事業再構築補助金の収益計画を作成する際に、基準年度はいつにすればよいのか疑問に思ったことはありませんか?サンプルの収益計画には「直近決算年度」という欄と「基準年度」という欄があるため、混乱してしまう方も多いでしょう。
この記事では、事業再構築補助金で記載すべき基準年度はいつなのかを具体例とともに紹介していきます。
監修者
松山市の税理士 越智聖税理士事務所代表。株式会社聖会計代表取締役社長。税理士。
経済産業省認定経営革新等支援機関
越智聖税理士事務所は平成27年4月に松山で開業した、主に中四国全域の中小企業の皆様をご支援している会計事務所である。会計・税務はもちろんのこと、お客様のお悩み事を解決する総合的なコンサルティング、緻密な経営診断にもとづく経営コンサルティングなどを得意としている。前職において関与先の上場支援、多くの業種の税務経営支援、相続税、事業承継対策に従事し、12年の実務経験を経て独立開業。現在、職員6名の体制でお客様を支援。
事業再構築補助金の書類確認など多岐にわたる業務に対応ができる。圧倒的な実績を持つ認定経営革新等支援機関として多くの事業者を支援。愛媛県内で事業再構築補助金の採択率が税理士、会計士、中小企業診断士などの中で5位になる。四国税理士会松山支部所属。
高齢化社会の要請である介護事業経営支援にも取り組み、新規事業立ち上げから財務体質改善、集客アドバイスなど、さまざまなサービスを提供。また、様々な業種に対応し、建設業、飲食業、不動産業、社会福祉法人、酪農業、さらには漫画家、芸能関係などの珍しい業種にも対応している。仕事のほとんどがお客様や他士業の先生からの紹介となっている。現状では80%が紹介で、それ以外は直接の依頼や、ネットでの集客である。税理士業務以外の仕事(保険、法人設立、建設業許可など)は、提携している専門家の方に積極的に依頼し、お客様へのサポート体制の拡充を図っている。顧問先が黒字になるように、出来上がった試算表を基に徹底的に分析して改善すべき点を指摘。また、多くの業種を取り扱っていて、周りの業界のヒアリング調査も実施。これにより、一般的には7割が赤字企業といわれるなか、当事務所の顧問先の黒字率は6割を超える。
【他媒体での監修事例】
・UPSIDERお役立ち記事にて記事監修
基準年度について解説する前に、事業再構築補助金について説明します。
事業再構築補助金とは、コロナ禍による経営打撃を受けた事業者が新たな事業等に挑戦する際にかかるお金を補助してくれる補助金制度です。対象になるのは中小企業、中堅企業で個人事業主も含まれます。
これまでに何度か募集されており、直近では第12回公募の募集がされていました。申請枠がいくつかあり、それぞれに趣旨や補助金額等が異なるので自社の目的に合わせて枠を選ぶ必要があります。
※現在、第12回事業再構築補助金はすでに募集終了済み。
事業再構築補助金を活用するには事業に関する詳細を記した事業計画書等を提出する必要があり、採択された事業者のみが補助金を受け取ることができます。
事業再構築補助金に申請する際に必要な事業計画書を作成する時、基準年度という概念が出てきます。基準年度の定義は、次のようになっています。
基準年度は「補助事業終了月の属する決算年度」
つまり、基準年度とは自社の決算月から自動的に決まるものではなく、自身が立案する補助事業のスケジュールにも依存するということです。
事業再構築補助金に申請する際の必須要件として、付加価値額に関する要件があり、付加価値額の伸び率等を計算する際に基準年度が必要です。自社が要件を満たしているかどうかを確認するために、基準年度はとても重要な指標と言えるでしょう。
第12回公募対応「採択率を上げるポイントがわかる事業再構築補助金事業計画書作成マニュアル」
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・事業計画書の作成方法
・加点項目の取得方法
・事前着手の申請方法
基準年度の定義について理解したところで、基準年度の具体例について確認していきましょう。
決算月が12月の企業があったとします。この企業が2022年9月に補助金の申請を行ったとして、採択された後に補助事業を2023年の1月から始め、10月で事業終了とします。
この場合、直近決算年度は2021年度、基準年度は2023年度となります。直近決算年度については、2022年度の決算をまだ終えていないため2021年度が直近となります。一方、補助事業が終了するのが2023年10月であり2023年10月は2023年度に属するため、基準年度は2023年度となります。
補助事業実施期間が終了すると実際に営業を行うことになり、上記の例の場合は2023年度において2023年11月と2023年12月の2ヶ月間営業を行うこととなります。そのため、収支計画の基準年度の欄には2ヶ月間営業した場合の売上高や営業利益などの数値の見込み額を記入することになります。
事業再構築補助金に申請する際、基準年度を含め事業計画書はどのように書けば良いのかわからなくなる方も多いでしょう。実際、事業計画書の作成は初めての方が一人で行うと難しい場合が多く、手間もかかります。せっかく新規事業を始めようと思っていても、なかなか新規事業の準備にまで手が回らないこともあるでしょう。
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この記事では、事業再構築補助金の収益計画の基準年度について解説してきました。基準年度は付加価値額要件に関わる重要な指標なので、この記事で紹介した具体例なども参考にしながら、正しい事業計画書を作成できるようにしましょう。