【2025.8】ドローンはものづくり補助金の補助対象！採択事例も合わせて紹介

空撮・土木建設・農業・災害捜索・運搬など、昨今は各方面でドローンを活用したビジネスが次々と展開されています。今後もドローン市場は様々な分野で拡大を続け、大きなビジネスチャンスとなっていくでしょう。

ドローンの購入はものづくり補助金を利用することができます。この記事ではドローンの採択事例もあわせてものづくり補助金を紹介します。

ものづくり補助金の概要｜ドローンを買うならいくら補助してもらえる？

企業の経営をサポートする補助金制度はいくつかありますが、ここではものづくり補助金について解説していきます。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業等に交付される補助金の1つです。

企業の生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等の事業経費を補助金として国が支援する制度です。

ものづくり補助金の対象となる事業者

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業・個人事業主を含む小規模事業者です。
製造業から旅行・サービス・ソフトウェアなど業種の対象は幅広いです。新しいサービスや商品開発、生産性向上に取り組む目的であるならば、どの業種でもものづくり補助金を活用できます。

ものづくり補助金で受け取ることができる金額

ものづくり補助金で受け取ることができる金額は、以下の補助率、補助上限金額から予想することができます。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

例えば、ECサイトなどホームページ制作を制作会社に依頼して300万円かかった場合、小規模事業者であれば経費の3分の2が助成の対象になるため200万円の補助金が支払われ、自己負担金は実質100万円になります。ドローンを購入する際も、同じようにかかった費用の一部がものづくり補助金によって補助される形になるでしょう。

ものづくり補助金の補助上限額と補助率は企業規模でも異なります。ものづくり補助金の補助上限額と補助率は主に「従業員数」で決まるので、最大金額の申請を検討している際は一度確認しておいた方が良いでしょう。

ものづくり補助金の採択率

ものづくり補助金の採択率は、これまで以下のように推移しています。

	申請者数	採択者数	採択率
1次	2,287	1,429	62.48%
2次	5,721	3,267	57.11%
3次	6,923	2,637	38.09%
４次（一般型）	10,041	3,132	31.19%
４次（グローバル展開型）	271	46	16.97%
5次（一般型）	5,139	2,291	44.58%
5次（グローバル展開型）	160	46	28.75%
6次（一般型）	4,875	2326	47.71%
6次（グローバル展開型）	105	36	34.29%
7次（一般型）	5,414	2,729	50.41%
7次（グローバル展開型）	93	39	41.94%
8次（一般型）	4,584	2,753	60.06%
8次（グローバル展開型）	69	27	39.13%
9次（一般型）	3,552	2,223	62.58%
9次（グローバル展開型）	61	24	39.34%
10次（一般型）	4,224	2,584	61.17%
10次（グローバル展開型）	70	28	40.00%
11次（一般型）	4,668	2,786	59.68%
11次（グローバル展開型）	76	31	40.79%
12次（一般型）	3,200	1,885	58.91%
12次（グローバル展開型）	56	22	39.29%
13次（一般型）	3,261	1,903	58.36%
13次（グローバル展開型）	61	24	39.34%
14次	4,865	2,470	50.77%
15次	5,694	2,861	50.25%
16次	5,608	2,738	48.82%
17次	629	185	29.41%
18次	5,777	2,070	35.83%

大体50％前後の公募回が多いですが、最近の公募回では30％前後にまで採択率が下がってきています。そのため、ものづくり補助金に採択されるのは決して簡単なことであるとは言えないでしょう。

ものづくり補助金に申請する際は、過去の採択率を参考に、明確で実現可能な事業計画書を作成することが大切です。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請は、公募期間内に事業計画書を電子申請する流れです。申請後、補助金採択通知→補助事業実施期間スタートとなります。

ものづくり補助金の電子申請にはGビズＩＤプライムアカウントの取得が必要で、取得には3週間ほどかかることから早めにアカウントを作成しましょう。

取得したＧビズＩＤで電子申請システムにログインし、事業計画書を入力→送信することでものづくり補助金の申請は完了です。

ものづくり補助金に申請する際の要件は？ドローン事業にも活用可能か

ものづくり補助金を使う際には、要件を満たさなくてはなりませんがあります。以下では、要件を紹介するとともに補助対象となる事業パターンを紹介します。

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金の基本要件は、以下のとおりです。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金に申請する際は、上記を満たす補助事業計画を作成し、事業計画書に示して提出しなくてはなりません。

ドローン関連事業も、上記のような要件をしっかり満たすことができれば補助対象になるでしょう。

ものづくり補助金で採択される事業パターン

以下では、ものづくり補助金で採択されるような事業のパターンを具体的に紹介します。

パターン①：新商品や新サービスの開発パターン

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が行う革新的な新商品や新サービスの開発事業が対象です。既存事業のブラッシュアップやリニューアルでなく完全新規開発（商品・サービス）という条件があります。

②：生産プロセスや商品の提供プロセスの改善

２つ目のものづくり補助金対象事業は、生産プロセス構築や、商品の提供プロセスの改善となる事業です。ものづくり補助金を活用して新たに設備を導入し、生産量の増加や製造時間の短縮、製造ロスの削減、新しい時間の創出など、企業の生産性向上に貢献する事業が対象です。

ものづくり補助金を使った事業におけるドローンの活用例

ここではドローンをものづくり補助金を活用して導入する具体的な活用例を紹介していきます。

ドローンビジネス全体のシェアからみると、メインにイメージされる空撮業務より以下記載の分野での方が需要が高い印象です。

農業への活用

メディアで取り上げられるドローンによる農薬散布や種まきの他に、農作物の生育管理に応用することで負担が大きい農業の労力削減や収穫量の増加に実用されています。

元々産業用の無人ヘリコプターで行われていた実績もあることから、より安価なドローンになったことで急速に普及している分野です。

土木・建設への活用

土木・建設分野へのドローン活用は国土交通省が推進していることもあり、特に測量へのドローン活用は広く普及しています。

点検への活用

高所や人間が立ち入れない危険な場所への点検作業にはドローンが活躍します。2016年には2億円だった点検分野の市場は2025年には1,700億円に到達すると予測がされています。点検にドローンを活用することは安全面の確保だけでなく、作業コストを大幅に抑えられるため今後も拡大が見込まれています。

物流への活用

ドローンによる荷物の配達は実用化へのテストが進んでいる最中です。クリアすべき課題は多いですが、ドローンの物流への活用はコスト削減だけでなく、大きなビジネスが見込まれる分野です。

ものづくり補助金を活用してドローンを導入した採択事例

ではものづくり補助金を活用し、ドローンを導入した採択事例を3つピックアップし紹介していきます。

①点検分野での活用

事業者名	株式会社東北ドローン
事業計画	風力発電施設や送電線等の点検を無人航空機（ドローン）で行うサービスの展開
事業計画概要	危険な高所作業が伴う風力発電設備の点検にドローンを活用することで、作業員の高齢化や人手不足に対応する事業を行う。 ものづくり補助金を活用して導入したのは、飛行性能が高くＧＰＳ機能搭載の産業用ドローンだ。人力での点検が1日1基であるのに対し、ドローンは1時間ほどで点検を終え撮影も行い、コストも3分の1に抑えられる。

②測量分野での活用

事業者名	道建コンサルタント株式会社
事業計画	レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化
事業計画概要	ものづくり補助金を活用し、当時最新鋭のレーザーシステムを搭載したドローンを業界に先駆けて導入。従来の写真測量に比べ、3次元計測の精度と効率が向上した。国が推進する建設現場でのICT（情報通信技術）活用と高い技術力をアピールポイントとすることで、受注拡大と新規顧客の開拓に大きな成果をあげている。

③農業サービス分野への活用

事業者名	有限会社ウエサイ
事業計画	生産性・防災対策・環境保全に貢献するドローンを活用した造園技術の開発と提供
事業計画概要	ものづくり補助金を活用しドローンとドローン測量ソフト一式を導入。労働負担がかかりすぎていた造園工事の現地調査測量の工程問題を解決した。ドローンを導入したことで、通常3日かかる作業が約4時間と大幅な短縮に成功した。

ものづくり補助金を活用してドローンを導入する際のポイント

では実際にものづくり補助金を活用しドローンを導入する際、事業計画書に記載するポイントを解説していきます。

新サービスの開発の場合はサービス内容を図などを用いてわかりやすく解説する

今回のドローン導入に限らず、ものづくり補助金申請に際して事業計画書を作成するならば、補助事業の内容をシンプルで分かりやすく自社の想いや情熱をとことん落とし込むことが重要です。

例えば、ドローンを活用した新サービスを開発する事業の場合、審査員のイメージがわくような図やグラフ、写真を用いてサービスの内容を解説する事業計画書を作成しましょう。

プロセスの改善の場合は効果を定量的に示す

ドローン導入により既存の生産プロセスを改善するための補助事業であれば、改善による効果を定量的に示す必要があります。

定量的とは数値化して表して分かりやすくすることです。

ものづくり補助金は申請する補助事業により、企業の生産性がどれ程向上するのか詳しい数字やデータで示すことが求められます。

例えば作業にかかる労働時間の短縮、導入前と比較し●％のコストカット実現といったデータで示すことが可能です。

ドローンを導入したことで、作業時間が3日から4時間へと大幅短縮した、人間が作業する時と比較してドローンではコストが3分の1に抑えられたなど明確な数字で示すことが重要です。

生産性の向上を定量的に示すことは、スムーズな事業運営が見通せるとともにドローンを活用した補助事業への信頼性もあがります。

ものづくり補助金でのドローン購入を考えている方、まずは株式会社補助金プラスへご相談！

株式会社補助金プラスでは、事業者様向けにものづくり補助金の申請支援を行っております。ものづくり補助金の申請支援サービスは次のような特徴があります。

・他者ではあり得ない90%の高採択率
・全国各地どこでも可能、オンラインで全国対応
・事業計画を通じて、お客様の強みを言語化

無料相談も行っているため、事業者様で「ドローン購入で補助金が使えるのか？」「採択率を高めるにはどうしたら良いか？」といった悩みがあるような方がいましたら、お気軽にご相談ください。

ありがたいことに、現在多くの経営者の方々から支援のご依頼を頂いており、定員に達し次第受付を締め切らせていただくので、ぜひ早めにご相談いただければと思います。

まとめ

ドローンを事業に導入することは、コストの削減や作業時間の短縮など労力負担において目に見える成果が得られるとともに、新規のビジネスチャンスにつなげることが可能です。産業用途から社会インフラまで今後ますます拡大を続けるドローン市場に進出するなら、ものづくり補助金を効果的に活用するのがおすすめです。