「事業再構築補助金の申請代行支援サービスの選び方のポイント」はこちら
※記事は作成時の公募要領をもとに作成しているため最新の情報と異なることがございます
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中小企業等を対象に最大で1億円(中堅企業等の場合は1.5億円)の補助金が支給される事業再構築補助金ですが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で申請件数も多くなっています。そこで、この記事では、事業再構築補助金の必要書類について解説します。準備や申請要件についても紹介していますので、ぜひ、ご参考にしてください。
事業再構築補助金を申請する際は、全てにおいて以下の2つの書類が必要書類になります。
事業計画書は以下のルールに沿って作成するようにしましょう。
また、事業計画書にまとめるおもな内容は以下になります。
これらの書類が揃っていないと申請することができないので、必要書類を確認して確実に申請するようにしましょう。
認定支援機関の確認書は、事業計画書の策定における認定経営革新や支援機関等の関与を確認するものになります。
認定支援機関の確認書についての詳しい内容はこちら
補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関および認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関の場合は金融機関のみ)と共同で作成する必要がありますので、それぞれに対して確認書を記載して添付しましょう。
事業再構築補助金を申請する際は、以下の事業者に関する情報も提出しなければなりません。
事業再構築補助金を申請する際は、決算書も必要になります。具体的には、次の書類が必要です。
2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)を添付します。また、 決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支予算書を添付します。
事業再構築補助金の申請をする際は、経済産業省と中小企業庁が共同で運営している中小企業向け補助金総合支援サイトの「ミラサポplus」に登録しなければなりません。
無料で利用できるので、ミラサポplusを使って会社の財務情報を詳細にわかりやすくまとめて書類として提出する必要があります。
労働基準法に基づく労働者名簿の写しが必要です。 最低賃金枠に申請する場合には、申請時点のものに加え、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿についても提出することが必要です。ただし、変更がない場合には、申請時点のもののみでかまいません。
法人・個人どちらも、収益事業を行っていることを説明する書類の提出も必要です。
申請の際、建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合については、新築の必要性に関する説明書が必要です。
上記の他にも、各応募枠毎に必要な書類があるので、公募要領をチェックして提出漏れのないようにしましょう。
その他、リース会社と共同申請する場合や複数の事業者が連携して事業に取り組む場合、組合特例を用いる場合などに追加提出書類が必要です。
事業再構築補助金の審査の際は、以下の要件を満たした場合のみ加点が可能になります。なお、加点に必要な書類は以下になります。
事業再構築補助金の審査を通過するうえで加点は非常に重要ですので、項目については必ず、確認するようにしましょう。
ここまで売上減少要件を満たしていることを示すために必要な書類についてご紹介してきましたが、書類が用意できないケースもあるでしょう。これらの書類が用意できない場合、他に手段はないのでしょうか?
売上減少要件を示す書類がどうしても用意できない場合は、税理士による署名押印済の事業収入証明書があれば代替可能です。万が一のときは事業収入証明書だけでも用意できるようにしましょう。
なお、事業再構築補助金事務局から「電子申請にあたってご注意いただくこと」という資料が出されています。代替書類については、その資料のなかの「売上高減少を証明する書類を代替する場合に添付が必要な書類」という項目で表として詳しく解説されています。
事業再構築補助金の申請は、コンサルや申請代行に依頼することができます。しかし、あくまでも依頼できるのは書類の作成のみです。申請手続き自体は事業者主導で進めなければなりませんので注意しましょう。
事業再構築補助金の申請をコンサルや申請代行に依頼する際は、どの書類まで作成してくれるのかといったサポート体制も大切なポイントです。
事業再構築補助金の申請は事業者自身で電子申請システムでおこなう必要があります。売り上げや会社情報など大量の必要書類をPDF化しながらまとめていかなければならないので、初めての場合はかなりの時間がかかるでしょう。
場合によっては追加で申請書類が必要になる場合もあります。そのため、コンサルや申請代行が実際にどこまで書類作成をサポートしてくれるのか事前に確認しておくといいかもしれません。
合同会社INUでは事業再構築補助金を含めた各種補助金の申請支援をおこなっています。補助金の活用方法の相談から事業計画書の作成や申請作業の支援、アフターサポートまでワンストップサービスで支援しています。
代替書類などわかりにくい書類作成を含めて初めての方でもスムーズに申請をおこなえるよう丁寧にサポートしていきます。
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・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法
新型コロナウィルス感染拡大の影響によって、事業再構築補助金を必要としている中小企業は多いでしょう。しかしながら当然、すべての中小企業が補助を受けられるわけではありません。
明確な事業計画書や売上に関する報告書など、細かな部分まで作成して書類として提出することで初めて審査対象となります。ただ、申請が初めての場合だと困ることも多いと思うので、その際はコンサルや申請代行の利用を検討するといいでしょう。
合同会社INUでは事業再構築補助金についてもトータルサポートしているので安心です。審査がスムーズに進められるように丁寧に対応していきますのでぜひ、ご利用ください。万全な状態の書類を作成してぜひ、事業再構築補助金の審査が通過するようにしてみてください。