【2025.8】美容院の設備投資にはものづくり補助金がおすすめ！申請方法や要件、過去の採択事例を解説

美容院の設備投資において、ものづくり補助金を活用できるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。基本的に美容院の設備投資については、ものづくり補助金を活用することができます。

この記事では、ものづくり補助金の概要や美容院の設備投資でものづくり補助金における採択を目指すポイントについて解説していきます。

美容院も活用できるものづくり補助金とは？

ものづくり補助金における美容院の設備投資で採択を目指すポイントについて見ていくまえに、ものづくり補助金の概要について簡単に説明します。

ものづくり補助金の対象事業者は？

ものづくり補助金の対象事業者は、中小企業や小規模事業者で、ものづくりに関する新たな取り組みをおこなうことを計画している者です。

具体的には、以下のいずれかに該当する場合に対象となります。

• 新規に製品やサービスを開発する場合
• 既存の製品やサービスを改良する場合
• 生産性や品質を向上させるための設備投資や技術導入をおこなう場合
• 海外市場への進出や販路拡大を目指す場合

ものづくり補助金は、対象事業者の取り組みに応じて、補助金を支給してくれます。これは、美容院における設備投資であっても同様です。

ものづくり補助金ではいくら貰える？

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者、美容院等が新たな製品やサービスを開発するために必要な設備投資や人材育成などに対して、国から一定の割合で補助金を受けることができる制度です。

ものづくり補助金における、補助金額・補助率の詳細は以下のとおりです（21次公募時点）。

製品・サービス高付加価値化枠

従業員数	補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
5人以下	750 万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
6～20人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

グローバル枠

補助上限金額 （補助下限額100 万円）	補助率
3,000万円	中小企業 ：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

引用：ものづくり補助金　公募要領

グローバル枠に申請したり、特例を活用したりした場合は補助上限金額がさらに高くなります。

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を作成する必要があります。

基本要件

基本要件①：付加価値額の増加要件
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。
⚫ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

基本要件②：賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、従業員（非常勤を含む。以下同じ。）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を 2.0%（以下「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
又は従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の 5 年間をいう。）の年平均成長率（以下「1 人あたり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること。
⚫ 具体的には、申請者自身で給与支給総額基準値以上の目標値（以下「給与支給総額目標値」という。）及び 1 人あたり給与支給総額基準値以上の目標値（以下「1 人あたり給与支給総額目標値」という。）をそれぞれ設定し※1※2、交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員（以下「従業員等」という。）に対して表明のうえ、事業計画期間最終年度において当該給与支給総額目標値及び 1 人あたり給与
支給総額目標値を達成することが必要です。
⚫ 事業計画期間最終年度において、少なくともいずれか一方の目標値を達成する必要があります。いずれも達成できなかった場合、達成度合いの高い目標値の未達成率に応じて補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
⚫ 給与支給総額とは、従業員及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）をいいます。また、1 人あたり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数及び役員数で除したものをいいます。

基本要件③：事業所※内最低賃金水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
⚫ 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円（以下「事業所内最低賃金基準値」という。）以上高い水準にすること。
⚫ 具体的には、申請者自身で事業所内最低賃金基準値以上の目標値（以下「事業所内最低賃金目標値」という。）を設定し、交付申請時までに従業員等に対して表明のうえ、毎年、当該事業所内最低賃金目標値を達成することが必要です。
⚫ 達成できなかった場合、補助金返還を求めます。また、従業員等に対して設定した目標値の表明がされていなかった場合、交付決定取消し、補助金返還を求めます。
※ ここでいう「事業所」とは、「補助事業の主たる実施場所」を指します。P7 に記載されている補助事業の主たる実施場所の考え方にしたがって目標値を設定し、申請・報告してください。なお、主たる実施場所における従業員の最低賃金を、本要件の達成状況として事業化状況報告において報告してください。

基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

⚫ 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
⚫ 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した、申請締切日時点で有効※な一般事業主行動計画を公表することが必要です。
※ 「申請締切日時点で有効」とは、申請締切日が一般事業主行動計画の計画期間内に入っている必要があります。
⚫ 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。

引用：ものづくり補助金　公募要領

ものづくり補助金を受けるには、公募期間中に申請書や事業計画書などを提出し、審査を通過しなければなりません。審査では、事業の内容や目的、技術的な特徴や独自性、市場性や競争力、経営的な健全性や収益性などが評価されます。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者にとって有効な資金調達手段のひとつですが、申請には手間や時間がかかることや、審査に通るためには高い水準の事業計画が必要であることなど、注意点もあります。

美容院においてものづくり補助金に関心がある方は、詳細な情報を確認し、事前に準備をしておくことが重要です。

美容院がものづくり補助金を活用する方法

では、美容院はどのようなことにものづくり補助金を活用することができるのでしょうか。以下で確認しましょう。

このような費用に活用可能！(ものづくり補助金の対象経費)

ものづくり補助金は、申請するだけで自動的に支援が受けられるわけではありません。対象となる経費は、研究開発費、設備導入費、人件費など、ものづくりに直接関係するものに限られています。また、申請者は、事業計画書や成果報告書などの書類を提出し、審査を受ける必要があります。

対象経費

製品・サービス高付加価値化枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
  
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費
  （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）

ものづくり補助金は、中小企業やベンチャー企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。もし、事業が上記のいずれかにあてはまる場合は、美容院の設備投資において、ものづくり補助金の申請を検討してみるといいでしょう。

反対に補助対象外の事業はどんなものか気になる方は以下の記事をご参照ください。

美容院が採択された事例

美容院がものづくり補助金に採択された事例として、以下のようなものがあります。

企業名：株式会社ボーイ
事業計画名：高齢顧客及び来店困難者向けの高付加価値出張美容システムの提供

ものづくり補助金を利用して、医療や介護施設などにミニ美容院を設置して、高付加価値の美容技術を提供した事例です。

高齢者や移動困難な方の場合、なかなか美容院に通いにくいという課題がありました。また、美容院設備が設置困難な介護施設等もあったのです。

そこで、キャンピングカーを改造した移動美容院車で対応したり、専用の美容院イスやシャンプー台を導入しました。これによって、実際の美容院の雰囲気を再現したミニ美容院を実現することに成功したのです。

美容院がものづくり補助金で採択を目指す際のポイント

ものづくり補助金は、事務局から採択されなければ補助金を受け取ることはできません。ものづくり補助金に採択されることは簡単なことではなく、しっかり対策する必要があります。

では、美容院が採択されるためにはどのような点に気をつければ良いのでしょうか。

事業計画書に具体性、説得性を持たせる

ものづくり補助金を申請する際には、事業計画書に具体的な内容を記載することがポイントです。補助金を活用して設備を導入するだけでなく、導入後にどのように事業を展開し、どのように補助金の効果を測定するかを明確に示す必要があります。

また、美容院事業の目的や目標、市場分析や競合他社との差別化など、事業が成功するためのビジョンも具体的に説明することが望ましいです。補助金の審査員に対して、補助金を有効に活用できる信頼性と実行力をアピールすることが、申請のコツです。

しっかりスケジュールを把握、調整する

ものづくり補助金を申請する際には、スケジュール管理が重要です。この補助金は1年中ではなく、定期的に募集がおこなわれていますので、応募期限までに事業計画書などの必要書類を作成する必要があります。

また、美容院の通常業務と並行して補助金申請に取り組むことになるため、時間的な余裕を持って計画を立てることが望ましいです。応募期限を確認しておくことで、書類や準備が整っているのに応募ができないという悔しい結果を避けることができます。

不安な場合は補助金申請のプロへ依頼する

ものづくり補助金を申請する際には、ご自身で手続きをおこなうのではなく、認定支援機関などの専門家に相談するのもおすすめです。専門家に相談することで、事業計画書の作成や申請書類のチェックなどを代行してもらえるだけでなく、補助金の採択基準やポイントを把握しているので、採択されやすくなります。

補助金を早く確保したいという方は多いと思いますが、美容院の経営者の方でご自身で申請する自信がないという方は、専門家への相談を検討してみるといいでしょう。

ものづくり補助金の利用を考えている美容院の方は、まずは株式会社補助金プラスにご相談を！

株式会社補助金プラスは、事業者向けの補助金申請支援サービスをおこなっております。
ものづくり補助金の採択事例には、美容院に活用された事例が多くあります。「今、新たな設備投資にものづくり補助金を活用できないか」「システム開発に利用できないか」とお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

株式会社補助金プラスは以下のような強味があります。

• 90%以上の高採択率
• 全国どこでも対応可能
• 迅速な対応と高いクオリティの言語化

これまでにも多くの事業者様の申請支援に携わってきました。ものづくり補助金の申請にチャレンジしたい美容院事業を営む方は、ぜひ弊社にお問合せください。採択に向けてしっかりサポートいたします。

まとめ

この記事では、美容院でものづくり補助金を活用する方法について解説しました。

美容院であっても、事業計画を具体的に作成したり、プロに依頼したりすることでものづくり補助金を利用できます。美容院でものづくり補助金の利用を検討している場合は、この記事を参考にしながら、ぜひ申請にチャレンジしてみてください。