【2025.8】ものづくり補助金でリース費用は補助対象？活用する際の注意点を解説

ものづくり補助金を活用して、リースを利用しようと考えている企業も多いでしょう。しかし、リース費用は本当にものづくり補助金の補助対象になるのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ものづくり補助金におけるリース費用について詳しく解説していきます。

リース費用として使える？ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が変化する経営環境に適応するため、画期的な商品・サービスの創出や海外市場開拓に必要な投資費用を国が支援する制度です。企業の業務効率化と継続的な賃金向上を通じて、日本経済の活性化を図ることを目的としています。

ものづくり補助金におけるリース費用について見ていく前に、ものづくり補助金の概要について簡単に説明していきます。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

ものづくり補助金の対象となる事業者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する企業に限ると公募要領に記載されています。また、資本金・従業員数が下記の数字以下である企業または個人事業主である必要があります。

資本金・従業員数の両方の要件を満たす必要はなく、いずれかを満たすことでものづくり補助金の対象になります。

ただ、ものづくり補助金はあくまでもものづくり技術を活かすことが目的になので、自社で製造をおこなうことが大前提です。そのため、製造すべてを外部に委託する事業に関してはものづくり補助金の対象外となってしまいます。

組合や特定非営利活動法人、社会福祉法人等も対象となっていますが、要件が細かいため、ものづくり補助金の公募要領で確認してみるといいかもしれません。

ものづくり補助金で受け取れる金額

ものづくり補助金の補助率と受け取れる最大金額は、従業員数等によって異なります。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

自社の従業員数などをしっかり確認した上で申請しましょう。

ものづくり補助金でリース費用は補助対象？

次に、ものづくり補助金においてリース費用は補助対象となるのかについて確認していきます。

ものづくり補助金でリース費用は補助対象となる

結論として、ものづくり補助金でのリース費用も補助対象となります。

ものづくり補助金の公募要領でも、下記の補助対象経費においてリース費用が認められると記載されています。

• 機械装置・システム構築費
• クラウドサービス利用費

クラウドサービス利用費についてはサーバーを設置するための場所を借りる費用やサーバー上のサービスを利用する費用などが該当します。サーバー自体のリース費用は補助対象とならないため注意が必要です。

また、サーバー設置場所を借りるための費用は見積書・契約書で確認できるものに限り、こちらも補助事業期間中に要する経費のみになります。ルーター使用料やプロバイダ契約料なども補助対象となりますが、あくまでも補助事業に最低限必要な経費が対象です。

そのため、ホームページ制作費用やパソコン・タブレット端末・スマートフォンなどにかかる費用は対象とならないため注意しましょう。

補助事業実施期間中の経費しか使えない点に注意

ものづくり補助金におけるリース費用については、補助事業期間中にかかった経費しか使えないので注意しましょう。

リース契約期間が補助事業期間を超える場合の経費は補助対象外となり、補助事業期間中のみが対象となります。通常のリース契約は最低でも3年となっていて、比較的長期の契約です。補助事業実施期間は約10ヶ月以内と定められているため、期間が終了してしまうとリース費用を自社で負担することになってしまいます。

また、リース契約は基本的に途中解約ができません。ものづくり補助金の補助事業実施期間終了前に解約するということも難しいのです。そのため、ものづくり補助金においてリース契約をおこなう際は本当に必要なものなのか、補助事業実施期間が終了してしまったあとの負担費用はいくらになるのかを計算しておく必要があるでしょう。

ものづくり補助金を利用する際はリースよりも機械設備等の購入がおすすめ

ものづくり補助金はリース費用にも活用できることは先述したとおりですが、実際はリースよりも機械装置等を購入する方がおすすめです。

確かにリース契約であれば、毎月固定のリース費用を支払えばいいので負担も少なく感じるかもしれません。しかし、ものづくり補助金におけるリース契約は補助事業実施期間中しか対象にならず、途中解約もできないことを考えると、機械設備等を購入するよりもリースの方が割高になる可能性があります。

リース費用は、契約の際にかかる費用だけではありません。ほかにもさまざまな費用が発生するため、最終的な支払い総額は購入した場合よりも費用がかかるケースがほとんどなのです。

• 手数料
• 保険料
• 固定資産税
• 輸送料
• 設置費用

そのため、ものづくり補助金を利用する際、機械設備等はおもいきって購入してしまうのがおすすめです。また、ものづくり補助金を実際に申請する前にリース契約と購入どちらがいいのか事前にしっかりと検討するようにしましょう。

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まとめ

この記事では、ものづくり補助金はリース費用にも活用できるかどうかについて解説してきました。実際、ものづくり補助金はリース費用としても活用することができます。

しかし、リースということでものづくり補助金でも手軽に利用できると思われがちですが、場合によっては一括で購入するよりもコストがかかることもあります。ものづくり補助金におけるリースを上手く活用するためにも、この記事を参考にしながらぜひ、リース費用について検討してみてください。