請する枠で異なりますが750万円〜8,000万円です。
中小企業成長加速化補助金の申請支援なら株式会社補助金プラスにおまかせください
株式会社補助金プラスでは、さまざまな補助金申請の支援サービスを提供しています。もちろん中小企業成長加速化補助金の申請支援も可能です。
初めて補助金に申請する際、何から準備を始めて良いのか戸惑うことも多いでしょう。事業計画書の作成や必要書類の収集など、すべきことは多岐にわたります。採択されるためには申請作業において手を抜くわけにもいかず、時間や手間がかかって困る事業者様も多くいます。
株式会社補助金プラスの申請支援を利用すると、事業計画書作成支援や書類収集のお手伝いを受けることができます。
株式会社補助金プラスはこれまで多くの事業者様を補助金の採択に導いてきました。その採択率は90％です。これまでのノウハウを活かし、採択される事業計画書作成のお手伝いが可能です。オプションで採択後の実績報告作成支援なども受けていただけます。時間や手間を大幅に削減しながら補助金を利用できるでしょう。
遠方にお住まいの事業者様でも、基本的にオンラインで対応させていただくのでどこからでも支援を受けることができます。初回無料相談もあるので、相談だけでも気軽にご連絡ください。
まとめ
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を対象に、大胆な設備投資や新事業の立ち上げ、海外展開、M&Aなどを支援するための補助金制度です。具体的な情報はまだ公表されていませんが、過去の補助金制度を参考にすると、1社あたり数千万円程度の規模の支援が期待されています。
中小企業成長加速化補助金が高額となる背景には、設備投資、新規事業開発、海外進出など高コストな事業が対象となっているからと予想できます。
補助金を活用するには、明確な成長戦略と実現可能な事業計画が必要です。専門家支援を受けながら準備を進めることで、採択率を高めることができます。詳細が発表され次第、自社の計画に適した内容を確認し、最大限に活用する準備を整えましょう。中小企業成長加速化補助金は、成長のある企業にとって、次のステップへ進むための大きなチャンスとなる補助金制度です。
